第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,944,076	5,646,306
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 7,098,648	※２ 5,405,821
有価証券	367,965	475,144
未成工事支出金	1,720,326	3,972,477
材料貯蔵品	84,307	82,365
その他	60,161	109,092
貸倒引当金	△12,000	△8,000
流動資産合計	15,263,486	15,683,206
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,441,064	4,630,568
土地	4,434,728	4,352,581
建設仮勘定	3,831	43,743
その他（純額）	1,971,846	1,812,166
有形固定資産合計	10,851,471	10,839,058
無形固定資産	98,983	83,705
投資その他の資産
投資有価証券	4,948,235	5,029,938
その他	616,138	628,805
貸倒引当金	△218	△218
投資その他の資産合計	5,564,155	5,658,526
固定資産合計	16,514,610	16,581,290
資産合計	31,778,097	32,264,496
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 4,633,957	※２ 3,946,135
未払法人税等	197,321	106,363
未成工事受入金	1,047,825	2,678,132
完成工事補償引当金	11,000	11,000
賞与引当金	430,420	246,110
工事損失引当金	162,496	9,956
その他	※２ 949,044	※２ 631,811
流動負債合計	7,432,064	7,629,508
固定負債
退職給付に係る負債	54,995	21,311
その他	692,603	752,517
固定負債合計	747,599	773,829
負債合計	8,179,664	8,403,338

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	12,852,731	13,062,736
自己株式	△1,542,244	△1,606,792
株主資本合計	22,730,609	22,876,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,784,843	1,943,662
土地再評価差額金	△730,875	△750,069
為替換算調整勘定	△192,106	△203,012
退職給付に係る調整累計額	5,961	△5,486
その他の包括利益累計額合計	867,823	985,092
純資産合計	23,598,432	23,861,158
負債純資産合計	31,778,097	32,264,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高
完成工事高	17,202,998	15,428,271
売上原価
完成工事原価	15,107,088	12,973,084
売上総利益
完成工事総利益	2,095,910	2,455,186
販売費及び一般管理費	1,676,497	1,913,790
営業利益	419,412	541,396
営業外収益
受取利息	9,758	8,335
受取配当金	119,188	171,060
為替差益	2,937	－
その他	20,733	19,023
営業外収益合計	152,618	198,419
営業外費用
支払利息	3,165	1,317
為替差損	－	28,327
その他	1,694	5,304
営業外費用合計	4,860	34,949
経常利益	567,170	704,866
特別利益
固定資産売却益	－	25,146
投資有価証券売却益	1,323	10,228
貸倒引当金戻入額	903	－
特別利益合計	2,227	35,375
特別損失
固定資産売却損	－	11,684
固定資産除却損	25	1,239
投資有価証券売却損	742	11,739
特別損失合計	767	24,663
税金等調整前四半期純利益	568,630	715,577
法人税等	309,083	309,544
四半期純利益	259,546	406,033
親会社株主に帰属する四半期純利益	259,546	406,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	259,546	406,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△172,071	158,818
為替換算調整勘定	△12,359	△10,905
退職給付に係る調整額	△30,506	△11,448
その他の包括利益合計	△214,936	136,463
四半期包括利益	44,609	542,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,609	542,497
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって

いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ

っている。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	28,410千円	1,460千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
受取手形	88,719千円	76,844千円
電子記録債権	12,930	23,560
支払手形 営業外支払手形（流動負債その他）	679,579 12,798	475,512 7,430

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日）

  当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）
減価償却費	660,785千円	609,653千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	218,899	8.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	215,223	8.0	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	9.49円	15.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	259,546	406,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	259,546	406,033
普通株式の期中平均株式数（株）	27,349,559	26,792,332

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。