第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

　　なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けている。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更している。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,142,780	5,944,076
受取手形	※７ 2,615,229	※７ 1,995,420
完成工事未収入金	5,652,865	5,103,227
有価証券	469,249	367,965
未成工事支出金	※４ 2,884,769	※４ 1,720,326
材料貯蔵品	71,514	84,307
その他	96,529	60,161
貸倒引当金	△11,000	△12,000
流動資産合計	16,921,938	15,263,486
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	6,688,403	7,283,741
減価償却累計額	△2,645,603	△2,842,676
建物・構築物（純額）	※３ 4,042,800	※３ 4,441,064
機械・運搬具	10,381,393	10,917,173
減価償却累計額	△8,476,772	△9,073,960
機械・運搬具（純額）	1,904,621	1,843,213
工具、器具及び備品	610,004	619,549
減価償却累計額	△476,653	△490,917
工具、器具及び備品（純額）	133,350	128,632
土地	※２,※３ 4,120,288	※２,※３ 4,434,728
建設仮勘定	50,145	3,831
有形固定資産合計	10,251,207	10,851,471
無形固定資産
ソフトウエア	79,035	60,898
その他	38,415	38,085
無形固定資産合計	117,451	98,983
投資その他の資産
投資有価証券	3,701,477	4,948,235
関係会社株式	※１ 12,477	※１ 12,477
長期貸付金	111,531	100,282
破産更生債権等	224	224
長期前払費用	14,598	9,216
長期預金	200,000	200,000
その他	252,365	293,938
貸倒引当金	△2,281	△218
投資その他の資産合計	4,290,393	5,564,155
固定資産合計	14,659,052	16,514,610
資産合計	31,580,991	31,778,097

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※７ 2,925,244	※７ 2,672,404
工事未払金	1,996,296	1,961,552
リース債務	110,832	63,920
未払法人税等	479,136	197,321
未成工事受入金	1,715,273	1,047,825
賞与引当金	386,400	430,420
完成工事補償引当金	23,000	11,000
工事損失引当金	※４ 33,341	※４ 162,496
その他	※３,※７ 633,706	※３,※７ 885,123
流動負債合計	8,303,231	7,432,064
固定負債
リース債務	78,062	41,460
退職給付に係る負債	71,639	54,995
再評価に係る繰延税金負債	※２ 79,059	※２ 79,059
繰延税金負債	76,494	512,988
その他	※３ 86,508	※３ 59,095
固定負債合計	391,764	747,599
負債合計	8,694,996	8,179,664
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	12,915,197	12,852,731
自己株式	△1,381,915	△1,542,244
株主資本合計	22,953,403	22,730,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	764,653	1,784,843
土地再評価差額金	※２ △730,875	※２ △730,875
為替換算調整勘定	△166,461	△192,106
退職給付に係る調整累計額	65,275	5,961
その他の包括利益累計額合計	△67,408	867,823
純資産合計	22,885,994	23,598,432
負債純資産合計	31,580,991	31,778,097

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
完成工事高	22,698,917	24,481,976
売上原価
完成工事原価	※１ 19,846,797	※１ 21,621,019
売上総利益
完成工事総利益	2,852,120	2,860,957
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※２ 2,427,786	※２ 2,392,094
営業利益	424,334	468,862
営業外収益
受取利息	19,488	12,187
受取配当金	92,824	120,942
為替差益	－	10,492
貸倒引当金戻入額	34,353	－
その他	42,731	35,406
営業外収益合計	189,398	179,028
営業外費用
支払利息	8,937	3,798
固定資産除却損	7,619	1,289
為替差損	33,688	－
支払手数料	3,727	2,933
その他	9,249	1,315
営業外費用合計	63,222	9,336
経常利益	550,510	638,554
特別利益
投資有価証券売却益	139,831	21,326
その他	－	903
特別利益合計	139,831	22,230
特別損失
減損損失	－	※５ 56,806
その他	※４ 2,472	※４ 767
特別損失合計	2,472	57,574
税金等調整前当期純利益	687,869	603,210
法人税、住民税及び事業税	586,335	449,561
法人税等調整額	△93,088	△2,784
法人税等合計	493,247	446,777
当期純利益	194,621	156,433
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	194,621	156,433

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	194,621	156,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	138,178	1,020,190
為替換算調整勘定	△20,936	△25,644
退職給付に係る調整額	24,187	△59,313
その他の包括利益合計	※ 141,430	※ 935,232
包括利益	336,052	1,091,665
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	336,052	1,091,665
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,907,978	5,512,143	12,946,622	△1,049,864	23,316,880
当期変動額
剰余金の配当			△226,047		△226,047
親会社株主に帰属する当期純利益			194,621		194,621
自己株式の取得				△332,051	△332,051
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△31,425	△332,051	△363,476
当期末残高	5,907,978	5,512,143	12,915,197	△1,381,915	22,953,403

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	626,474	△730,875	△145,525	41,087	△208,839	23,108,041
当期変動額
剰余金の配当						△226,047
親会社株主に帰属する当期純利益						194,621
自己株式の取得						△332,051
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	138,178		△20,936	24,187	141,430	141,430
当期変動額合計	138,178	-	△20,936	24,187	141,430	△222,046
当期末残高	764,653	△730,875	△166,461	65,275	△67,408	22,885,994

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,907,978	5,512,143	12,915,197	△1,381,915	22,953,403
当期変動額
剰余金の配当			△218,899		△218,899
親会社株主に帰属する当期純利益			156,433		156,433
自己株式の取得				△160,328	△160,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△62,465	△160,328	△222,794
当期末残高	5,907,978	5,512,143	12,852,731	△1,542,244	22,730,609

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	764,653	△730,875	△166,461	65,275	△67,408	22,885,994
当期変動額
剰余金の配当						△218,899
親会社株主に帰属する当期純利益						156,433
自己株式の取得						△160,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,020,190		△25,644	△59,313	935,232	935,232
当期変動額合計	1,020,190	-	△25,644	△59,313	935,232	712,438
当期末残高	1,784,843	△730,875	△192,106	5,961	867,823	23,598,432

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	687,869	603,210
減価償却費	863,561	909,217
減損損失	-	56,806
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34,429	△1,062
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38,889	△102,110
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	11,000	△12,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△15,129	129,155
賞与引当金の増減額（△は減少）	181,400	44,020
受取利息及び受取配当金	△112,313	△133,130
支払利息	8,937	3,798
為替差損益（△は益）	5,895	△17,972
投資有価証券売却損益（△は益）	△139,831	△20,584
固定資産除却損	7,619	1,375
売上債権の増減額（△は増加）	△92,017	1,163,850
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,412,557	1,160,038
たな卸資産の増減額（△は増加）	703	△13,060
仕入債務の増減額（△は減少）	749,403	△284,125
未成工事受入金の増減額（△は減少）	767,569	△667,815
その他	102,922	168,121
小計	1,541,714	2,987,733
法人税等の支払額	△273,233	△669,615
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,268,480	2,318,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△342,518	△131,212
定期預金の払戻による収入	331,212	131,212
保険積立金の解約による収入	54,432	-
有形固定資産の取得による支出	△2,084,845	△1,502,783
有形固定資産の売却による収入	4,780	-
有形固定資産の売却に係る手付金収入	-	14,200
無形固定資産の取得による支出	△14,443	△3,631
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△65,318	△17,924
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	771,205	379,937
貸付けによる支出	△23,400	△7,700
貸付金の回収による収入	15,073	18,949
利息及び配当金の受取額	117,830	136,643
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,235,993	△982,307

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△28,008	△28,008
リース債務の返済による支出	△127,222	△121,796
自己株式の取得による支出	△332,051	△160,328
配当金の支払額	△224,359	△219,215
利息の支払額	△8,937	△3,798
財務活動によるキャッシュ・フロー	△720,579	△533,146
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,846	△1,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△697,937	801,502
現金及び現金同等物の期首残高	5,698,199	5,000,262
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,000,262	※１ 5,801,764

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数2社

　　連結子会社の名称

　　　JAFEC USA,Inc.

　　　株式会社オーケーソイル

２．持分法の適用に関する事項

　（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　　　該当事項なし。

　（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　　関連会社　日本施設管理株式会社

　　　　　　　　株式会社オリオン計測

　　　持分法を適用していない理由

　　　持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から

　　　みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

　　　め持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在

　　　の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連

　　　結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　①有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　イ.時価のあるもの

　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　　　　により算定）によっている。

　　　　ロ.時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　　　②たな卸資産

　　　　未成工事支出金

　　　　　個別法による原価法

　　　　材料貯蔵品

　　　　　移動平均法による原価法

　　　　　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得し

　　　　た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、

　　　　法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　　　　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

　　　　建物　　　　　　22年～50年

　　　　機械装置　　　　5年～7年

　　　②無形固定資産

　　　　定額法を採用している。

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してい

　　　　る。

　　　③リース資産

　　　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

（３）重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　　　いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。

　　②完成工事補償引当金

　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工

　　　事に係る補償額の実績を基に計上している。

　　③賞与引当金

　　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　　④工事損失引当金

　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その

　　　金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給

　　　付算定式基準によっている。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　　　（主として5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

（５）完成工事高および完成工事原価の計上基準

　　　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事

　　　進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用している。

　　　なお、工事進行基準による完成工事高は、10,193,482千円である。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　　　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は

　　　期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及

　　　び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還

　　　期限の到来する短期投資からなる。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が202,761千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が2,353千円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が200,408千円減少している。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が200,408千円減少している。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,977千円は、「支払手数料」3,727千円、「その他」9,249千円として組替している。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」2,472千円は、「その他」に含めて表示している。

（連結貸借対照表関係）

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
関係会社株式	12,477千円	12,477千円

 ※２．事業用土地の再評価について

　　　土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布　法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

　　　再評価の方法

　　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布　政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっている。

　　　再評価を行った年月日　　　平成14年3月31日

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物	48,222千円	45,480千円
土地	262,885	262,885
計	311,108	308,365

　担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
短期借入金（長期借入金からの振替分）	28,008千円	28,008千円
長期借入金	51,308	23,300

　※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい

　　　　る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり

　　　　である。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
未成工事支出金	7,500千円	148,301千円

　５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	10,730千円	28,410千円

　　６　その他偶発債務

　当社子会社JAFEC USA, Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生した。

　すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生していない。

　今回の事故に対し、電力会社との協議の結果、当連結会計年度において2,800千米ドルで和解が成立した。なお、損害賠償額は全額工事保険により支払われたため、当社グループの業績に与える影響はない。

※７　連結会計年度末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形	109,646千円	88,719千円
電子記録債権	－	12,930
支払手形 営業外支払手形（流動負債その他）	652,415 5,356	679,579 12,798

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
15,529千円	147,940千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 　　 （自　平成30年４月１日 　 　　至　平成31年３月31日）
従業員給与手当	664,135千円	650,904千円
通信交通費	215,596	207,549
貸倒引当金繰入額	-	1,000
賞与引当金繰入額	131,468	150,155
退職給付費用	30,969	17,336

　３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
48,585千円	47,921千円

※４　その他（特別損失）に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物・構築物	2,472千円		25千円

※５　減損損失

前連結会計年度において、該当事項はない。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
事業用資産	JAFEC USA,Inc.	建物・構築物	55,606
		機械・運搬具	40
		ソフトウエア	1,158
		計	56,806

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。

　JAFEC USA,Inc.において、事業用資産の収益性が低下したため上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56,806千円）として特別損失に計上している。

　なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を基に算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	214,439千円	1,509,302千円
組替調整額	△19,703	△21,326
税効果調整前	194,736	1,487,975
税効果額	△56,557	△467,784
その他有価証券評価差額金	138,178	1,020,190
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	△20,936 －	△25,644 －
税効果調整前	△20,936	△25,644
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△20,936	△25,644
退職給付に係る調整額：
当期発生額	43,860	△26,857
組替調整額	△9,033	△58,609
税効果調整前	34,826	△85,466
税効果額	△10,638	26,152
退職給付に係る調整額	24,187	△59,313
その他の包括利益合計	141,430	935,232

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,846,400	－	－	30,846,400
合計	30,846,400	－	－	30,846,400
自己株式
普通株式(注)	2,590,509	893,509	－	3,484,018
合計	2,590,509	893,509	－	3,484,018

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加893,509株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加892,800株、単元未満株式の買取による増加709株である。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	226,047	8.0	平成29年3月31日	平成29年6月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年6月28日 定時株主総会	普通株式	218,899	利益剰余金	8.0	平成30年3月31日	平成30年6月29日

　当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,846,400	－	－	30,846,400
合計	30,846,400	－	－	30,846,400
自己株式
普通株式(注)	3,484,018	459,481	－	3,943,499
合計	3,484,018	459,481	－	3,943,499

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加459,481株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加458,500株、単元未満株式の買取による増加981株である。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年6月28日 定時株主総会	普通株式	218,899	8.0	平成30年3月31日	平成30年6月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年6月27日 定時株主総会	普通株式	215,223	利益剰余金	8.0	平成31年3月31日	令和元年6月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	5,142,780	千円	5,944,076	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△142,518		△142,312
現金及び現金同等物	5,000,262		5,801,764

  2 重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	21,840	千円	38,016	千円

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　JAFEC USA，Inc．の機材装置である。

②リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  有形固定資産

　当社事業におけるコンピュータや情報通信設備などである。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内	53,807	53,649
１年超	276,466	237,614
合計	330,273	291,263

（注）うち条件付解約可能リース取引に対する未経過リース料が当連結会計年度198,000千円（前連結会計年度は

198,000千円）含まれている。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分

については銀行借入による方針である。

　資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利

用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して

は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

　デリバティブは、余剰資金の運用を目的とし、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、為

替及び金利の変動によるリスクを有している。

　デリバティブ取引の実行および管理は、社内規定に基づき決裁権限者の承認を受け厳格に行っている。

　　　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、

　　　　　含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

　　　　　より、当該価額が変動することもある。

　　　　　　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額

　　　　　自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　　　価 （千円）	差　　　額 （千円）
(1）現金預金	5,142,780	5,142,780	－
(2) 受取手形	2,615,229	2,615,229	－
（3）完成工事未収入金	5,652,865	5,652,865	－
（4）有価証券及び投資有価証券	3,595,598	3,595,598	－
資産計	17,006,473	17,006,473	－
(1）支払手形	2,925,244	2,925,244	－
（2）工事未払金	1,996,296	1,996,296	－
負債計	4,921,541	4,921,541	－
デリバティブ取引	50,742	50,742	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

（４）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から

提示された価格によっている。

　投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。

負　債

（１）支払手形、（２）工事未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

デリバティブ取引については、連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示している。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　　　　　　 分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	575,128
合　　　　　　 計	575,128

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
現金預金	5,135,372	－	－	－	－	－
受取手形	2,615,229	－	－	－	－	－
完成工事未収入金	5,652,865	－	－	－	－	－
債券（社債）	200,000	100,000	300,000	300,000	－	150,000
投資信託	267,433	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分

については銀行借入による方針である。

　資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して

は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、

　　　　　含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

　　　　　より、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　　　価 （千円）	差　　　額 （千円）
(1）現金預金	5,944,076	5,944,076	－
(2) 受取手形	1,995,420	1,995,420	－
（3）完成工事未収入金	5,103,227	5,103,227	－
（4）有価証券及び投資有価証券	4,972,700	4,972,700	－
資産計	18,015,426	18,015,426	－
(1）支払手形	2,672,404	2,672,404	－
（2）工事未払金	1,961,552	1,961,552	－
負債計	4,633,957	4,633,957	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

（４）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から

提示された価格によっている。

　投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。

負　債

（１）支払手形、（２）工事未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　　　　　　 分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	343,500
合　　　　　　 計	343,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
現金預金	5,938,698	－	－	－	－	－
受取手形	1,995,420	－	－	－	－	－
完成工事未収入金	5,103,227	－	－	－	－	－
債券（社債）	100,000	200,000	300,000	－	－	100,000
投資信託	268,185	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

１．その他有価証券

	連結貸借対照表計上額 　（千円）	取得原価（千円）	差　　　額（千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,094,936	1,086,527	1,008,408
債券
社債	868,456	850,882	17,573
その他	152,771	150,000	2,771
小　　　計	3,116,164	2,087,410	1,028,753
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	162,513	172,302	△9,788
債券
社債	201,432	201,986	△554
その他	115,488	117,433	△1,945
小　　　計	479,433	491,722	△12,288
合　　　計	3,595,598	2,579,132	1,016,465

　（注） １．非上場株式（連結貸借対照表計上額575,128千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

         ２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券（社債）」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に1,919千円を営業外収益に、当連結会計年度に1,176千円を営業外費用に計上している。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	269,508	139,831	－
(2) 債券
社債	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	269,508	139,831	－

３. 減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、減損処理を行っていない。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

　　行っている。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

１．その他有価証券

	連結貸借対照表計上額 　（千円）	取得原価（千円）	差　　　額（千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,619,475	1,067,951	2,551,524
債券
社債	412,204	400,439	11,764
その他	153,837	150,000	3,837
小　　　計	4,185,517	1,618,391	2,567,126
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	371,802	433,517	△61,715
債券
社債	301,033	301,356	△323
その他	114,347	115,736	△1,388
小　　　計	787,183	850,610	△63,427
合　　　計	4,972,700	2,469,001	2,503,698

　　　 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	28,239	21,326	－
(2) 債券
社債	50,000	－	742
（3）その他	－	－	－
合計	78,239	21,326	742

３. 減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、減損処理を行っていない。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

　　行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品
	投資有価証券（社債）	50,000	50,000	50,742	742
合計		50,000	50,000	50,742	742

　（注）１．時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２．評価は測定可能であるが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該金融商品全体を時価評価し、評価差額を営業外収益に計上している。また、評価損益には過年度迄に計上した金額が含まれている。

３．契約額等には、当該複合金融商品の購入金額を記載している。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与

　　　と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。

　　　　当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度（複数事業主制度）を設けており、「全国そ

　　　うごう企業年金基金」へ加入している。なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分

　　　について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。これに伴う

　　　追加の負担額の発生はない。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,910,426千円	1,905,548千円
勤務費用	111,860	106,968
利息費用	19,054	19,020
数理計算上の差異の発生額	△40,675	△15,374
退職給付の支払額	△95,117	△126,190
退職給付債務の期末残高	1,905,548	1,889,971

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
年金資産の期首残高	1,765,070千円	1,833,909千円
期待運用収益	35,301	36,678
数理計算上の差異の発生額	3,185	△42,232
事業主からの拠出額	124,049	132,751
退職給付の支払額	△93,697	△126,130
年金資産の期末残高	1,833,909	1,834,976

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,902,033千円	1,886,517千円
年金資産	△1,833,909	△1,834,976
	68,124	51,541
非積立型制度の退職給付債務	3,515	3,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,639	54,995
退職給付に係る負債	71,639	54,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,639	54,995

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用	111,860千円	106,968千円
利息費用	19,054	19,020
期待運用収益	△35,301	△36,678
数理計算上の差異の費用処理額	△9,033	△58,609
確定給付制度に係る退職給付費用	86,579	30,701

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
数理計算上の差異	△34,826千円	85,466千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△94,056千円	△8,590千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
一般勘定	19％	19％
合同運用口 その他	79 2	79 2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

　３. 複数事業主制度

　自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44,905千円、当連結会計年度35,922千円である。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
年金資産の額	18,678百万円	19,451百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	15,237	15,421
差引額	3,440	4,030

（注）前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、平成29年3月31日現在のものである。

　　　当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、平成30年3月31日現在のものである。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.00％　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度　3.91％　（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度5,297百万円、当連結会計年度4,030百万円）である。年金財政計算上の過去勤務債務残高は別途積立金により一括償却したことから、当事業年度の残高はない（前連結会計年度1,857百万円）。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,064千円		3,738千円
賞与引当金	118,893		132,044
退職給付に係る負債	21,921		16,828
未払事業税	39,807		19,858
会員権評価損	24,983		24,983
投資有価証券評価損	230,591		230,501
工事損失引当金	10,202		49,723
減損損失	153,704		171,993
税務上の繰越欠損金（注）２	1,035,266		1,183,381
その他	44,099		67,001
繰延税金資産小計	1,683,534		1,900,055
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△1,183,381
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△430,408
評価性引当額小計（注）１	△1,426,838		△1,613,790
繰延税金資産合計	256,696		286,265
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△79,566		△79,426
その他有価証券評価差額金	△251,070		△719,678
その他	△200		△148
繰延税金負債合計	△330,836		△799,253
繰延税金資産（負債）の純額	△74,140		△512,988

  （注）１．評価性引当額が186,952千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が148,115千円増加したためである。

  （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	1,183,381	1,183,381
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,183,381	△1,183,381
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.1
住民税均等割	4.9		5.6
評価性引当額の増減額	42.0		29.3
連結子会社の税率差異	△9.2		4.1
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.7		74.1

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成30年３月31日）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

     当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　 使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算

　している。

(3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	21,651千円
時の経過による調整額	406
期末残高	22,057

　  また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積

　　　　　り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点

　　　　　において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,254千円である。当連結会計年度末における金

　　　　　額は、上記金額5,254千円に時の経過による調整額292千円及び資産除去債務の履行による減少額843千円を調

　　　　　整した4,702千円である。

当連結会計年度末（平成31年３月31日）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

     当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　 使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算

　している。

(3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	22,057千円
時の経過による調整額	372
期末残高	22,429

　  また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積

　　　　　り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点

　　　　　において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,702千円である。当連結会計年度末における金

　　　　　額は、上記金額4,702千円に時の経過による調整額208千円及び資産除去債務の履行による減少額222千円を調

　　　　　整した4,689千円である。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自平成29年４月1日　至平成30年３月31日）

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。平成30

年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は43,547千円（賃貸収益87,636千円は主に完成工事高に、賃貸費用44,089千円は主に完成工事原価に計上）である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高（千円）	当連結会計年度増減額 （千円）	当連結会計年度末残高 （千円）
1,792,809	△23,647	1,769,162	1,363,644

（注）　１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

　　　　２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸事務所空調設備（3,083千円）であり、主な減少額は減価償却費（26,730千円）である。

        ３　当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に

　　　　　　基づいて自社で算定した金額である。

　当連結会計年度（自平成30年４月1日　至平成31年３月31日）

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。平成31

年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は45,448千円（賃貸収益89,658千円は主に完成工事高に、賃貸費用44,209千円は主に完成工事原価に計上）である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高（千円）	当連結会計年度増減額 （千円）	当連結会計年度末残高 （千円）
1,769,162	4,685	1,773,847	1,342,535

（注）　１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

　　　　２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の賃貸への用途変更（23,800千円）と賃貸事務所屋根塗装工事（7,600千円）であり、主な減少額は減価償却費（26,714千円）である。

　　　　３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、

セグメント情報の記載を省略している。

　【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　　　　　重要性がないため記載を省略している。

　　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　該当事項なし。

　当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　　　　　重要性がないため記載を省略している。

　　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	836.40円	877.17円
１株当たり当期純利益金額	7.04円	5.74円

（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	194,621	156,433
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	194,621	156,433
普通株式の期中平均株式数（株）	27,637,015	27,270,597

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	28,008	28,008	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	110,832	63,920	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	51,308	23,300	1.0	令和2年～ 令和3年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	78,062	41,460	－	令和2年～ 令和4年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	268,211	156,689	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．１年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上の流動負債の「その他」に、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）については、固定負債の「その他」に含めて表示している。

３．リース債務の平均利率については、一部のリース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

４. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	23,300	－	－	－
リース債務	25,346	13,547	2,566	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度

末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省

略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,033,862	11,072,559	17,202,998	24,481,976
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	197,499	126,145	568,630	603,210
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	90,549	△17,459	259,546	156,433
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	3.31	△0.64	9.49	5.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	3.31	△3.95	10.14	△3.81