２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,703,573	4,323,400
受取手形	※３ 1,761,814	1,487,599
完成工事未収入金	4,787,298	4,512,628
有価証券	367,965	467,344
未成工事支出金	1,306,384	617,435
材料貯蔵品	65,250	73,276
関係会社短期貸付金	999,090	598,565
立替金	41,400	8,074
その他	75,952	858,590
貸倒引当金	△12,000	△9,000
流動資産合計	14,096,730	12,937,914
固定資産
有形固定資産
建物	6,319,404	6,298,954
減価償却累計額	△2,377,738	△2,277,144
建物（純額）	3,941,666	4,021,810
構築物	838,210	879,055
減価償却累計額	△397,697	△373,540
構築物（純額）	440,512	505,515
機械及び装置	9,148,136	9,380,581
減価償却累計額	△7,582,931	△7,841,295
機械及び装置（純額）	1,565,205	1,539,286
車両運搬具	157,207	156,281
減価償却累計額	△144,411	△145,344
車両運搬具（純額）	12,795	10,937
工具器具・備品	613,826	608,936
減価償却累計額	△485,456	△498,107
工具器具・備品（純額）	128,370	110,829
土地	4,125,117	4,042,969
建設仮勘定	3,000	519
有形固定資産合計	10,216,668	10,231,868
無形固定資産
特許権	850	530
ソフトウエア	60,841	49,713
その他	36,406	36,356
無形固定資産合計	98,098	86,600

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,939,510	4,185,401
関係会社株式	800,901	712,477
従業員に対する長期貸付金	100,282	81,513
関係会社長期貸付金	568,425	682,115
破産更生債権等	224	224
長期前払費用	9,216	18,819
長期預金	200,000	－
その他	288,292	347,303
貸倒引当金	△218	△125,584
投資その他の資産合計	6,906,634	5,902,271
固定資産合計	17,221,400	16,220,740
資産合計	31,318,130	29,158,654
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 2,672,404	2,019,469
工事未払金	1,768,235	1,642,424
未払金	249,090	396,753
リース債務	26,740	23,865
未払法人税等	178,169	183,316
未成工事受入金	926,182	474,547
完成工事補償引当金	11,000	1,000
賞与引当金	422,000	360,000
工事損失引当金	162,496	57,000
その他	※３ 500,990	355,961
流動負債合計	6,917,310	5,514,339
固定負債
リース債務	37,134	25,799
退職給付引当金	63,585	－
繰延税金負債	514,815	393,755
再評価に係る繰延税金負債	79,059	70,596
長期預り金	7,268	7,313
資産除去債務	22,429	19,669
その他	6,000	6,000
固定負債合計	730,293	523,134
負債合計	7,647,603	6,037,473

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金
資本準備金	5,512,143	5,512,143
資本剰余金合計	5,512,143	5,512,143
利益剰余金
利益準備金	577,696	577,696
その他利益剰余金
配当準備積立金	380,000	380,000
技術開発積立金	260,000	260,000
買換資産圧縮積立金	180,137	178,218
別途積立金	9,515,000	9,515,000
繰越利益剰余金	1,824,289	1,972,857
利益剰余金合計	12,737,123	12,883,772
自己株式	△1,542,244	△1,737,716
株主資本合計	22,615,001	22,566,178
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,786,401	1,305,072
土地再評価差額金	△730,875	△750,069
評価・換算差額等合計	1,055,526	555,002
純資産合計	23,670,527	23,121,181
負債純資産合計	31,318,130	29,158,654

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高
完成工事高	22,184,935	20,714,381
売上原価
完成工事原価	19,249,704	17,492,298
売上総利益
完成工事総利益	2,935,230	3,222,082
販売費及び一般管理費
役員報酬	207,096	218,626
従業員給料手当	518,355	587,735
賞与引当金繰入額	144,324	122,040
退職給付費用	14,506	18,652
法定福利費	118,434	126,558
福利厚生費	48,163	48,068
修繕維持費	48,240	54,424
事務用品費	42,136	46,157
通信交通費	171,585	155,629
動力用水光熱費	30,422	30,179
調査研究費	31,363	37,489
広告宣伝費	21,522	22,636
貸倒引当金繰入額	1,000	－
交際費	47,352	67,772
寄付金	4,279	8,039
地代家賃	132,016	120,639
減価償却費	142,324	148,201
租税公課	134,301	143,488
保険料	11,597	14,734
雑費	182,658	222,858
販売費及び一般管理費合計	2,051,682	2,193,931
営業利益	883,547	1,028,151
営業外収益
受取利息	3,175	3,194
有価証券利息	10,417	9,066
受取配当金	※１ 220,646	※１ 312,157
為替差益	7,237	－
その他	25,429	26,526
営業外収益合計	266,907	350,944
営業外費用
為替差損	－	48,085
支払手数料	2,933	1,800
固定資産除却損	1,289	11,960
その他	1,311	2,001
営業外費用合計	5,534	63,846
経常利益	1,144,920	1,315,249
特別利益
投資有価証券売却益	20,002	10,228
固定資産売却益	－	※２ 17,771
保険差益	－	12,984
その他	903	－
特別利益合計	20,906	40,983

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
特別損失
関係会社株式評価損	290,764	125,904
関係会社貸倒引当金繰入額	245,206	416,564
その他	※４ 767	※３,※４ 47,233
特別損失合計	536,738	589,703
税引前当期純利益	629,087	766,530
法人税、住民税及び事業税	386,643	355,751
法人税等調整額	△7,664	68,101
法人税等合計	378,978	423,852
当期純利益	250,109	342,677

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		4,019,893	20.9	3,711,724	21.2
労務費		315,561	1.6	278,885	1.6
外注費		10,354,818	53.8	9,219,939	52.7
経費		4,559,430	23.7	4,281,749	24.5
（うち人件費）		(1,738,843)	(9.0)	(1,663,849)	(9.5)
計		19,249,704	100	17,492,298	100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類、集計している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	180,454	9,515,000	1,792,762	12,705,913
当期変動額
剰余金の配当								△218,899	△218,899
当期純利益								250,109	250,109
買換資産圧縮積立金の取崩						△316		316	-
土地再評価差額金の取崩									-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△316	-	31,526	31,209
当期末残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	180,137	9,515,000	1,824,289	12,737,123

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,381,915	22,744,119	763,961	△730,875	33,085	22,777,205
当期変動額
剰余金の配当		△218,899				△218,899
当期純利益		250,109				250,109
買換資産圧縮積立金の取崩		-				-
土地再評価差額金の取崩		-				-
自己株式の取得	△160,328	△160,328				△160,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,022,440		1,022,440	1,022,440
当期変動額合計	△160,328	△129,118	1,022,440	-	1,022,440	893,322
当期末残高	△1,542,244	22,615,001	1,786,401	△730,875	1,055,526	23,670,527

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	180,137	9,515,000	1,824,289	12,737,123
当期変動額
剰余金の配当								△215,223	△215,223
当期純利益								342,677	342,677
買換資産圧縮積立金の取崩						△1,919		1,919	－
土地再評価差額金の取崩								19,194	19,194
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,919	－	148,568	146,648
当期末残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	178,218	9,515,000	1,972,857	12,883,772

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,542,244	22,615,001	1,786,401	△730,875	1,055,526	23,670,527
当期変動額
剰余金の配当		△215,223				△215,223
当期純利益		342,677				342,677
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
土地再評価差額金の取崩		19,194				19,194
自己株式の取得	△195,471	△195,471				△195,471
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△481,329	△19,194	△500,523	△500,523
当期変動額合計	△195,471	△48,823	△481,329	△19,194	△500,523	△549,346
当期末残高	△1,737,716	22,566,178	1,305,072	△750,069	555,002	23,121,181

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　未成工事支出金

　　　個別法による原価法

　材料貯蔵品

　移動平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し

た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法

に規定する方法と同一の基準によっている。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　22～50年

　　機械装置　　　　５～７年

②無形固定資産

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零

　とする定額法を採用している。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

　　は個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。

　完成工事補償引当金

　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績

　　を基に計上している。

　賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合

　　理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　当事業年度末において前払年金費用となっており、投資その他の資産の「その他資産等」の区分にて表示してい

　る。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算

　定方式によっている。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５

　年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

６．完成工事高および完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、9,542,218千円である。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理

　　 の方法と異なっている。

　(2)消費税等の会計処理

　　 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

(貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業

　年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた750,081千円は、「未払

　金」249,090千円、「その他」500,990千円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

    １　保証債務

　　　　次の会社に対して債務保証を行っている。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
JAFEC USA,Inc.
リース債務	39,942千円	4,156千円
信用状 オペレーティング・リース契約（注）	1,951,095 198,000	2,389,292 273,424
計	2,189,038	2,666,873

（注）条件付解約可能リース取引に係るものである。

　  ２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）

　前事業年度および当事業年度は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。

※３　事業年度末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしている。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度の期末残高に含まれている。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
受取手形	88,719千円	－千円
電子記録債権	12,930	－
支払手形 営業外支払手形（流動負債その他）	679,579 12,798	－ －

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との営業外収益は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
受取配当金	100,048千円		109,980千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
建物	－千円		16,817千円
構築物	－		493
機械及び装置	－		396
工具器具・備品	－		63

※３　その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
土地	－千円		11,684千円

　※４　その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
建物	25千円		3,707千円
構築物	－		989
建物等撤去費用	－		14,550

（有価証券関係）

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式788,423千円、関連会社株式12,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式700,000千円、関連会社株式12,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,738千円		41,182千円
賞与引当金	129,132		110,160
退職給付引当金	19,457		－
未払事業税	18,512		20,226
会員権評価損	24,983		24,983
投資有価証券評価損	228,215		220,094
関係会社株式評価損	1,374,380		1,502,013
工事損失引当金	49,723		17,442
減損損失	78,500		73,614
その他	39,523		32,495
繰延税金資産小計	1,966,166		2,042,213
評価性引当額	△1,680,915		△1,833,339
繰延税金資産合計	285,251		208,873
繰延税金負債
前払年金費用	－		△1,124
買換資金圧縮積立金	△79,426		△78,580
その他有価証券評価差額金	△719,678		△522,054
その他	△960		△869
繰延税金負債合計	△800,066		△602,629
繰延税金資産（負債）の純額	△514,815		△393,755

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△6.0
住民税均等割	5.3		4.4
評価性引当額の増減額	25.4		19.9
その他	0.9		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.2		55.3

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘　　 柄			株　式　数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	日本国土開発㈱	2,900,000	1,539,900
		佐藤工業㈱	2,000,000	340,000
		㈱安藤・間	298,195	205,456
		㈱タクマ	167,000	200,734
		大成建設㈱	53,436	176,606
		丸全昭和運輸㈱	67,000	160,063
		㈱ケー・エフ・シー	75,000	126,000
		明星工業㈱	171,000	125,514
		㈱鶴見製作所	58,200	112,966
		㈱淀川製鋼所	42,600	75,274
		㈱建設技術研究所	44,800	75,040
		㈱日阪製作所	94,000	69,372
		㈱オリバー	21,000	67,935
		その他（21銘柄）	960,346	416,210
計			6,952,578	3,691,072

【債券】

銘　　 柄			券 面 総 額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	東京電力社債	100,000	100,090
		クレジットリンク債（ＳＧイシュアー）	100,000	101,355
		小計	200,000	201,445
投資有価証券	その他有価証券	クレジットリンク債（ＳＧイシュアー）	200,000	202,898
		ゴールドマンサックス社債	100,000	100,240
		三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限  前償還条項付無担保社債	100,000	99,971
		小計	400,000	403,109
計			600,000	604,554

　　　　【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （千口）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	りそなファンドラップ	136,908	153,216
		ニッセイ日本インカムオープン	102,033	94,401
		ダイワ日本国債ファンド	19,706	18,281
		小計	258,648	265,898
投資有価証券	その他有価証券	ゴールドマンサックス社債国際分散投資  戦略ファンド	100,000	91,220
		小計	100,000	91,220
計			358,648	357,118

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,319,404	304,716	325,166	6,298,954	2,277,144	168,220	4,021,810
構築物	838,210	96,861	56,015	879,055	373,540	29,074	505,515
機械及び装置	9,148,136	452,744	220,299	9,380,581	7,841,295	465,811	1,539,286
車両運搬具	157,207	3,492	4,417	156,281	145,344	5,136	10,937
工具器具・備品	613,826	23,414	28,304	608,936	498,107	40,546	110,829
土地	4,125,117 [△651,816]	－	82,147 ［27,657］	4,042,969 ［△679,473］	－	－	4,042,969
建設仮勘定	3,000	424,150	426,630	519	－	－	519
有形固定資産計	21,204,903	1,305,379	1,142,982	21,367,300	11,135,431	708,789	10,231,868
無形固定資産
特許権	－	－	－	1,700	1,169	320	530
ソフトウエア	－	－	－	125,379	75,666	24,828	49,713
その他	－	－	－	36,356	－	－	36,356
無形固定資産計	－	－	－	164,435	77,835	25,148	86,600
長期前払費用	26,343	14,200	8,230	32,313	13,494	4,596	18,819

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

　　　　　　建物　　　　　調布寮関係　　　　　　　　　　　　　　261,738千円

　　　　　　機械及び装置　二軸機械攪拌用機械　　　　　　　　　　 55,000千円

　　　　　　　　　　　　　大口径削孔機BG-7　　　　　　　　　　　 39,998千円

　　　　　　建設仮勘定　　調布寮関係　　　　　　　　　　　　　　343,175千円

　　　　　　　　　　　　　江別工場路盤工事　　　　　　　　　　　 35,900千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

　　　　　　建物　　　　　東日本機材センター関係　　　　　　　　275,977千円

　　　　　　　　　　　　　東北第一機械工場関係　　　　　　　　　 41,063千円

　　　　３．無形固定資産の金額は、資産の総額の1％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

　　　　４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価に関する法律

　　　　　　（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	12,218	416,564	－	294,198	134,584
完成工事補償引当金	11,000	－	1,562	8,437	1,000
賞与引当金	422,000	360,000	422,000	－	360,000
工事損失引当金	162,496	57,000	130,634	31,861	57,000

　（注）１.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行等による戻入額である。

　　　　２.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、完成工事の補償見込額の減少による取崩額である。

　　　　３.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、繰越工事の損失見込額の減少による取崩額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。