２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,610,853	4,703,573
受取手形	※３ 2,286,394	※３ 1,761,814
完成工事未収入金	5,196,652	4,787,298
有価証券	469,249	367,965
未成工事支出金	2,552,222	1,306,384
材料貯蔵品	56,012	65,250
関係会社短期貸付金	212,620	999,090
立替金	6,707	41,400
その他	85,314	75,952
貸倒引当金	△11,000	△12,000
流動資産合計	15,465,026	14,096,730
固定資産
有形固定資産
建物	6,127,113	6,319,404
減価償却累計額	△2,208,830	△2,377,738
建物（純額）	3,918,283	3,941,666
構築物	436,774	838,210
減価償却累計額	△373,417	△397,697
構築物（純額）	63,357	440,512
機械及び装置	8,725,975	9,148,136
減価償却累計額	△7,071,441	△7,582,931
機械及び装置（純額）	1,654,534	1,565,205
車両運搬具	156,554	157,207
減価償却累計額	△140,677	△144,411
車両運搬具（純額）	15,877	12,795
工具器具・備品	604,446	613,826
減価償却累計額	△471,345	△485,456
工具器具・備品（純額）	133,101	128,370
土地	3,810,677	4,125,117
建設仮勘定	50,145	3,000
有形固定資産合計	9,645,976	10,216,668
無形固定資産
特許権	1,181	850
ソフトウエア	77,203	60,841
その他	36,406	36,406
無形固定資産合計	114,791	98,098

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,689,457	4,939,510
関係会社株式	1,107,119	800,901
従業員に対する長期貸付金	111,531	100,282
関係会社長期貸付金	239,600	568,425
破産更生債権等	224	224
長期前払費用	14,598	9,216
長期預金	200,000	200,000
その他	244,676	288,292
投資損失引当金	△103,877	－
貸倒引当金	△2,281	△218
投資その他の資産合計	5,501,049	6,906,634
固定資産合計	15,261,817	17,221,400
資産合計	30,726,843	31,318,130
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 2,925,244	※３ 2,672,404
工事未払金	1,616,013	1,768,235
リース債務	22,552	26,740
未払法人税等	406,359	178,169
未成工事受入金	1,683,855	926,182
完成工事補償引当金	23,000	11,000
賞与引当金	370,000	422,000
工事損失引当金	33,341	162,496
その他	※３ 505,345	※３ 750,081
流動負債合計	7,585,712	6,917,310
固定負債
リース債務	30,516	37,134
退職給付引当金	165,696	63,585
繰延税金負債	53,505	514,815
再評価に係る繰延税金負債	79,059	79,059
長期預り金	7,091	7,268
資産除去債務	22,057	22,429
その他	6,000	6,000
固定負債合計	363,926	730,293
負債合計	7,949,638	7,647,603

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金
資本準備金	5,512,143	5,512,143
資本剰余金合計	5,512,143	5,512,143
利益剰余金
利益準備金	577,696	577,696
その他利益剰余金
配当準備積立金	380,000	380,000
技術開発積立金	260,000	260,000
買換資産圧縮積立金	180,454	180,137
別途積立金	9,515,000	9,515,000
繰越利益剰余金	1,792,762	1,824,289
利益剰余金合計	12,705,913	12,737,123
自己株式	△1,381,915	△1,542,244
株主資本合計	22,744,119	22,615,001
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	763,961	1,786,401
土地再評価差額金	△730,875	△730,875
評価・換算差額等合計	33,085	1,055,526
純資産合計	22,777,205	23,670,527
負債純資産合計	30,726,843	31,318,130

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
完成工事高	21,025,893	22,184,935
売上原価
完成工事原価	17,911,153	19,249,704
売上総利益
完成工事総利益	3,114,739	2,935,230
販売費及び一般管理費
役員報酬	200,880	207,096
従業員給料手当	556,901	518,355
賞与引当金繰入額	123,580	144,324
退職給付費用	27,533	14,506
法定福利費	119,441	118,434
福利厚生費	30,538	48,163
修繕維持費	47,668	48,240
事務用品費	39,409	42,136
通信交通費	163,477	171,585
動力用水光熱費	28,718	30,422
調査研究費	39,324	31,363
広告宣伝費	20,328	21,522
貸倒引当金繰入額	－	1,000
交際費	47,065	47,352
寄付金	1,678	4,279
地代家賃	145,336	132,016
減価償却費	128,071	142,324
租税公課	140,749	134,301
保険料	36,557	11,597
雑費	203,128	182,658
販売費及び一般管理費合計	2,100,390	2,051,682
営業利益	1,014,349	883,547
営業外収益
受取利息	3,884	3,175
有価証券利息	16,651	10,417
受取配当金	※１ 322,549	※１ 220,646
為替差益	－	7,237
その他	39,427	25,429
営業外収益合計	382,513	266,907
営業外費用
為替差損	29,971	－
支払手数料	3,727	2,933
固定資産除却損	7,619	1,289
その他	9,117	1,311
営業外費用合計	50,436	5,534
経常利益	1,346,426	1,144,920
特別利益
投資有価証券売却益	139,831	20,002
その他	－	903
特別利益合計	139,831	20,906

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
特別損失
関係会社株式評価損	－	290,764
関係会社貸倒引当金繰入額	790,120	245,206
投資損失引当金繰入額	103,877	－
その他	※２ 2,472	※２ 767
特別損失合計	896,470	536,738
税引前当期純利益	589,786	629,087
法人税、住民税及び事業税	498,860	386,643
法人税等調整額	△85,765	△7,664
法人税等合計	413,094	378,978
当期純利益	176,692	250,109

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		3,647,294	20.4	4,019,893	20.9
労務費		248,945	1.4	315,561	1.6
外注費		10,100,260	56.4	10,354,818	53.8
経費		3,914,653	21.8	4,559,430	23.7
（うち人件費）		(1,612,574)	(9.0)	(1,738,843)	(9.0)
計		17,911,153	100	19,249,704	100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類、集計している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	181,178	9,515,000	1,841,393	12,755,267
当期変動額
剰余金の配当								△226,047	△226,047
当期純利益								176,692	176,692
買換資産圧縮積立金の取崩						△724		724	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△724	-	△48,630	△49,354
当期末残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	180,454	9,515,000	1,792,762	12,705,913

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,049,864	23,125,525	626,096	△730,875	△104,779	23,020,746
当期変動額
剰余金の配当		△226,047				△226,047
当期純利益		176,692				176,692
買換資産圧縮積立金の取崩		-				-
自己株式の取得	△332,051	△332,051				△332,051
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			137,864		137,864	137,864
当期変動額合計	△332,051	△381,406	137,864	-	137,864	△243,541
当期末残高	△1,381,915	22,744,119	763,961	△730,875	33,085	22,777,205

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	180,454	9,515,000	1,792,762	12,705,913
当期変動額
剰余金の配当								△218,899	△218,899
当期純利益								250,109	250,109
買換資産圧縮積立金の取崩						△316		316	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△316	-	31,526	31,209
当期末残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	180,137	9,515,000	1,824,289	12,737,123

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,381,915	22,744,119	763,961	△730,875	33,085	22,777,205
当期変動額
剰余金の配当		△218,899				△218,899
当期純利益		250,109				250,109
買換資産圧縮積立金の取崩		-				-
自己株式の取得	△160,328	△160,328				△160,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,022,440		1,022,440	1,022,440
当期変動額合計	△160,328	△129,118	1,022,440	-	1,022,440	893,322
当期末残高	△1,542,244	22,615,001	1,786,401	△730,875	1,055,526	23,670,527

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　未成工事支出金

　　　個別法による原価法

　材料貯蔵品

　移動平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した

　建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法

　に規定する方法と同一の基準によっている。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　22～50年

　　機械装置　　　　５～７年

②無形固定資産

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零

　とする定額法を採用している。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

　　は個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。

　完成工事補償引当金

　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績

　　を基に計上している。

　賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合

　　理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算

　　定方式によっている。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）

　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

６．完成工事高および完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、9,734,705千円である。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の

　　方法と異なっている。

　(2)消費税等の会計処理

　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」183,324千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」236,830千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」53,505千円として表示しており、変更前と比べて総資産が183,324千円減少している。

（貸借対照表関係）

    １　保証債務

　　　　次の会社に対して債務保証を行っている。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
JAFEC USA,Inc.
リース債務	133,410千円	39,942千円
信用状 オペレーティング・リース契約（注）	193,458 198,000	1,951,095 198,000
計	524,868	2,189,038

（注）条件付解約可能リース取引に係るものである。

　  ２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）

　前事業年度および当事業年度は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。

※３　事業年度末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしている。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	109,646千円	88,719千円
電子記録債権	－	12,930
支払手形 営業外支払手形（流動負債その他）	652,415 5,356	679,579 12,798

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との営業外収益は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
受取配当金	230,048千円		100,048千円

　※２　その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物・構築物	2,472千円		25千円

（有価証券関係）

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,094,641千円、関連会社株式12,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式788,423千円、関連会社株式12,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,064千円		3,738千円
賞与引当金	113,220		129,132
退職給付引当金	50,703		19,457
未払事業税	32,688		18,512
会員権評価損	24,983		24,983
投資有価証券評価損	224,327		228,215
関係会社株式評価損	1,182,563		1,374,380
投資損失引当金	31,786		－
工事損失引当金	10,202		49,723
減損損失	83,452		78,500
その他	39,836		39,523
繰延税金資産小計	1,797,827		1,966,166
評価性引当額	△1,520,862		△1,680,915
繰延税金資産合計	276,965		285,251
繰延税金負債
買換資金圧縮積立金	△79,566		△79,426
その他有価証券評価差額金	△250,704		△719,678
その他	△200		△960
繰延税金負債合計	△330,471		△800,066
繰延税金資産（負債）の純額	△53,505		△514,815

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0		△6.1
住民税均等割	5.7		5.3
評価性引当額の増減額	41.2		25.4
その他	1.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.0		60.2

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘　　 柄			株　式　数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	日本国土開発㈱	2,900,000	1,925,600
		佐藤工業㈱	2,000,000	340,000
		大成建設㈱	51,204	263,189
		㈱タクマ	167,000	220,607
		㈱安藤・間	292,732	216,915
		明星工業㈱	171,000	127,737
		㈱ケー・エフ・シー	75,000	127,500
		㈱鶴見製作所	58,200	115,410
		丸全昭和運輸㈱	37,000	111,000
		㈱淀川製鋼所	42,600	87,500
		㈱日阪製作所	94,000	86,104
		㈱りそなホールディングス	155,900	74,832
		オカダアイヨン㈱	53,500	70,192
		㈱建設技術研究所	44,800	67,468
		新日本理化㈱	316,800	66,211
		扶桑薬品工業㈱	24,000	60,720
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	45,200	52,115
		㈱オリバー	21,000	44,940
		日亜鋼業㈱	119,000	40,698
		その他（16銘柄）	270,644	227,311
		計	6,939,580	4,326,052

【債券】

銘　　 柄			券 面 総 額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	ドイツ銀行ＡＧロンドン支援円貨社債	100,000	99,780
		小計	100,000	99,780

銘　　 柄			券 面 総 額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	クレジットリンク債（ＳＧイシュアー）	300,000	310,814
		東京電力社債	100,000	101,390
		ゴールドマンサックス社債	100,000	101,260
		三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	100,000	99,993
		小計	600,000	613,457
計			700,000	713,237

　　　　【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （千口）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	りそなファンドラップ	148,445	153,837
		ニッセイ日本インカムオープン	102,033	95,431
		ダイワ日本国債ファンド	19,706	18,916
計			270,185	268,185

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,127,113	192,799	509	6,319,404	2,377,738	169,391	3,941,666
構築物	436,774	401,435	－	838,210	397,697	24,280	440,512
機械及び装置	8,725,975	444,347	22,187	9,148,136	7,582,931	532,567	1,565,205
車両運搬具	156,554	1,910	1,258	157,207	144,411	4,929	12,795
工具器具・備品	604,446	43,087	33,707	613,826	485,456	47,639	128,370
土地	3,810,677 [△651,816]	314,440	－	4,125,117 ［△651,816］	－	－	4,125,117
建設仮勘定	50,145	476,440	523,586	3,000	－	－	3,000
有形固定資産計	19,911,688	1,874,461	581,247	21,204,903	10,988,235	778,808	10,216,668
無形固定資産
特許権	－	－	－	2,700	1,849	330	850
ソフトウエア	－	－	－	124,101	63,260	24,761	60,841
その他	－	－	－	36,406	－	－	36,406
無形固定資産計	－	－	－	163,208	65,109	25,091	98,098
長期前払費用	28,203	100	1,960	26,343	17,127	5,482	9,216

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

　　　　　　構築物　　　　総合テクニカルセンター外構工事　　　　 279,712千円

　　　　　　　　　　　　　上記ＢＧオペレーター教育研修設備　　　 118,110千円

　　　　　　機械及び装置　大口径削孔機ＢＧ-20　　　　　　　　　　150,780千円

　　　　　　土地　　　　　調布寮土地購入　　　　　　　　　　　　 309,060千円

　　　　　　建設仮勘定　　調布寮関係　　　　　　　　　　　　　　 318,885千円

　　　　　　　　　　　　　総合テクニカルセンター関係　　　　　　 129,214千円

　　　　２．無形固定資産の金額は、資産の総額の1％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

　　　　３．「当期首残高」、「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価に関する法律

　　　　　　（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	13,281	246,206	1,159	246,110	12,218
投資損失引当金	103,877	－	103,877	－	－
完成工事補償引当金	23,000	－	540	11,459	11,000
賞与引当金	370,000	422,000	370,000	－	422,000
工事損失引当金	33,341	147,940	－	18,785	162,496

　（注）1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行等による戻入額である。

　　　　2.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、完成工事の補償見込額の減少による取崩額である。

　　　　3.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、繰越工事の損失見込額の減少による取崩額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。