２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,323,400	4,742,591
受取手形	1,487,599	1,767,675
完成工事未収入金	4,512,628	3,838,304
有価証券	467,344	732,088
未成工事支出金	617,435	580,821
材料貯蔵品	73,276	64,101
関係会社短期貸付金	598,565	110,720
立替金	8,074	33,833
その他	858,590	656,932
貸倒引当金	△9,000	△9,000
流動資産合計	12,937,914	12,518,068
固定資産
有形固定資産
建物	6,298,954	6,418,839
減価償却累計額	△2,277,144	△2,437,260
建物（純額）	4,021,810	3,981,579
構築物	879,055	877,520
減価償却累計額	△373,540	△402,275
構築物（純額）	505,515	475,245
機械及び装置	9,380,581	9,828,413
減価償却累計額	△7,841,295	△8,009,955
機械及び装置（純額）	1,539,286	1,818,457
車両運搬具	156,281	232,519
減価償却累計額	△145,344	△176,736
車両運搬具（純額）	10,937	55,783
工具器具・備品	608,936	660,713
減価償却累計額	△498,107	△514,322
工具器具・備品（純額）	110,829	146,390
土地	4,042,969	4,163,044
建設仮勘定	519	7,480
有形固定資産合計	10,231,868	10,647,981
無形固定資産
特許権	530	820
ソフトウエア	49,713	54,370
その他	36,356	36,356
無形固定資産合計	86,600	91,547

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,185,401	4,847,228
関係会社株式	712,477	1,014,357
従業員に対する長期貸付金	81,513	62,083
関係会社長期貸付金	682,115	303,435
破産更生債権等	224	224
長期前払費用	18,819	13,731
その他	347,303	316,774
投資損失引当金	-	△147,965
貸倒引当金	△125,584	△218
投資その他の資産合計	5,902,271	6,409,651
固定資産合計	16,220,740	17,149,180
資産合計	29,158,654	29,667,249
負債の部
流動負債
支払手形	2,019,469	1,832,975
工事未払金	1,642,424	1,645,204
未払金	396,753	249,096
短期借入金	-	※３ 1,000,000
リース債務	23,865	35,028
未払法人税等	183,316	292,140
未成工事受入金	474,547	309,248
完成工事補償引当金	1,000	1,000
賞与引当金	360,000	360,000
工事損失引当金	57,000	41,800
その他	355,961	531,847
流動負債合計	5,514,339	6,298,340
固定負債
リース債務	25,799	54,275
繰延税金負債	393,755	665,910
再評価に係る繰延税金負債	70,596	70,596
長期預り金	7,313	7,384
資産除去債務	19,669	19,947
その他	6,000	6,000
固定負債合計	523,134	824,113
負債合計	6,037,473	7,122,453

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金
資本準備金	5,512,143	5,512,143
資本剰余金合計	5,512,143	5,512,143
利益剰余金
利益準備金	577,696	577,696
その他利益剰余金
配当準備積立金	380,000	380,000
技術開発積立金	260,000	260,000
買換資産圧縮積立金	178,218	177,954
別途積立金	9,515,000	9,515,000
繰越利益剰余金	1,972,857	1,953,869
利益剰余金合計	12,883,772	12,864,520
自己株式	△1,737,716	△2,942,550
株主資本合計	22,566,178	21,342,091
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,305,072	1,952,773
土地再評価差額金	△750,069	△750,069
評価・換算差額等合計	555,002	1,202,704
純資産合計	23,121,181	22,544,795
負債純資産合計	29,158,654	29,667,249

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高
完成工事高	20,714,381	19,723,644
売上原価
完成工事原価	17,492,298	16,487,485
売上総利益
完成工事総利益	3,222,082	3,236,159
販売費及び一般管理費
役員報酬	218,626	222,556
従業員給料手当	587,735	540,968
賞与引当金繰入額	122,040	122,040
退職給付費用	18,652	27,367
法定福利費	126,558	122,039
福利厚生費	48,068	39,596
修繕維持費	54,424	53,532
事務用品費	46,157	53,229
通信交通費	155,629	120,211
動力用水光熱費	30,179	31,167
調査研究費	37,489	51,595
広告宣伝費	22,636	29,527
交際費	67,772	61,807
寄付金	8,039	38,736
地代家賃	120,639	100,235
減価償却費	148,201	155,710
租税公課	143,488	145,318
保険料	14,734	13,330
雑費	222,858	183,777
販売費及び一般管理費合計	2,193,931	2,112,746
営業利益	1,028,151	1,123,412
営業外収益
受取利息	3,194	1,359
有価証券利息	9,066	7,003
受取配当金	※１ 312,157	※１ 267,425
保険解約返戻金	－	42,536
その他	26,526	21,406
営業外収益合計	350,944	339,731
営業外費用
支払利息	－	1,741
為替差損	48,085	46,633
支払手数料	1,800	10,138
固定資産除却損	11,960	16,461
その他	2,001	3,162
営業外費用合計	63,846	78,136
経常利益	1,315,249	1,385,006
特別利益
投資有価証券売却益	10,228	－
固定資産売却益	※２ 17,771	－
保険差益	12,984	－
特別利益合計	40,983	－

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
特別損失
関係会社株式評価損	125,904	－
関係会社貸倒引当金繰入額	416,564	511,184
投資損失引当金繰入額	－	147,965
その他	※３,※４ 47,233	※４ 40,935
特別損失合計	589,703	700,085
税引前当期純利益	766,530	684,921
法人税、住民税及び事業税	355,751	429,477
法人税等調整額	68,101	11,309
法人税等合計	423,852	440,786
当期純利益	342,677	244,134

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		3,711,724	21.2	3,651,395	22.1
労務費		278,885	1.6	268,770	1.6
外注費		9,219,939	52.7	8,403,589	51.0
経費		4,281,749	24.5	4,163,729	25.3
（うち人件費）		(1,663,849)	(9.5)	(1,598,604)	(9.7)
計		17,492,298	100	16,487,485	100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類、集計している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	180,137	9,515,000	1,824,289	12,737,123
当期変動額
剰余金の配当								△215,223	△215,223
当期純利益								342,677	342,677
買換資産圧縮積立金の取崩						△1,919		1,919	－
土地再評価差額金の取崩								19,194	19,194
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,919	－	148,568	146,648
当期末残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	178,218	9,515,000	1,972,857	12,883,772

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,542,244	22,615,001	1,786,401	△730,875	1,055,526	23,670,527
当期変動額
剰余金の配当		△215,223				△215,223
当期純利益		342,677				342,677
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
土地再評価差額金の取崩		19,194				19,194
自己株式の取得	△195,471	△195,471				△195,471
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△481,329	△19,194	△500,523	△500,523
当期変動額合計	△195,471	△48,823	△481,329	△19,194	△500,523	△549,346
当期末残高	△1,737,716	22,566,178	1,305,072	△750,069	555,002	23,121,181

当事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	178,218	9,515,000	1,972,857	12,883,772
当期変動額
剰余金の配当								△263,386	△263,386
当期純利益								244,134	244,134
買換資産圧縮積立金の取崩						△263		263	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△263	－	△18,988	△19,252
当期末残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	177,954	9,515,000	1,953,869	12,864,520

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,737,716	22,566,178	1,305,072	△750,069	555,002	23,121,181
当期変動額
剰余金の配当		△263,386				△263,386
当期純利益		244,134				244,134
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△1,204,834	△1,204,834				△1,204,834
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			647,701		647,701	647,701
当期変動額合計	△1,204,834	△1,224,087	647,701	－	647,701	△576,385
当期末残高	△2,942,550	21,342,091	1,952,773	△750,069	1,202,704	22,544,795

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　未成工事支出金

　　　個別法による原価法

　材料貯蔵品

　移動平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し

た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法

に規定する方法と同一の基準によっている。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　22～50年

　　機械装置　　　　５～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零

　とする定額法を採用している。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

　　は個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。

　完成工事補償引当金

　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績

　　を基に計上している。

　賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合

　　理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合

　には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」の区分に計上している。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算

　定方式によっている。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５

　年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上している。

６．完成工事高および完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、8,986,174千円である。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　(1)退職給付に係る会計処理

　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理

　　 の方法と異なっている。

　(2)消費税等の会計処理

　　 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（重要な会計上の見積り）

 工事進行基準の適用に係る見積り

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
工事進行基準による完成工事高	8,986,174

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一である。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係

る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る

内容については記載していない。

（貸借対照表関係）

    １　保証債務

　　　　次の会社に対して債務保証を行っている。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
JAFEC USA,Inc.
リース債務	4,156千円	－千円
信用状 オペレーティング・リース契約（注）	2,389,292 273,424	2,366,609 273,424
計	2,666,873	2,640,034

（注）条件付解約可能リース取引に係るものである。

　  ２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）

　前事業年度および当事業年度は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。

　※３　貸出コミットメント契約

　当社は、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結している。

　当事業年度における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－	1,000,000
差引額	2,000,000	3,000,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との営業外収益は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
受取配当金	109,980千円		100,048千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
建物	16,817千円		－千円
構築物	493		－
機械及び装置	396		－
工具器具・備品	63		－

※３　その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
土地	11,684千円		－千円

　※４　その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
建物	3,707千円		959千円
構築物	989		99
建物等撤去費用	14,550		1,384

（有価証券関係）

前事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式700,000千円、関連会社株式12,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,001,879千円、関連会社株式12,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	41,182千円		2,820千円
賞与引当金	110,160		110,160
未払事業税	20,226		19,536
会員権評価損	24,983		24,983
投資有価証券評価損	220,094		228,179
関係会社株式評価損	1,502,013		1,696,798
投資損失引当金	－		45,277
工事損失引当金	17,442		12,790
減損損失	73,614		68,768
その他	32,495		32,866
繰延税金資産小計	2,042,213		2,242,181
評価性引当額	△1,833,339		△2,039,421
繰延税金資産合計	208,873		202,760
繰延税金負債
前払年金費用	△1,124		△6,008
買換資金圧縮積立金	△78,580		△78,464
その他有価証券評価差額金	△522,054		△782,900
その他	△869		△1,298
繰延税金負債合計	△602,629		△868,670
繰延税金資産（負債）の純額	△393,755		△665,910

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△6.0
住民税均等割	4.4		4.7
評価性引当額の増減額	19.9		30.1
その他	1.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3		64.4

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘　　 柄			株　式　数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	日本国土開発㈱	2,900,000	1,783,500
		㈱タクマ	167,000	400,299
		佐藤工業㈱	2,000,000	340,000
		㈱安藤・間	304,973	258,922
		大成建設㈱	55,931	238,829
		丸全昭和運輸㈱	67,000	217,415
		㈱ケー・エフ・シー	75,000	157,500
		明星工業㈱	171,000	132,525
		㈱建設技術研究所	44,800	112,896
		㈱鶴見製作所	58,200	105,633
		㈱淀川製鋼所	42,600	104,412
		新日本理化㈱	316,800	92,822
		㈱日阪製作所	94,000	79,806
		㈱りそなホールディングス	155,900	72,462
		オカダアイヨン㈱	53,500	69,978
		㈱オリバー	21,000	60,942
		その他（17銘柄）	432,911	322,009
計			6,960,617	4,549,953

【債券】

銘　　 柄			券 面 総 額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	クレジットリンク債（ＳＧイシュアー）	200,000	200,801
		ゴールドマンサックス社債	100,000	100,070
		小計	300,000	300,871
投資有価証券	その他有価証券	三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限  前償還条項付無担保社債	100,000	99,956
		ＢＮＰパリバイシュアンスＢ.Ｖ.複数株価  指数連動円建社債	100,000	97,419
		小計	200,000	197,375
計			500,000	498,246

　　　　【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （千口）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	りそなファンドラップ	285,878	319,319
		ニッセイ日本インカムオープン	102,033	94,156
		ダイワ日本国債ファンド	19,706	17,741
		小計	407,617	431,217
投資有価証券	その他有価証券	ゴールドマンサックス社債国際分散投資  戦略ファンド	100,000	99,900
		小計	100,000	99,900
計			507,617	531,117

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,298,954	131,796	11,912 （548）	6,418,839	2,437,260	170,520	3,981,579
構築物	879,055	1,141	2,676	877,520	402,275	31,311	475,245
機械及び装置	9,380,581	786,351	338,520	9,828,413	8,009,955	488,506	1,818,457
車両運搬具	156,281	82,630	6,392	232,519	176,736	37,724	55,783
工具器具・備品	608,936	84,357	32,580	660,713	514,322	48,395	146,390
土地	4,042,969 [△679,473]	120,075	－	4,163,044 ［△679,473］	－	－	4,163,044
建設仮勘定	519	278,307	271,346	7,480	－	－	7,480
有形固定資産計	21,367,300	1,484,660	663,429 （548）	22,188,531	11,540,549	776,459	10,647,981
無形固定資産
特許権	－	－	－	2,200	1,379	210	820
ソフトウエア	－	－	－	141,984	87,613	25,810	54,370
その他	－	－	－	36,356	－	－	36,356
無形固定資産計	－	－	－	180,540	88,993	26,021	91,547
長期前払費用	32,313	1,130	1,708	31,735	18,003	6,217	13,731

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

　　　　　　建物　　　　　リバーサイド天満　　　　　　　　　　　 86,579千円

　　　　　　　　　　　　　北成島寮　　　　　　　　　　　　　　　 16,526千円

　　　　　　機械及び装置　地盤改良機DH-758-160M　　　　　　　　 173,500千円

　　　　　　　　　　　　　大口径削孔機BG-15　　　　　　　　　　  89,988千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

　　　　　　機械及び装置　大口径削孔機BG-7 ４台　　　　　　　　 298,641千円

　　　　３．無形固定資産の金額は、資産の総額の1％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

　　　　４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額である。

　　　　５．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価に関する法律

　　　　　　（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	134,584	511,184	－	636,550	9,218
投資損失引当金	－	147,965	－	－	147,965
完成工事補償引当金	1,000	1,000	1,000	－	1,000
賞与引当金	360,000	360,000	360,000	－	360,000
工事損失引当金	57,000	39,116	19,316	34,999	41,800

　（注）１.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行等による戻入額である。

　　　　２.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、繰越工事の損失見込額の減少による取崩額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。