２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,442,759	4,610,853
受取手形	1,743,779	※３ 2,286,394
完成工事未収入金	5,304,280	5,196,652
有価証券	769,733	469,249
未成工事支出金	1,425,065	2,552,222
材料貯蔵品	62,673	56,012
繰延税金資産	112,023	183,324
関係会社短期貸付金	－	212,620
立替金	270,360	6,707
その他	117,550	85,314
貸倒引当金	△16,000	△11,000
流動資産合計	15,232,227	15,648,351
固定資産
有形固定資産
建物	4,450,932	6,127,113
減価償却累計額	△2,095,265	△2,208,830
建物（純額）	2,355,666	3,918,283
構築物	409,548	436,774
減価償却累計額	△368,902	△373,417
構築物（純額）	40,646	63,357
機械及び装置	8,440,401	8,725,975
減価償却累計額	△6,585,622	△7,071,441
機械及び装置（純額）	1,854,778	1,654,534
車両運搬具	154,994	156,554
減価償却累計額	△136,065	△140,677
車両運搬具（純額）	18,929	15,877
工具器具・備品	629,498	604,446
減価償却累計額	△481,318	△471,345
工具器具・備品（純額）	148,180	133,101
土地	3,810,677	3,810,677
建設仮勘定	218,421	50,145
有形固定資産合計	8,447,299	9,645,976
無形固定資産
特許権	1,517	1,181
ソフトウエア	88,592	77,203
その他	36,406	36,406
無形固定資産合計	126,517	114,791

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,766,825	3,689,457
関係会社株式	712,477	1,107,119
従業員に対する長期貸付金	103,205	111,531
関係会社長期貸付金	988,992	239,600
破産更生債権等	224	224
長期前払費用	19,781	14,598
長期預金	200,000	200,000
その他	246,755	244,676
投資損失引当金	－	△103,877
貸倒引当金	△510,718	△2,281
投資その他の資産合計	5,527,541	5,501,049
固定資産合計	14,101,358	15,261,817
資産合計	29,333,586	30,910,168
負債の部
流動負債
支払手形	2,096,090	※３ 2,925,244
工事未払金	1,841,287	1,616,013
リース債務	25,443	22,552
未払法人税等	203,328	406,359
未成工事受入金	935,906	1,683,855
完成工事補償引当金	12,000	23,000
賞与引当金	200,000	370,000
工事損失引当金	48,470	33,341
その他	403,889	※３ 505,345
流動負債合計	5,766,416	7,585,712
固定負債
リース債務	32,921	30,516
退職給付引当金	204,585	165,696
繰延税金負債	194,901	236,830
再評価に係る繰延税金負債	79,059	79,059
長期預り金	7,304	7,091
資産除去債務	21,651	22,057
その他	6,000	6,000
固定負債合計	546,423	547,251
負債合計	6,312,839	8,132,963

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金
資本準備金	5,512,143	5,512,143
資本剰余金合計	5,512,143	5,512,143
利益剰余金
利益準備金	577,696	577,696
その他利益剰余金
配当準備積立金	380,000	380,000
技術開発積立金	260,000	260,000
買換資産圧縮積立金	181,178	180,454
別途積立金	9,515,000	9,515,000
繰越利益剰余金	1,841,393	1,792,762
利益剰余金合計	12,755,267	12,705,913
自己株式	△1,049,864	△1,381,915
株主資本合計	23,125,525	22,744,119
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	626,096	763,961
土地再評価差額金	△730,875	△730,875
評価・換算差額等合計	△104,779	33,085
純資産合計	23,020,746	22,777,205
負債純資産合計	29,333,586	30,910,168

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	18,037,500	21,025,893
売上原価
完成工事原価	15,363,191	17,911,153
売上総利益
完成工事総利益	2,674,309	3,114,739
販売費及び一般管理費
役員報酬	155,620	200,880
従業員給料手当	560,185	556,901
賞与引当金繰入額	67,400	123,580
退職給付費用	31,193	27,533
法定福利費	111,548	119,441
福利厚生費	24,140	30,538
修繕維持費	55,952	47,668
事務用品費	29,549	39,409
通信交通費	162,398	163,477
動力用水光熱費	27,698	28,718
調査研究費	39,670	39,324
広告宣伝費	16,202	20,328
交際費	46,085	47,065
寄付金	1,868	1,678
地代家賃	133,143	145,336
減価償却費	143,843	128,071
租税公課	115,753	140,749
保険料	20,295	36,557
雑費	194,053	203,128
販売費及び一般管理費合計	1,936,604	2,100,390
営業利益	737,704	1,014,349
営業外収益
受取利息	※１ 23,963	3,884
有価証券利息	28,791	16,651
受取配当金	75,845	※１ 322,549
為替差益	10,830	－
その他	40,354	39,427
営業外収益合計	179,784	382,513
営業外費用
為替差損	－	29,971
支払手数料	1,800	3,727
固定資産除却損	2,830	7,619
有価証券売却損	1,521	－
その他	1,738	9,117
営業外費用合計	7,890	50,436
経常利益	909,599	1,346,426
特別利益
投資有価証券売却益	4,000	139,831
資産除去債務戻入益	3,774	－
固定資産売却益	※２ 10,124	－
特別利益合計	17,898	139,831

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別損失
関係会社株式評価損	932,400	－
関係会社貸倒引当金繰入額	508,437	790,120
投資損失引当金繰入額	－	103,877
その他	※３,※４ 76,086	※４ 2,472
特別損失合計	1,516,924	896,470
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△589,426	589,786
法人税、住民税及び事業税	204,734	498,860
法人税等調整額	91,223	△85,765
法人税等合計	295,957	413,094
当期純利益又は当期純損失（△）	△885,384	176,692

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		3,724,030	24.2	3,647,294	20.4
労務費		241,795	1.6	248,945	1.4
外注費		7,753,180	50.5	10,100,260	56.4
経費		3,644,184	23.7	3,914,653	21.8
（うち人件費）		(1,441,149)	(9.4)	(1,612,574)	(9.0)
計		15,363,191	100	17,911,153	100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類、集計している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	181,539	9,515,000	2,952,863	13,867,099
当期変動額
剰余金の配当								△226,052	△226,052
当期純損失（△）								△885,384	△885,384
買換資産圧縮積立金の取崩						△361		361	-
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								△394	△394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△361	-	△1,111,470	△1,111,831
当期末残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	181,178	9,515,000	1,841,393	12,755,267

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,049,611	24,237,610	392,140	△731,270	△339,130	23,898,479
当期変動額
剰余金の配当		△226,052				△226,052
当期純損失（△）		△885,384				△885,384
買換資産圧縮積立金の取崩		-				-
自己株式の取得	△252	△252				△252
土地再評価差額金の取崩		△394				△394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			233,956	394	234,351	234,351
当期変動額合計	△252	△1,112,084	233,956	394	234,351	△877,733
当期末残高	△1,049,864	23,125,525	626,096	△730,875	△104,779	23,020,746

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	181,178	9,515,000	1,841,393	12,755,267
当期変動額
剰余金の配当								△226,047	△226,047
当期純利益								176,692	176,692
買換資産圧縮積立金の取崩						△724		724	-
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩									-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△724	-	△48,630	△49,354
当期末残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	180,454	9,515,000	1,792,762	12,705,913

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,049,864	23,125,525	626,096	△730,875	△104,779	23,020,746
当期変動額
剰余金の配当		△226,047				△226,047
当期純利益		176,692				176,692
買換資産圧縮積立金の取崩		-				-
自己株式の取得	△332,051	△332,051				△332,051
土地再評価差額金の取崩		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			137,864		137,864	137,864
当期変動額合計	△332,051	△381,406	137,864	-	137,864	△243,541
当期末残高	△1,381,915	22,744,119	763,961	△730,875	33,085	22,777,205

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　未成工事支出金

　　　個別法による原価法

　材料貯蔵品

　移動平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した

　建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法

　に規定する方法と同一の基準によっている。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　22～50年

　　機械装置　　　　５～７年

②無形固定資産

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零

　とする定額法を採用している。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

　　は個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。

　完成工事補償引当金

　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績

　　を基に計上している。

　賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合

　　理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算

　　定方式によっている。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）

　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　投資損失引当金

　　子会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上している。

６．完成工事高および完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、10,140,919千円である。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の

　　方法と異なっている。

　(2)消費税等の会計処理

　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（貸借対照表関係）

    １　保証債務

　　　　次の会社に対して債務保証を行っている。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
JAFEC USA,Inc.
リース債務	238,624千円	133,410千円
信用状 オペレーティング・リース契約（注）	162,661 －	193,458 198,000
計	401,285	524,868

（注）条件付解約可能リース取引に係るものである。

　  ２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）

　      前事業年度および当事業年度は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。

※３　事業年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	109,646千円
支払手形 営業外支払手形（流動負債その他）	－ －	652,415 5,356

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との営業外収益は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取配当金 受取利息	－　千円 　　　　 21,216		230,048　千円 　　　　　　 －

前事業年度の受取配当金は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。

当事業年度の受取利息は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	10,124　千円		－　千円

　※３　その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物・構築物	5,042　千円		－　千円
土地	9,664		－
計	14,706		－

　※４　その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物・構築物	61,379		2,472

（有価証券関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式700,000千円、関連会社株式12,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,094,641千円、関連会社株式12,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

前事業年度

（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当事業年度

（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）	千円
貸倒引当金	161,212
賞与引当金	61,600
退職給付引当金	62,867
未払事業税	16,870
会員権評価損	25,081
投資有価証券評価損	230,231
関係会社株式評価損	778,941
工事損失引当金	14,846
減損損失	88,554
その他	28,970
繰延税金資産小計	1,469,175
評価性引当額	△1,277,793
繰延税金資産合計	191,381
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金	△79,886
その他有価証券差額金	△194,310
その他	△62
繰延税金負債合計	△274,259
繰延税金資産の純額	△82,878

（繰延税金資産）	千円
貸倒引当金	4,064
賞与引当金	113,220
退職給付引当金	50,703
未払事業税	32,688
会員権評価損	24,983
投資有価証券評価損	224,327
関係会社株式評価損	1,182,563
投資損失引当金	31,786
工事損失引当金	10,202
減損損失	83,452
その他	39,836
繰延税金資産小計	1,797,827
評価性引当額	△1,520,862
繰延税金資産合計	276,965
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金	△79,566
その他有価証券差額金	△250,704
その他	△200
繰延税金負債合計	△330,471
繰延税金資産の純額	△53,505

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　当事業年度については、税引前当期純損失を計上してい

 るため、記載を省略している。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0%
住民税均等割等	5.7%
評価性引当額の増減額	41.2%
その他	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.0%

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘　　 柄			株　式　数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	佐藤工業㈱	2,000,000	340,000
		大成建設㈱	49,481	267,199
		日本国土開発㈱	2,900,000	231,628
		㈱安藤間	287,415	230,219
		㈱タクマ	167,000	194,388
		㈱ケー・エフ・シー	75,000	155,775
		明星工業㈱	171,000	123,633
		㈱淀川製鋼所	42,600	122,176
		㈱鶴見製作所	58,200	108,950
		㈱日阪製作所	94,000	97,290
		丸全昭和運輸㈱	185,000	94,350
		㈱りそなホールディングス	155,900	87,615
		新日本理化㈱	316,800	82,051
		オカダアイヨン㈱	53,500	74,311
		扶桑薬品工業㈱	24,000	67,848
		中外炉工業㈱	22,600	66,579
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	45,200	65,223
		㈱建設技術研究所	44,800	62,227
		野村ホールディングス㈱	100,000	61,530
		その他（17銘柄）	416,983	287,561
		計	7,209,479	2,820,559

【債券】

銘　　 柄			券 面 総 額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	東京電力社債	200,000	200,990
		小計	200,000	200,990

銘　　 柄			券 面 総 額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	クレジットリンク債（ＳＧイシュアー）	400,000	413,924
		東京電力社債	100,000	102,610
		ゴールドマンサックス社債	100,000	101,740
		ドイツ銀行ＡＧロンドン支援円貨社債	100,000	100,190
		三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	100,000	99,692
		その他（1銘柄）	50,000	50,742
		小計	850,000	868,898
計			1,050,000	1,069,888

　　　　【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （千口）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	りそなファンドラップ	150,171	152,771
		ニッセイ日本インカムオープン	102,033	96,268
		ダイワ日本国債ファンド	19,706	19,219
計			271,911	268,259

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,450,932	1,676,181	-	6,127,113	2,208,830	113,564	3,918,283
構築物	409,548	27,226	-	436,774	373,417	4,514	63,357
機械及び装置	8,440,401	403,984	118,410	8,725,975	7,071,441	598,403	1,654,534
車両運搬具	160,196	-	3,641	156,554	140,677	6,164	15,877
工具器具・備品	624,296	38,261	58,110	604,446	471,345	48,167	133,101
土地	3,810,677 [△651,816]	-	-	3,810,677 ［△651,816］	-	-	3,810,677
建設仮勘定	218,421	990,742	1,159,017	50,145	-	-	50,145
有形固定資産計	18,114,473	3,136,395	1,339,180	19,911,688	10,265,712	770,815	9,645,976
無形固定資産
特許権	-	-	-	2,700	1,518	336	1,181
ソフトウエア	-	-	-	122,195	44,992	23,568	77,203
その他	-	-	-	36,406	-	-	36,406
無形固定資産計	-	-	-	161,302	46,510	23,904	114,791
長期前払費用	29,509	450	1,755	28,203	13,605	5,632	14,598

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

　　　　　　建物　　　　　総合テクニカルセンター新築　　　834,433千円

　　　　　　　　　　　　　日吉寮新築　　　　　　　　　　　409,156千円

　　　　　　機械及び装置　大口径削孔機ＢＧ-30　　　　　　 184,363千円

　　　　２．無形固定資産の金額は、資産の総額の1％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

　　　　３．「当期首残高」、「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価に関する法律

　　　　　　（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	526,718	790,120	－	1,303,558	13,281
投資損失引当金	－	103,877	－	－	103,877
完成工事補償引当金	12,000	23,000	12,000	－	23,000
賞与引当金	200,000	370,000	200,000	－	370,000
工事損失引当金	48,470	15,529	－	30,658	33,341

　（注）1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による戻入額である。
　　　　2.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、繰越工事の損失見込額の減少による取崩額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。