文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。
(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。
①目標と重点施策
(a)生産性を向上させ絶対収益を追求する
・ICT（情報通信技術）の活用により書類の簡素化・電子化を図り、現場力の向上を目指す。
・当社の技術力と協力会社の施工力を結集し、顧客の満足度アップを図る。
・米国現地法人（JAFEC.USA）においては、顧客とのパートナーシップの強固な構築によって収益力の安定
化を図る。
(b)技術力の向上と技術の伝承
・現場担当者への指導強化により担い手の育成を図る。
・専門部会を通じて、技術情報を共有し、技術的判断力の向上を図る。
・新卒および中途採用の強化を図り、人材を確保する。
②数値目標（令和３年３月期）
受注高 23,200百万円
売上高 24,200百万円
営業利益 630百万円
経常利益 740百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 350百万円
(3)対処すべき課題
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症のおよぼす影響が全く見通せない状況であることに加え、原発関連工事や中央リニア新幹線関連工事などの大型工事も不透明な部分が多く、予断を許さない状況にあります。米国現地法人についても国内以上に新型コロナウイルス感染の経済への影響が大きくなっており、厳しいと思われます。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微である。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)法的規制に関するリスク
当社グループの事業は、売上高の約７割（令和２年３月期70.9％）が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。
①一般競争（指名競争）参加資格審査申請
公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。
この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。
②入札行為
独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。
(2)公共工事依存に関するリスク
当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。
(3)技術水準維持に関するリスク
当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。
(4)工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用
の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(5)不採算工事の発生に関わるリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響
を受ける可能性がある。
(6)貸倒リスク
当社グループは、売上高の約９割（令和２年３月期95.0％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。
(7)海外事業リスク
当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)自然災害やパンデミックに関わるリスク
大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経済環境
に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の減速懸念や技能労働者
不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化しており、先行きは依然として不透明な状況で推移した。
この間、国内建設業界においては、公共、民間ともに概ね堅調に推移した。かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の継承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、307億50百万円となり、前期連結会計年度末に比べ10億27百万円の減少となった。
当連結会計年度末の負債の残高は、75億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ５億88百万円の減少となった。
当連結会計年度末の純資産の残高は、231億59百万円となり、前期連結会計年度末に比べ４億39百万円の減少となった。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では中部エリアでの中央リニア新幹線関連工事の発注延期により、予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となった。海外現地法人においても、エネルギー関連工事のずれ込みで期初計画を下回る結果となった。その主な内容は「法面保護工事」が41億23百万円（前期比123.8％増）、「アンカー工事」が23億19百万円（前期比0.1％増）、「重機工事」が73億32百万円（前期比11.2％減）、「その他土木工事」が23億88百万円（前期比46.8％減）で、全体で前期比24億71百万円（11.9％）増の232億29百万円となった。
完成工事高については、都市再開発工事、防災減災害工事、エネルギー関連工事などが堅調に推進し、国内関連会社も含めたグループの当初計画を上回る結果となった。海外現地法人では、工事の進捗がおおむね予定どおりに進み、計画どおりの結果となった。その結果、完成工事高は、全体で前期比３億57百万円（1.5％）減の241億24百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が41億60百万円（前期比11.0％減）、「重機工事」が78億92百万円（前期比7.5％増）、「注入工事」が35億42百万円（前期比32.2％増）、「その他土木工事」が32億17百万円（前期比38.4％減）となった。
利益面では、都市再開発関連の障害物撤去工事や大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事などを中心に機械施工の生産性の向上を図ってきた結果や、中央リニア新幹線関連での清算等交渉の秦功によって当連結会計年度全般を通して利益の積み増しをすることができた。
また、米国現地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などに加え、未回収であった工事代金の回収も寄与し、赤字額の縮小が図られた。
その結果、連結営業損益は10億32百万円の利益となり（前年同期は４億68百万円の営業利益）、経常損益については12億７百万円の利益となった（前年同期は６億38百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、５億７百万円の純利益となった（前年同期は１億56百万円の純利益）。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億31百万円の減少となり、47億70百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億84百万円の収入(前連結会計年度は23億18百万円の収入)となった。
これは、税金等調整前当期純利益９億88百万円（前連結会計年度は６億３百万円の収入）や減価償却費８億48百万円(前連結会計年度は９億９百万円)等により資金を獲得したものの、税金等調整前当期純利益から控除される受取利息及び配当金が２億13百万円（前連結会計年度は１億33百万円）あることと、仕入債務の減少による支出６億76百万円（前連結会計年度は２億84百万円の支出）や法人税等の支払いによる支出３億48百万円（前連結会計年度は６億69百万円の支出）等により資金が減少したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億77百万円の支出(前連結会計年度は９億82百万円の支出)となった。
これは、利息及び配当金の受取による収入２億14百万円（前連結会計年度は１億36百万円の収入）や長期預金の払戻による収入２億円等により資金を獲得しつつも、有形固定資産の取得により６億81百万円（前連結会計年度は15億２百万円の支出）を支出したことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億22百万円の支出(前連結会計年度は５億33百万円の支出)となった。
これは、自己株式取得のための預託金の支出７億86百万円、自己株式の取得による支出１億95百万円（前連結会計年度は１億60百万円の支出）及び配当金の支払額２億15百万円（前連結会計年度は２億19百万円の支出）等が主な要因である。
（注） 上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「③生産・受注及び販売の実績」、「第３ 設備の状況」の金額についても同様である。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
|
区 分 |
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （百万円） |
||
|
建設工事 |
19,692 |
21,947 |
（11.4％増） |
|
|
建設コンサル・地質調査等 |
1,064 |
1,281 |
（20.3％増） |
|
|
合 計 |
20,757 |
23,229 |
（11.9％増） |
|
ｂ．売上実績
|
区 分 |
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （百万円） |
||
|
建設工事 |
23,296 |
22,946 |
（1.5％減） |
|
|
建設コンサル・地質調査等 |
1,185 |
1,177 |
（0.6％減） |
|
|
合 計 |
24,481 |
24,124 |
（1.5％減） |
|
（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円がそれぞれ含まれている。
３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
工種別 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
|
法面保護工事 |
5,720 |
1,842 |
7,563 |
4,677 |
2,885 |
|
ダム基礎工事 |
610 |
2,314 |
2,925 |
570 |
2,354 |
|
アンカー工事 |
1,403 |
2,316 |
3,719 |
2,272 |
1,446 |
|
重機工事 |
1,880 |
4,897 |
6,777 |
5,045 |
1,731 |
|
注入工事 |
3,278 |
233 |
3,511 |
2,680 |
831 |
|
維持修繕工事 |
107 |
221 |
329 |
272 |
56 |
|
環境保全工事 |
510 |
18 |
529 |
258 |
270 |
|
その他土木工事 |
2,191 |
4,490 |
6,682 |
5,222 |
1,460 |
|
建設コンサル・地質調査 |
679 |
1,064 |
1,744 |
1,185 |
558 |
|
計 |
16,381 |
17,399 |
33,781 |
22,184 |
11,596 |
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
工種別 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
|
法面保護工事 |
2,885 |
4,123 |
7,009 |
4,160 |
2,848 |
|
ダム基礎工事 |
2,354 |
287 |
2,641 |
1,257 |
1,384 |
|
アンカー工事 |
1,446 |
2,319 |
3,766 |
2,007 |
1,758 |
|
重機工事 |
1,731 |
4,551 |
6,283 |
4,482 |
1,800 |
|
注入工事 |
831 |
4,484 |
5,315 |
3,542 |
1,772 |
|
維持修繕工事 |
56 |
344 |
401 |
376 |
24 |
|
環境保全工事 |
270 |
668 |
939 |
491 |
448 |
|
その他土木工事 |
1,460 |
2,388 |
3,848 |
3,217 |
630 |
|
建設コンサル・地質調査 |
558 |
1,281 |
1,840 |
1,177 |
662 |
|
計 |
11,596 |
20,448 |
32,045 |
20,714 |
11,330 |
（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。
２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事ならびに地すべりの防止および災害復旧工事等である。
５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽溜池、トンネル裏込、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。
６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円がそれぞれ含まれている。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
|
期別 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
|
前事業年度 |
（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
90.6 |
9.4 |
100 |
|
当事業年度 |
（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
91.4 |
8.6 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比である。
(3）完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
前事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
法面保護工事 |
3,114 |
1,562 |
4,677 |
|
ダム基礎工事 |
570 |
- |
570 |
|
|
アンカー工事 |
1,578 |
694 |
2,272 |
|
|
重機工事 |
1,750 |
3,295 |
5,045 |
|
|
注入工事 |
1,155 |
1,525 |
2,680 |
|
|
維持修繕工事 |
157 |
114 |
272 |
|
|
環境保全工事 |
222 |
35 |
258 |
|
|
その他土木工事 |
3,794 |
1,427 |
5,222 |
|
|
建設コンサル・地質調査 |
931 |
253 |
1,185 |
|
|
計 |
13,275 |
8,909 |
22,184 |
|
|
当事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
法面保護工事 |
2,974 |
1,185 |
4,160 |
|
ダム基礎工事 |
1,256 |
0 |
1,257 |
|
|
アンカー工事 |
1,367 |
640 |
2,007 |
|
|
重機工事 |
1,710 |
2,772 |
4,482 |
|
|
注入工事 |
2,272 |
1,270 |
3,542 |
|
|
維持修繕工事 |
191 |
184 |
376 |
|
|
環境保全工事 |
369 |
121 |
491 |
|
|
その他土木工事 |
2,968 |
249 |
3,217 |
|
|
建設コンサル・地質調査 |
924 |
253 |
1,177 |
|
|
計 |
14,036 |
6,677 |
20,714 |
（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円がそれぞれ含まれている。
３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち請負金額６億円以上の主なもの
|
（株）ウィズウェイストジャパン |
：三戸ウェイストパーク産業廃棄物管理型最終処分場拡張事業 |
|
清水建設・前田建設工業・東洋建設ＪＶ |
：東京外環自動車道大和田工事に伴う軟弱地盤処理工 |
|
（株）奥村組 |
：東北中央自動車道上山インターチェンジ工事法面工 |
|
大成建設（株） |
：大野川上流農業水利事業 大蘇ダム浸透抑制対策建設工事 コンクリート吹付他工事１ |
|
東鉄・鉄建共同企業体 |
：上中里・王子間盛土耐震補強工事（切土部） |
当事業年度の完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの
|
ジェイアール東海建設・前田建設・シーエヌ建設JV |
：中央新幹線名古屋駅中央東工区工事 |
|
清水・鉄建・ＩＨＩ異工種建設工事共同企業体 |
：群馬八ッ場ダム 法面吹付・防護 |
|
青山機工（株） |
：川越1～4号放水路改良工事(施工の部) 地盤改良工(高圧噴射攪拌工) |
|
（株）大林組 |
：上信越自動車道（落石対策）北野牧（その1）工事 |
|
あおみ建設（株）東北支店 |
：１８Ｆ南三陸折立漁港ＣＤＭ 置換工（折立） |
４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4）次期繰越工事高（令和２年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
法面保護工事 |
2,411 |
437 |
2,848 |
|
ダム基礎工事 |
1,384 |
- |
1,384 |
|
アンカー工事 |
1,248 |
509 |
1,758 |
|
重機工事 |
933 |
867 |
1,800 |
|
注入工事 |
506 |
1,266 |
1,772 |
|
維持修繕工事 |
24 |
- |
24 |
|
環境保全工事 |
209 |
238 |
448 |
|
その他土木工事 |
547 |
82 |
630 |
|
建設コンサル・地質調査 |
613 |
48 |
662 |
|
計 |
7,880 |
3,449 |
11,330 |
（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．次期繰越工事のうち請負金額７億円以上の主なものは、次のとおりである。
|
西松・安藤ハザマ・青木あすなろ特定建設工事共同企業体 |
：立野ダム建設（一期）工事 基礎処理工他 |
令和３年３月完成予定 |
|
西松建設（株） |
：東京外かく環状道路中央ジャンクション南工事 |
令和２年４月完成予定 |
|
清水・五洋・井森・ナルキＪＶ |
：錦川総合開発事業 平瀬ダム建設工事 |
令和４年３月完成予定 |
|
清水・岩田地崎特定建設工事共同企業体 |
：新東名高速道路 川西工事 地盤改良工 |
令和２年９月完成予定 |
|
西日本高速道路（株）九州支社 |
：長崎自動車道（特定更新等）畑田地区のり面補強工事 |
令和４年４月完成予定 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりである。
この連結財務諸表に与える影響が大きい項目は次のとおりである。
工事進行基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用している。適用に
あたっては、請負金額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があ
る。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、技術的・物理的な要素や数量仕様の変更
、顧客からのクレームへの対応等により不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があ
る。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、307億50百万円となり、前期連結会計年度末に比べ10億27百万円の減少となった。その主な要因として、流動資産では、現金預金および完成工事未収入金が減少したこと等により、２億58百万円減少したことによるものである。固定資産では、投資有価証券が減少したこと等により７億68百万円減少したことによるものである。
負債の残高は、75億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ５億88百万円の減少となった。その主な要因として、支払手形および繰延税金負債が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、231億59百万円となり、前期連結会計年度末に比べ４億39百万円の減少となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、75.3%となり1.0ポイントの上昇となった。
２）経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は、国内では中部エリアでの中央リニア新幹線関連工事の発注延期により、予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となった。海外現地法人においても、エネルギー関連工事のずれ込みで期初計画を下回る結果となり、全体で232億29百万円（前年同期比11.9％増）となった。
売上高については、都市再開発工事、防災減災工事、エネルギー関連工事などが堅調に進捗し、国内関連会社も含めたグループの当初計画を上回る結果となった。海外現地法人では、工事の進捗がおおむね予定どおりに進み計画どおりの結果となり、241億24百万円（前年同期比1.5％減）となった。
また、利益面では、都市再開発関連の障害物撤去工事や大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事などを中心に機械施工の生産性の向上を図ってきた結果や、中央リニア新幹線関連での精算交渉の秦功により当連結会計年度全般を通して利益の積み増しをすることができた。また、米国現地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などに加え、未回収であった工事代金の回収も寄与し赤字の縮小が図られ、その結果、連結営業損益は10億32百万円の利益となり（前年同期は４億68百万円の営業利益）、経常損益については12億７百万円の利益となった。（前年同期は６億38百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、５億７百万円の純利益となった。（前年同期は１億56百万円の純利益）。
なお、受注高、売上高の内訳は、「第２ 事業の状況 3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。
当社が策定した中期経営計画（2017年度～2019年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は47億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
特記事項なし。
（建設工事）
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。
また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに「環境」「防災」「補修・保全」を軸とした応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進している。
当連結会計年度における研究開発費は
(1)中層混合技術の開発
改良型攪拌翼による現地攪拌実験結果から、実機ベースの攪拌翼形状を確定。施工仕様、適応土質、施工可能深度に関する実験を３月に実施。４月に品質確認調査を実施、その結果を基に標準施工仕様を確定予定。
(2）グランドアンカー工および地山補強土工の凍上対策に関する共同研究
昨年度打設設置したアンカーの越冬後状況を確認し、リフトオフ試験を実施した結果、凍上による地盤の緩みが生じていることが判明した。これに伴い、受圧板背面に断熱材を敷設し、影響抑制の可否を計測中。厳冬期経過後の状況を確認予定。
(3）粗詰め注入技術の開発
中～高透水性模擬地盤での注入試験結果から、不分離かつ良好な拡散状況が確認された。また、汎用的に用いられている瞬結型薬液注入材と本注入材の流速低減効果比較実験から、本注入材の流速低減効果が勝ることを確認。材料のプレミックス化を検討。
(4）トンネル削孔技術の開発
愛知県第三紀堆積岩部での試験施工において、弾性波減衰の改善とノイズ対策として周辺機器からの誘導電流対策を検討、１月実施の追加実験（北海道）である程度の改善を確認。ノイズについては現場環境で左右されるため事前確認と調整が必要。
（5）アンカー振動特性に関する研究
既設アンカーの健全度概略判定を目的として、アンカー頭部で微小振動を起振させ緊張力との相関を計測する。ノイズ周波数帯との差別化にて計測環境の制約を緩和させ、模擬地盤と既設３現場でデータ取得した。現在、多岐にわたる波形要因と緊張力との関係を解析中。
（6）地盤改良に関する品質管理手法の基礎研究
地盤改良施工直後の未固結状態で改良品質（攪拌状態、造成形状）をせん断波で把握する基礎的研究。泥濘化させた実地盤での実験でせん断波検知・速度値算出が可能であったが、微細な攪拌状態や造成の凹凸形状判別は机上解析と若干の相違がある。現在、波形解析の精度向上可能性を検討中。
（7）廃タイヤ擁壁に関する研究
地球温暖化の一要因とされている廃タイヤの、土留め擁壁材としての土木利用可能性を検討。中詰材にコンクリートを用い直高２ｍ、平均勾配1:0.5で実験擁壁を造成。補強鉄筋の配置で摩擦特性の向上が可能となる実験結果から、汎用的なじゃかごと同様の構造計算で対応できることを確認。
（8）植物工場の生産性向上に関する研究
消費電力削減を目的として、遮光シートをドーム表面の一部に敷設し、ドーム内温度変化状況を測定中。現在、育成植物の他に安定収量確保可能な植物を複数選定、ドーム環境・水耕栽培の適応性について育成試験を実施中。
（9）工事所有権関係
当事業年度末における保有特許件数は46件、出願中の件数は29件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
（建設コンサル・地質調査等）
研究開発活動等は特段行われていない。