文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。
(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。
①目標と重点施策
(a)生産性を向上させ絶対収益を追求する
・ICT（情報通信技術）の活用により書類の簡素化・電子化を図り、現場力の向上を目指す。
・当社の技術力と協力会社の施工力を結集し、顧客の満足度アップを図る。
・米国現地法人（JAFEC USA）においては、顧客とのパートナーシップの強固な構築によって収益力の安定
化を図る。
(b)技術力の向上と技術の伝承
・現場担当者への指導強化により担い手の育成を図る。
・専門部会を通じて、技術情報を共有し、技術的判断力の向上を図る。
・新卒および中途採用の強化を図り、人材を確保する。
②数値目標（令和５年３月期）
受注高 25,000百万円
売上高 22,000百万円
営業利益 900百万円
経常利益 1,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 400百万円
(3)対処すべき課題
今後の見通しについては、ロシア・ウクライナ情勢の影響により、不安定な世界情勢が長期化し、先行きの見えない経済状況が続くものと思われる。国内においては、国土強靭化関連の防災減災を中心とした公共事業投資は引き続き堅調に推移すると思われるが、民間工事については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や資材価格の高騰、働き方改革の進捗に伴う賃金の上昇による工事採算の悪化などで、当期以上に予断を許さない厳しい状況が予想される。また、米国現地法人においては、施工条件の変更に伴う交渉に注力し、利益向上を目指す。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、国内においては比較的軽微であるが、米国現地法人への影響は、あると思われる。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)法的規制に関するリスク
当社グループの事業は、売上高の約７割（令和４年３月期66.6％）が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。
①一般競争（指名競争）参加資格審査申請
公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。
この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。
②入札行為
独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。
(2)公共工事依存に関するリスク
当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。
(3)技術水準維持に関するリスク
当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。
(4)工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用
の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(5)不採算工事の発生に関わるリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響
を受ける可能性がある。
(6)貸倒リスク
当社グループは、売上高の約９割（令和４年３月期92.5％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。
(7)海外事業リスク
当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)自然災害やパンデミックに関わるリスク
大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経済環境
に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
（9）ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシアのウクライナ侵攻が始まり、原油価格の上昇がさらに高まる様相を呈しています。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰により原材料価格の高止まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前期同様新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移した。また、ロシア・ウクライナ情勢の悪化により、世界経済は、原油・天然ガス等資源エネルギー価格の高騰で混迷を続けており、先行きの読めない非常に厳しい状況が続いている。
この間、国内建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響から民間設備投資の一部に規模縮小や発注遅れがあったものの、国土強靭化関連等の公共工事は比較的堅調に推移した。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、300億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ７億66百万円の減少となった。
当連結会計年度末の負債の残高は、89億81百万円となり、前期連結会計年度末に比べ７億61百万円の増加となった。
当連結会計年度末の純資産の残高は、211億９百万円となり、前期連結会計年度末に比べ15億28百万円の減少となった。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間設備投資の一部で規模縮小や発注遅れが見られたが、国土強靭化関連工事や公共に寄与する事業が堅調に推移したことから、全体として期初計画を上回ることとなった。その主な内容は、「法面保護工事」が30億66百万円（前期比27.1％減）、「アンカー工事」が32億59百万円（前期比5.3％増）、「重機工事」が52億35百万円（前期比11.3％増）、「注入工事」が56億24百万円（前期比11.0％増）で、国内・海外の受注高合計は前期比83百万円（0.4％）増の226億54百万円となった。
完成工事高については、国内では、一部民間工事の受注減の影響があったものの、都市部での再開発工事、国土強靭化関連の防災減災工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事などが堅調に進捗したため、期初計画通りの結果となった。一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策の影響等により、ＬＮＧ基地地盤改良工事の施工が先送りとなった。また、生態系環境問題（保護植物）により、工事着工が大幅に遅延した案件もあり、計画を大幅に下回る結果となった。その結果、完成工事高は、全体で前期比７億43百万円（3.3％）減の221億11百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が34億24百万円（前期比13.9％減）、「アンカー工事」が29億68百万円（前期比37.2％増）、「重機工事」が51億74百万円（前期比29.1％減）、「注入工事」が43億26百万円（前期比11.6％増）となった。
利益面では、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関連工事や高速道路の補修工事が順調に進捗した結果、国内においては計画を上回ることができた。しかしながら、米国現地法人においては、売上高の大幅減少を見越して経費の削減に努めたが、大幅な赤字経営となった。その結果、連結営業損益は７億51百万円の利益となり（前年同期は５億68百万円の営業利益）、経常損益については９億63百万円の利益となった（前年同期は７億44百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、４億98百万円の純利益となった（前年同期は２億13百万円の純利益）。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億64百万円の増加となり、59億47百万円となった。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億87百万円の収入(前連結会計年度は13億65百万円の収入)となった。
これは、未成工事受入金の減少額４億93百万円(前連結会計年度は５億29百万円の支出)、仕入債務の減少額１億72百万円(前連結会計年度は１億95百万円の支出)、法人税等の支払額４億55百万円(前連結会計年度は３億31百万円の支出)、受取利息及び受取配当金１億79百万円（前連結会計年度は１億75百万円）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益10億44百万円(前連結会計年度は７億３百万円)をはじめ減価償却費10億１百万円(前連結会計年度は９億21百万円)、未成工事支出金の減少額10億22百万円(前連結会計年度は８億19百万円の収入)等により資金を獲得したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億25百万円の支出(前連結会計年度は７億83百万円の支出)となった。
これは、主として有形固定資産の取得による９億94百万円の支出(前連結会計年度は11億28百万円の支出)、無形固定資産の取得による１億89百万円の支出（前連結会計年度は31百万円の支出）と、有価証券及び投資有価証券の取得による１億69百万円の支出(前連結会計年度は２億68百万円の支出)、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入７億36百万円（前連結会計年度は２億14百万円の収入）、利息及び配当金の受取額１億81百万円(前連結会計年度は１億77百万円の収入)等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の収入(前連結会計年度は３億50百万円の支出)となった。
主な収入は、短期借入金の増加額15億円（前連結会計年度は10億円の収入）と自己株式取得のための預託金の減少額２億65百万円（前連結会計年度は１億96百万円の収入）であり、主な支出は、自己株式の取得による支出14億３百万円（前連結会計年度は12億４百万円の支出）、配当金の支払額２億36百万円（前連結会計年度は２億64百万円の支出）及びリース債務の返済による支出71百万円（前連結会計年度は75百万円の支出）等があったためである。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
|
区 分 |
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （百万円） |
|
|
建設工事 |
21,485 |
21,296 |
（ 0.9％減） |
|
建設コンサル・地質調査等 |
1,085 |
1,358 |
（25.2％増） |
|
合 計 |
22,571 |
22,654 |
（ 0.4％増） |
ｂ．売上実績
|
区 分 |
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （百万円） |
|
|
建設工事 |
21,865 |
20,957 |
（ 4.2％減） |
|
建設コンサル・地質調査等 |
989 |
1,153 |
（16.6％増） |
|
合 計 |
22,854 |
22,111 |
（ 3.3％減） |
（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円がそれぞれ含まれている。
３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
工種別 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
|
法面保護工事 |
2,848 |
4,204 |
7,053 |
3,978 |
3,074 |
|
ダム基礎工事 |
1,384 |
756 |
2,141 |
1,119 |
1,021 |
|
アンカー工事 |
1,758 |
3,094 |
4,852 |
2,163 |
2,688 |
|
重機工事 |
1,800 |
3,711 |
5,512 |
4,165 |
1,346 |
|
注入工事 |
1,772 |
5,068 |
6,841 |
3,875 |
2,966 |
|
維持修繕工事 |
24 |
319 |
344 |
288 |
56 |
|
環境保全工事 |
448 |
367 |
815 |
599 |
215 |
|
その他土木工事 |
630 |
2,969 |
3,599 |
2,543 |
1,055 |
|
建設コンサル・地質調査 |
662 |
1,085 |
1,747 |
989 |
758 |
|
計 |
11,330 |
21,576 |
32,907 |
19,723 |
13,183 |
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
工種別 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
|
法面保護工事 |
3,070 |
3,066 |
6,137 |
3,424 |
2,712 |
|
ダム基礎工事 |
1,021 |
793 |
1,815 |
1,373 |
441 |
|
アンカー工事 |
2,688 |
3,259 |
5,948 |
2,968 |
2,979 |
|
重機工事 |
1,183 |
3,907 |
5,090 |
3,585 |
1,505 |
|
注入工事 |
2,866 |
5,624 |
8,491 |
4,326 |
4,165 |
|
維持修繕工事 |
56 |
620 |
676 |
645 |
31 |
|
環境保全工事 |
214 |
387 |
602 |
449 |
152 |
|
その他土木工事 |
1,055 |
2,309 |
3,364 |
2,594 |
770 |
|
建設コンサル・地質調査 |
725 |
1,358 |
2,084 |
1,153 |
931 |
|
計 |
12,883 |
21,327 |
34,210 |
20,521 |
13,689 |
（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。
２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を当期の期首から適用しており、上記の数値等については、当該会計基準等を適用した後の数値等となっている。
４．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
５．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事、地すべり防止工事、災害復旧工事等である。
６．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽ため池の止水注入工事、トンネル裏込注入工事、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。
７．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円がそれぞれ含まれている。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
|
期別 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
|
前事業年度 |
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
93.5 |
6.5 |
100 |
|
当事業年度 |
（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
94.5 |
5.5 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比である。
(3）完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
前事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
法面保護工事 |
3,025 |
952 |
3,978 |
|
ダム基礎工事 |
1,119 |
－ |
1,119 |
|
|
アンカー工事 |
1,625 |
538 |
2,163 |
|
|
重機工事 |
1,602 |
2,563 |
4,165 |
|
|
注入工事 |
2,012 |
1,863 |
3,875 |
|
|
維持修繕工事 |
244 |
43 |
288 |
|
|
環境保全工事 |
404 |
195 |
599 |
|
|
その他土木工事 |
2,254 |
289 |
2,543 |
|
|
建設コンサル・地質調査 |
753 |
235 |
989 |
|
|
計 |
13,041 |
6,682 |
19,723 |
|
|
当事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
法面保護工事 |
2,628 |
796 |
3,424 |
|
ダム基礎工事 |
1,373 |
－ |
1,373 |
|
|
アンカー工事 |
2,311 |
657 |
2,968 |
|
|
重機工事 |
1,432 |
2,152 |
3,585 |
|
|
注入工事 |
1,913 |
2,412 |
4,326 |
|
|
維持修繕工事 |
561 |
83 |
645 |
|
|
環境保全工事 |
172 |
277 |
449 |
|
|
その他土木工事 |
2,094 |
500 |
2,594 |
|
|
建設コンサル・地質調査 |
959 |
194 |
1,153 |
|
|
計 |
13,447 |
7,073 |
20,521 |
（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円がそれぞれ含まれている。
３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの
|
西松建設（株） |
：東京外かく環状道路中央ジャンクション南工事 |
|
大林組・ジェイアール東海建設・ 前田建設工業ＪＶ |
：中央新幹線名古屋駅新設（中央西工区） |
|
清水建設（株）・（株）鴻池組・（株）平野組特定共同企業体 |
：簗川ダム その他土木関連工事 |
当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
|
奥村・日本国土・札建・山田北海道新幹線、羊蹄トンネル（比羅夫）他特定ＪＶ |
：北海道新幹線、羊蹄トンネル（比羅夫）他 |
|
（株）大林組 |
：京都競馬場改修工事（スタンド工区）に伴うメインスタンド底盤部薬液注入工 |
|
清水建設（株） 飛島建設・太名嘉組・丸尾建設特定建設工事共同企業体 |
：官）（土）足羽川ダム原石山掘削 法面吹付・防護 ：平成30年度赤嶺トンネル（北側）工事の内、地盤改良工事 |
４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4）次期繰越工事高（令和４年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
法面保護工事 |
2,291 |
421 |
2,712 |
|
ダム基礎工事 |
441 |
－ |
441 |
|
アンカー工事 |
2,361 |
617 |
2,979 |
|
重機工事 |
592 |
913 |
1,505 |
|
注入工事 |
913 |
3,252 |
4,165 |
|
維持修繕工事 |
25 |
6 |
31 |
|
環境保全工事 |
48 |
104 |
152 |
|
その他土木工事 |
657 |
112 |
770 |
|
建設コンサル・地質調査 |
839 |
91 |
931 |
|
計 |
8,170 |
5,518 |
13,689 |
（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりである。
|
大林組・鉄建建設共同企業体 |
：品川駅北部駅改良・駅ビル整備他 |
令和６年12月完成予定 |
|
（株）安藤・間 |
：高原トンネル上部斜面対策工事に伴う抑止アンカー工 |
令和５年２月完成予定 |
|
清水・岩田地崎特定建設工事共同企業体 |
：新東名高速道路川西工事 法面工 |
令和５年４月完成予定 |
|
清水建設・株木建設共同企業体 |
：東海第二発電所 緊急時対策所液状化対策工事（超多点注入工法） |
令和５年３月完成予定 |
|
安藤ハザマ・五洋・若築特定建設工事共同企業体 |
：東海第二防潮堤（海水ポンプエリア区間）設置 |
令和４年４月完成予定 |
|
|
|
|
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、300億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ７億66百万円の減少となった。その主な要因として、流動資産では、現金預金および完成工事未収入金は増加したが、未成工事支出金および受取手形が減少したこと等により、３億18百万円減少したことによるものである。固定資産では、投資有価証券が減少したこと等により４億48百万円減少したことによるものである。
負債の残高は、89億81百万円となり、前期連結会計年度末に比べ７億61百万円の増加となった。その主な要因として、短期借入金が増加したこと等によるものである。
純資産の残高は、211億９百万円となり、前期連結会計年度末に比べ15億28百万円の減少となった。その主な要因として、自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、70.2％となり3.2ポイントの低下となった。
２）経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は、国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間設備投資の一部で規模縮小や発注遅れが見られたが、国土強靭化関連工事や公共に寄与する事業が堅調に推移したことから、全体として期初計画を上回る結果となった。その結果、国内・海外の受注高合計は226億54百万円（前年同期比0.4％増）となった。
売上高は、国内においては、一部民間工事の受注減の影響があったものの、都市部での再開発工事、国土強靭化関連の防災減災工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事などが堅調に進捗したため、期初計画通りの結果となった。一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策の影響等により、ＬＮＧ基地地盤改良工事の施工が先送りとなった。また、生態系環境問題（保護植物）により、工事着工が大幅に遅延した案件もあったことから期初計画を大幅に下回る結果となった。その結果、全体で221億11百万円（前年同期比3.3％減）となった。
また、利益面では、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関連工事や高速道路の補修工事が順調に進捗した結果、国内においては計画を上回ることができた。しかしながら、米国現地法人においては、売上高の大幅減少を見越して経費の削減に努めたが、大幅な赤字経営となった。その結果、連結営業損益は７億51百万円の利益となり（前年同期は５億68百万円の営業利益）、経常損益については９億63百万円の利益となった（前年同期は７億44百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、４億98百万円の純利益となった（前年同期は２億13百万円の純利益）。
なお、受注高、売上高の内訳は、「第２ 事業の状況 3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。
当社が策定した中期経営計画（2020年度～2022年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は59億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することとしている。
令和４年３月現在、短期借入金の残高は25億円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結している。（借入実行残高25億円、借入金未実行残高15億円）なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
特記事項なし。
（建設工事）
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。
また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を目指す。
当連結会計年度における研究開発費は
(1) 中層混合技術の開発
バックホウベース施工機のアーム先端部に取り付けた当社独自の攪拌翼でセメント固化材と地盤をより効率よく混合する中層混合処理工法を開発した。施工機には経験の浅いオペレーターでも施工できるように自動運転機能を搭載し、ヒューマンエラーを低減し、むらなく安定した品質を提供できるものとした。当期は、本工法の試験施工を栃木県、群馬県、宮城県において実施し、粘性土、砂質土、礫質土等の様々な土質での施工性や品質を確認した。現在、技術審査証明取得に向けて各種試験を実施中である。
(2) 削孔機の自動化に関する開発
ロータリーパーカッションドリル削孔機（二重管方式）の自動削孔機を製作し、動作確認と削孔試験を群馬県で実施した。二重管の自動脱着が可能なロッドチェンジャー装置も装着済みであり、従来の重労働作業が大きく低減される。
(3) アンカーの振動特性に関する研究
既設アンカーの健全度判定を目的として、アンカー頭部で微小振動を起振させ緊張力との相関を計測している。当期は、新たに導入したセンサー（高周波加速度計）を用いた計測を群馬県で行った。また、神奈川県での現地計測も継続して実施中である。
(4) 切羽前方探査技術の共同研究
トンネル掘削現場において、切羽前方の地山の先行把握を目的とした削孔技術の確立を目指している。当期は削孔するツールス等の製作を行い、群馬県において削孔試験を実施した。
(5) 弾性波を用いた地盤判定技術の共同開発
トンネル掘削現場における先進ボーリング時に発生する振動を計測することで、先進ボーリング区間の地盤状況を把握する技術の開発を目指す。当期は、京都府において実現場における施工試験を実施した。
(6) 工事所有権関係
当連結会計年度末における保有特許件数は56件、出願中の件数は16件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
（建設コンサル・地質調査等）
研究開発活動等は特段行われていない。