(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し雇用・所得環境の改善が続くなかで、民間設備投資の増加や公共投資においても、補正予算の効果が期待され、今後の景気の動向についても、穏やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の景気に及ぼす影響や、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性などの市場への影響等について留意する必要があるものと思われる。
この間、国内建設業界においても、民間設備投資の堅調な伸び、公共投資補正予算によって業況は底堅く推移している。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。
当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて７億69百万円減少し、308億11百万円となった。その主な要因として、現金預金および受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等による。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて５億53百万円減少し、81億41百万円となった。その主な要因として、未払法人税等および賞与引当金が減少したこと等による。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて２億16百万円減少し、226億69百万円となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金の減少等によるものである。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.6％となり、前連結会計年度末と比べて1.1ポイントの上昇となった。
②経営成績
当社の同期間の業績としては、売上高172億２百万円（前年同四半期比３億55百万円の増）となった。第２四半期に東京都内における不採算工事の発生があったものの、下期以降は工事進捗が順調に進んだことから、国内支店及び国内子会社による利益の積み増しによる利益の改善があり５億67百万円の経常利益（前年同四半期比１億23百万円の増）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億59百万円（前年同四半期比１億38百万円の増）となった。
なお、当社グループとしては、業績管理については年度後半の業績を主眼としている。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は29百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
特記事項なし。