１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (令和３年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
|
現金預金 |
|
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受取手形 |
|
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完成工事未収入金 |
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有価証券 |
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|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械・運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械・運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (令和３年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
契約損失引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
長期預金の払戻による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
JAFEC USA,Inc.
株式会社オーケーソイル
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項なし。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
関連会社 日本施設管理株式会社
株式会社オリオン計測
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在
の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連
結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっている。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品
については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22年～50年
機械装置 ５年～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
る。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工
事に係る補償額の実績を基に計上している。
③賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
⑤契約損失引当金
契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上している。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
（５）完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、9,154,770千円である。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
工事進行基準の適用に係る見積り
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
工事進行基準による完成工事高 |
9,154,770 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用している。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しているが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性がある。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
る。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
関係会社株式 |
12,477千円 |
12,477千円 |
※２．事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布 政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっている。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
建物 |
53,628千円 |
50,507千円 |
|
土地 |
262,885 |
262,885 |
|
計 |
316,514 |
313,392 |
上記担保資産に対応する債務はない。
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
である。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
未成工事支出金 |
57,000千円 |
－千円 |
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※６ 貸出コミットメント契約
当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を
締結している。
当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
4,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
1,000,000 |
|
差引額 |
2,000,000 |
3,000,000 |
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
57,000千円 |
39,116千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のどおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
||
|
建物・構築物 |
17,311千円 |
|
－千円 |
|
機械・運搬具 |
396 |
|
－ |
|
工具、器具及び備品 |
63 |
|
－ |
※５ その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
||
|
土地 |
11,684千円 |
|
－千円 |
※６ その他（特別損失）に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
||
|
建物・構築物 |
4,697千円 |
|
1,059千円 |
|
建物等撤去費用 |
14,550 |
|
1,384 |
※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
事業用資産 |
JAFEC USA,Inc. |
機械・運搬具 |
17,665 |
|
工具、器具及び備品 |
166 |
||
|
ソフトウエア |
1,364 |
||
|
計 |
19,196 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
JAFEC USA,Inc.において、事業用資産の収益性が低下したため上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,196千円）として特別損失に計上している。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を基に算定している。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
処分予定資産 |
兵庫県三木市 |
建物・構築物 |
2,368 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
処分予定資産については、来期における除却が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,368千円）として特別損失に計上している。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としている。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△682,143千円 |
877,266千円 |
|
組替調整額 |
2,124 |
36,123 |
|
税効果調整前 |
△680,018 |
913,390 |
|
税効果額 |
197,992 |
△262,521 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△482,025 |
650,869 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
6,098 － |
△17,064 － |
|
税効果調整前 |
6,098 |
△17,064 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
6,098 |
△17,064 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△64,461 |
116,194 |
|
組替調整額 |
△21,995 |
26,227 |
|
税効果調整前 |
△86,456 |
142,421 |
|
税効果額 |
26,455 |
△43,581 |
|
退職給付に係る調整額 |
△60,001 |
98,840 |
|
その他の包括利益合計 |
△535,927 |
732,645 |
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,846,400 |
－ |
－ |
30,846,400 |
|
合計 |
30,846,400 |
－ |
－ |
30,846,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
3,943,499 |
564,203 |
－ |
4,507,702 |
|
合計 |
3,943,499 |
564,203 |
－ |
4,507,702 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加564,203株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加563,500株、単元未満株式の買取による増加703株である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
215,223 |
8.0 |
平成31年3月31日 |
令和元年6月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
263,386 |
利益剰余金 |
10 |
令和２年3月31日 |
令和２年6月29日 |
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,846,400 |
－ |
－ |
30,846,400 |
|
合計 |
30,846,400 |
－ |
－ |
30,846,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
4,507,702 |
2,670,431 |
－ |
7,178,133 |
|
合計 |
4,507,702 |
2,670,431 |
－ |
7,178,133 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,670,431株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,669,700株、単元未満株式の買取による増加731株である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
263,386 |
10 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
236,682 |
利益剰余金 |
10 |
令和３年３月31日 |
令和３年６月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,912,431 |
千円 |
5,034,299 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△142,168 |
|
△51,563 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,770,262 |
|
4,982,736 |
|
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
197,548 |
千円 |
69,204 |
千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項なし。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社事業におけるコンピュータや情報通信設備及び株式会社オーケーソイルの機械装置である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
１年内 |
39,100 |
5,587 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
39,100 |
5,587 |
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、
含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
(1）現金預金 |
4,912,431 |
4,912,431 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
1,770,262 |
1,770,262 |
－ |
|
（3）完成工事未収入金 |
4,850,368 |
4,850,368 |
－ |
|
（4）有価証券及び投資有価証券 |
4,318,236 |
4,318,236 |
－ |
|
資産計 |
15,851,299 |
15,851,299 |
－ |
|
(1）支払手形 |
2,019,469 |
2,019,469 |
－ |
|
（2）工事未払金 |
1,936,946 |
1,936,946 |
－ |
|
負債計 |
3,956,416 |
3,956,416 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっている。
投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
（１）支払手形、（２）工事未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
343,500 |
|
合 計 |
343,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
現金預金 |
4,902,197 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,770,262 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
4,850,368 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券（社債） |
200,000 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
|
投資信託 |
265,898 |
－ |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、
含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
(1）現金預金 |
5,034,299 |
5,034,299 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
1,948,995 |
1,948,995 |
－ |
|
（3）完成工事未収入金 |
4,465,513 |
4,465,513 |
－ |
|
（4）有価証券及び投資有価証券 |
5,251,035 |
5,251,035 |
－ |
|
資産計 |
16,699,845 |
16,699,845 |
－ |
|
(1）支払手形 |
1,832,975 |
1,832,975 |
－ |
|
（2）工事未払金 |
1,919,536 |
1,919,536 |
－ |
|
（3）短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
負債計 |
4,752,512 |
4,752,512 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっている。
投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
（１）支払手形、（２）工事未払金、（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
343,500 |
|
合 計 |
343,500 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
現金預金 |
5,024,971 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,948,995 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
4,465,513 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券（社債） |
300,000 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
100,000 |
|
投資信託 |
431,217 |
－ |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
（注）４．その他の有利子負債の連結決済日後の返済予定額
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差 額（千円） |
|
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,943,372 |
972,038 |
1,971,333 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
404,343 |
400,031 |
4,312 |
|
その他 |
153,216 |
150,000 |
3,216 |
|
小 計 |
3,500,932 |
1,522,070 |
1,978,862 |
|
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
413,190 |
556,822 |
△143,632 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
200,211 |
200,725 |
△514 |
|
その他 |
203,902 |
214,938 |
△11,035 |
|
小 計 |
817,304 |
972,486 |
△155,181 |
|
合 計 |
4,318,236 |
2,494,556 |
1,823,680 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
55,020 |
10,228 |
△12,353 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
55,020 |
10,228 |
△12,353 |
３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差 額（千円） |
|
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,014,326 |
1,266,549 |
2,747,777 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
200,801 |
200,000 |
801 |
|
その他 |
319,319 |
300,000 |
19,319 |
|
小 計 |
4,534,447 |
1,766,549 |
2,767,898 |
|
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
207,344 |
233,468 |
△26,123 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
297,445 |
300,093 |
△2,648 |
|
その他 |
211,798 |
213,853 |
△2,055 |
|
小 計 |
716,588 |
747,415 |
△30,827 |
|
合 計 |
5,251,035 |
2,513,965 |
2,737,070 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
11,482 |
－ |
△2,542 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,482 |
－ |
△2,542 |
３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について33,581千円減損処理を行ってる。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与
と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度（複数事業主制度）を設けており、「全国そ
うごう企業年金基金」へ加入している。なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分
について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。これに伴う
追加の負担額の発生はない。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,889,971千円 |
1,828,644千円 |
|
勤務費用 |
101,787 |
101,341 |
|
利息費用 |
18,865 |
18,269 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,244 |
294 |
|
退職給付の支払額 |
△179,735 |
△121,480 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,828,644 |
1,827,069 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,834,976千円 |
1,754,453千円 |
|
期待運用収益 |
36,699 |
35,089 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△66,706 |
116,489 |
|
事業主からの拠出額 |
129,223 |
126,709 |
|
退職給付の支払額 |
△179,739 |
△121,480 |
|
年金資産の期末残高 |
1,754,453 |
1,911,259 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,826,944千円 |
1,825,369千円 |
|
年金資産 |
△1,754,453 |
△1,911,259 |
|
|
72,491 |
△85,890 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,700 |
1,700 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
74,191 |
△84,189 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
74,191 |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△84,189 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
74,191 |
△84,189 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
勤務費用 |
101,787千円 |
101,341千円 |
|
利息費用 |
18,865 |
18,269 |
|
期待運用収益 |
△36,699 |
△35,089 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△21,995 |
26,227 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
61,957 |
110,749 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
86,456千円 |
△142,421千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
77,866千円 |
△64,555千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
一般勘定 |
20％ |
18％ |
|
合同運用口 その他 |
79 1 |
79 3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
３. 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,795千円、当連結会計年度35,340千円である。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
年金資産の額 |
19,544百万円 |
20,345百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
15,731 |
16,160 |
|
差引額 |
3,813 |
4,185 |
（注）前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和２年３月31日現在のものである。
当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和３年３月31日現在のものである。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.71％ （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当連結会計年度 3.65％ （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度3,813百万円、当連結会計年度4,185百万円）である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
2,820千円 |
|
2,820千円 |
|
賞与引当金 |
114,755 |
|
112,027 |
|
工事損失引当金 |
17,442 |
|
12,790 |
|
契約損失引当金 |
54,130 |
|
51,141 |
|
退職給付に係る負債 |
22,702 |
|
－ |
|
未払事業税 |
22,841 |
|
20,416 |
|
会員権評価損 |
24,983 |
|
24,983 |
|
投資有価証券評価損 |
222,381 |
|
230,466 |
|
減損損失 |
147,221 |
|
71,871 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,236,149 |
|
1,378,594 |
|
その他 |
65,374 |
|
40,249 |
|
繰延税金資産小計 |
1,930,802 |
|
1,945,362 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,236,149 |
|
△1,378,594 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△453,618 |
|
△364,251 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,689,768 |
|
△1,742,845 |
|
繰延税金資産合計 |
241,034 |
|
202,516 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
△25,762 |
|
買換資産圧縮積立金 |
△78,580 |
|
△78,464 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△522,054 |
|
△783,383 |
|
その他 |
△182 |
|
△40 |
|
繰延税金負債合計 |
△600,817 |
|
△887,650 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△359,782 |
|
△685,133 |
（注）１．評価性引当額が53,077千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が142,445千円増加したためである。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,236,149 |
1,236,149 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,236,149 |
△1,236,149 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,378,594 |
1,378,594 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,378,594 |
△1,378,594 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
|
5.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.3 |
|
△1.5 |
|
住民税均等割 |
3.4 |
|
4.7 |
|
評価性引当額の増減額 |
9.1 |
|
7.5 |
|
連結修正による影響額 |
－ |
|
19.9 |
|
連結子会社の税率差異 |
1.6 |
|
3.3 |
|
その他 |
1.6 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.7 |
|
69.7 |
前連結会計年度末（令和２年３月31日）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
22,429千円 |
|
時の経過による調整額 |
322 |
|
有形固定資産売却による減少額 |
△2,344 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△738 |
|
期末残高 |
19,669 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,689千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額4,689千円に時の経過による調整額170千円を調整した4,859千円である。
当連結会計年度末（令和３年３月31日）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
19,669千円 |
|
時の経過による調整額 |
330 |
|
見積りの変更による増加額 |
2,002 |
|
有形固定資産売却による減少額 |
- |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,055 |
|
期末残高 |
19,947 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,859千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額4,859千円に時の経過による調整額158千円及び資産除去債務の履行による減少額153千円を調整した4,864千円である。
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。令和２
年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は49,675千円（賃貸収益96,113千円は主に完成工事高に、賃貸費用46,437千円は主に完成工事原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 （千円） |
|
||
|
当連結会計年度期首残高（千円） |
当連結会計年度増減額 （千円） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|
|
|
1,773,847 |
△18,252 |
1,755,595 |
1,338,035 |
|
（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸マンション増圧給水ポンプ交換等（4,260千円）賃貸事務所防水工事等（4,144千円）であり、主な減少額は減価償却費（26,626千円）である。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。令和３
年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は51,460千円（賃貸収益100,430千円は主に完成工事高に、賃貸費用48,970千円は主に完成工事原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 （千円） |
|
||
|
当連結会計年度期首残高（千円） |
当連結会計年度増減額 （千円） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|
|
|
1,755,595 |
163,144 |
1,918,739 |
1,492,228 |
|
（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はリバーサイド天満（191,568千円）の取得であり、主な減少額は減価償却費（28,424千円）である。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項なし。
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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|
前連結会計年度 （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自令和２年４月１日 至令和３年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
879.29円 |
956.43円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
18.97円 |
8.54円 |
（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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|
前連結会計年度 （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自令和２年４月１日 至令和３年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
507,485 |
213,282 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
507,485 |
213,282 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
26,745,759 |
24,960,312 |
該当事項なし。
該当事項なし。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
1,000,000 |
0.33 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
62,736 |
69,019 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
186,574 |
181,058 |
－ |
令和４年～ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
249,311 |
1,250,078 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
58,038 |
55,472 |
41,328 |
26,218 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,372,540 |
10,419,990 |
16,074,879 |
22,854,574 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
100,962 |
382,426 |
551,292 |
703,893 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
16,239 |
139,069 |
192,648 |
213,282 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
0.63 |
5.43 |
7.62 |
8.54 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
0.63 |
4.87 |
2.18 |
0.86 |