第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けている。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,034,299	6,000,031
受取手形	1,948,995	1,542,349
完成工事未収入金	4,465,513	※１ 5,048,351
有価証券	732,088	425,229
未成工事支出金	1,213,697	230,324
材料貯蔵品	81,872	77,594
その他	664,035	499,093
貸倒引当金	△9,000	△9,000
流動資産合計	14,131,503	13,813,975
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	7,433,432	7,305,846
減価償却累計額	△2,914,788	△2,968,082
建物・構築物（純額）	※５ 4,518,643	※５ 4,337,763
機械・運搬具	11,834,773	13,163,848
減価償却累計額	△9,684,284	△10,743,325
機械・運搬具（純額）	2,150,488	2,420,523
工具、器具及び備品	666,241	675,385
減価償却累計額	△519,844	△516,800
工具、器具及び備品（純額）	146,396	158,585
土地	※４,※５ 4,472,656	※４,※５ 4,438,801
建設仮勘定	7,480	33,000
有形固定資産合計	11,295,665	11,388,674
無形固定資産
ソフトウエア	55,002	221,449
その他	38,004	37,637
無形固定資産合計	93,006	259,086
投資その他の資産
投資有価証券	4,862,446	4,154,634
関係会社株式	※３ 12,477	※３ 12,477
長期貸付金	62,083	50,611
破産更生債権等	224	224
長期前払費用	13,731	8,919
退職給付に係る資産	84,189	83,501
その他	302,339	351,077
貸倒引当金	△218	△31,918
投資その他の資産合計	5,337,273	4,629,527
固定資産合計	16,725,945	16,277,288
資産合計	30,857,449	30,091,263

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,832,975	1,874,482
工事未払金	1,919,536	1,721,205
短期借入金	※８ 1,000,000	※８ 2,500,000
リース債務	69,019	68,526
未払法人税等	304,467	324,993
未成工事受入金	575,841	※２ 99,225
賞与引当金	365,400	400,000
完成工事補償引当金	1,000	1,000
工事損失引当金	41,800	18,245
契約損失引当金	－	193,326
その他	957,398	945,258
流動負債合計	7,067,440	8,146,264
固定負債
リース債務	181,058	153,260
契約損失引当金	182,778	－
再評価に係る繰延税金負債	※４ 70,596	※４ 69,924
繰延税金負債	685,133	587,293
その他	33,441	24,643
固定負債合計	1,153,007	835,121
負債合計	8,220,447	8,981,386
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,514,689
利益剰余金	13,114,083	13,316,358
自己株式	△2,942,550	△4,334,801
株主資本合計	21,591,655	20,404,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,953,687	1,599,922
土地再評価差額金	※４ △750,069	※４ △703,294
為替換算調整勘定	△203,071	△196,957
退職給付に係る調整累計額	44,801	5,981
その他の包括利益累計額合計	1,045,346	705,652
純資産合計	22,637,001	21,109,877
負債純資産合計	30,857,449	30,091,263

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高
完成工事高	22,854,574	※１ 22,111,222
売上原価
完成工事原価	※２ 19,838,554	※２ 18,694,990
売上総利益
完成工事総利益	3,016,020	3,416,232
販売費及び一般管理費	※３ 2,447,027	※３ 2,664,757
営業利益	568,992	751,474
営業外収益
受取利息	7,475	2,699
受取配当金	167,764	176,616
保険解約返戻金	42,536	28,968
為替差益	－	22,137
その他	36,724	48,173
営業外収益合計	254,501	278,593
営業外費用
支払利息	1,974	5,353
固定資産除却損	16,461	8,402
為替差損	46,298	－
貸倒引当金繰入額	－	31,700
支払手数料	10,138	10,723
その他	3,792	10,260
営業外費用合計	78,664	66,438
経常利益	744,828	963,629
特別利益
投資有価証券売却益	－	62,005
固定資産売却益	－	※５ 29,898
その他	－	8,796
特別利益合計	－	100,700
特別損失
減損損失	※８ 2,368	－
固定資産売却損	－	※６ 2,133
固定資産除却損	※７ 2,443	※７ 13,849
投資有価証券売却損	2,542	3,779
投資有価証券評価損	33,581	－
特別損失合計	40,935	19,762
税金等調整前当期純利益	703,893	1,044,567
法人税、住民税及び事業税	471,391	517,279
法人税等調整額	19,219	29,189
法人税等合計	490,610	546,468
当期純利益	213,282	498,099
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	213,282	498,099

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
当期純利益	213,282	498,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	650,869	△353,764
為替換算調整勘定	△17,064	6,114
退職給付に係る調整額	98,840	△38,819
その他の包括利益合計	※ 732,645	※ △386,469
包括利益	945,928	111,629
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	945,928	111,629
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,907,978	5,512,143	13,164,188	△1,737,716	22,846,594
当期変動額
剰余金の配当			△263,386		△263,386
親会社株主に帰属する当期純利益			213,282		213,282
自己株式の取得				△1,204,834	△1,204,834
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△50,104	△1,204,834	△1,254,939
当期末残高	5,907,978	5,512,143	13,114,083	△2,942,550	21,591,655

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,302,818	△750,069	△186,007	△54,039	312,700	23,159,295
当期変動額
剰余金の配当						△263,386
親会社株主に帰属する当期純利益						213,282
自己株式の取得						△1,204,834
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	650,869		△17,064	98,840	732,645	732,645
当期変動額合計	650,869	－	△17,064	98,840	732,645	△522,293
当期末残高	1,953,687	△750,069	△203,071	44,801	1,045,346	22,637,001

当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,907,978	5,512,143	13,114,083	△2,942,550	21,591,655
会計方針の変更による累積的影響額			△12,367		△12,367
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,907,978	5,512,143	13,101,716	△2,942,550	21,579,288
当期変動額
剰余金の配当			△236,682		△236,682
親会社株主に帰属する当期純利益			498,099		498,099
自己株式の取得				△1,403,622	△1,403,622
自己株式の処分				11,372	11,372
自己株式処分差益		2,545			2,545
土地再評価差額金の取崩			△46,775		△46,775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,545	214,641	△1,392,250	△1,175,063
当期末残高	5,907,978	5,514,689	13,316,358	△4,334,801	20,404,224

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,953,687	△750,069	△203,071	44,801	1,045,346	22,637,001
会計方針の変更による累積的影響額						△12,367
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,953,687	△750,069	△203,071	44,801	1,045,346	22,624,634
当期変動額
剰余金の配当						△236,682
親会社株主に帰属する当期純利益						498,099
自己株式の取得						△1,403,622
自己株式の処分						11,372
自己株式処分差益						2,545
土地再評価差額金の取崩						△46,775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△353,764	46,775	6,114	△38,819	△339,694	△339,694
当期変動額合計	△353,764	46,775	6,114	△38,819	△339,694	△1,514,757
当期末残高	1,599,922	△703,294	△196,957	5,981	705,652	21,109,877

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	703,893	1,044,567
減価償却費	921,881	1,001,775
減損損失	2,368	－
保険解約返戻金	△42,536	△24,070
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,959	△55,247
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	31,700
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△15,200	△24,373
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,600	34,600
受取利息及び受取配当金	△175,239	△179,315
支払利息	1,974	5,353
為替差損益（△は益）	34,640	△67,496
投資有価証券売却損益（△は益）	2,542	△58,225
投資有価証券評価損益（△は益）	33,581	－
固定資産除却損	21,077	22,315
売上債権の増減額（△は増加）	184,818	△55,878
未成工事支出金の増減額（△は増加）	819,952	1,022,198
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,175	6,103
仕入債務の増減額（△は減少）	△195,318	△172,348
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△529,434	△493,046
その他	△57,256	△396,213
小計	1,696,361	1,642,398
法人税等の支払額	△331,111	△455,154
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,365,250	1,187,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△41,212	△41,212
定期預金の払戻による収入	131,212	41,212
保険積立金の解約による収入	138,982	110,834
資産除去債務の履行による支出	－	△9,140
有形固定資産の取得による支出	△1,128,691	△994,603
有形固定資産の売却による収入	5,500	110,757
有形固定資産の除却による支出	－	△14,119
無形固定資産の取得による支出	△31,905	△189,014
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△268,762	△169,956
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	214,734	736,480
子会社株式の取得による支出	－	△100,000
貸付けによる支出	△7,250	△87,226
貸付金の回収による収入	26,680	98,698
利息及び配当金の受取額	177,040	181,337
投資活動によるキャッシュ・フロー	△783,672	△325,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,500,000
短期借入れによる収入	1,000,000	－
リース債務の返済による支出	△75,248	△71,277
自己株式の取得による支出	△1,204,834	△1,403,622
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	196,109	265,174
配当金の支払額	△264,081	△236,317
利息の支払額	△1,974	△5,353
財務活動によるキャッシュ・フロー	△350,029	48,603
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19,073	26,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	212,473	936,055
現金及び現金同等物の期首残高	4,770,262	4,982,736
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	28,527
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,982,736	※１ 5,947,319

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数2社

　　連結子会社の名称

　　　JAFEC USA,Inc.

　　　株式会社オーケーソイル

２．持分法の適用に関する事項

　（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　　　該当事項なし。

　（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　　関連会社　日本施設管理株式会社

　　　　　　　　株式会社オリオン計測

　　　持分法を適用していない理由

　　　持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から

　　　みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

　　　め持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在

　　　の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連

　　　結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　①有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　イ.市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　ロ.市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

　　　②棚卸資産

　　　　未成工事支出金

　　　　個別法による原価法

　　　　材料貯蔵品

　　　　移動平均法による原価法

　　　　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取

　　　　得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額について

　　　　は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　　　　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

　　　　建物　　　　　　22年～50年

　　　　機械装置　　　　５年～７年

　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用している。

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい

　　　　る。

　　　③リース資産

　　　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

（３）重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　　　いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。

　　②完成工事補償引当金

　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工

　　　事に係る補償額の実績を基に計上している。

　　③賞与引当金

　　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　　④工事損失引当金

　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その

　　　金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

　　⑤契約損失引当金

　　　契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上している。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給

　　　付算定式基準によっている。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　　　（主として5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　　　当社グループは、主な事業として「建設工事」を行っている。

　　　工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ

　　　き収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法

　　　によっている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収す

　　　ることが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定

　　　の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　　　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は

　　　期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及

　　　び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還

　　　期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
		前連結会計年度	当連結会計年度
一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高		9,154,770	16,588,736

(注）前連結会計年度については、工事進行基準による完成工事高を記載している。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、一定の期間にわたり履行事務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法により売上高を計上している。

工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しているが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性がある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事収益に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識していたが、原則として全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更している。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は12,367千円減少している。

　また、当連結会計年度の売上高は2,280,843千円、売上原価は2,245,861千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,981千円増加している。

　当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は、軽微である。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

　また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしている。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものである。

(2）適用予定日

令和５年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」と「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,986千円は、「固定資産除却損」2,443千円、「投資有価証券売却損」2,542千円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	2,498,752千円
契約資産	2,549,599
計	5,048,351

※２　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
契約負債	99,225千円

　※３　関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
関係会社株式	12,477千円	12,477千円

 ※４　事業用土地の再評価について

　　　土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布　法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

　　　再評価の方法

　　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布　政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっている。

　　　再評価を行った年月日　　　平成14年3月31日

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
建物	50,507千円	47,385千円
土地	262,885	262,885
計	313,392	310,271

上記担保資産に対応する債務はない。

　　６　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい

　　　　る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はない。

　７　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	－千円	7,700千円

※８　貸出コミットメント契約

　当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を

　締結している。

　当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	2,500,000
差引額	3,000,000	1,500,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
39,116千円	17,426千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のどおりである。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日   至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
従業員給与手当	693,595千円	827,419千円
通信交通費	142,015	143,701
賞与引当金繰入額	124,966	153,600
退職給付費用	30,103	25,238

　４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
70,084千円	140,994千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物・構築物	－千円		7,703千円
土地	－		22,195

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物・構築物	－千円		678千円
土地	－		1,454

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物・構築物	1,059千円		388千円
建物等撤去費用	1,384		13,461

※８　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
処分予定資産	兵庫県三木市	建物・構築物	2,368

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。

　処分予定資産については、来期における除却が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,368千円）として特別損失に計上している。

　なお、処分予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としている。

当連結会計年度において、該当事項はない。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	877,266千円	△448,063千円
組替調整額	36,123	△58,225
税効果調整前	913,390	△506,289
税効果額	△262,521	152,524
その他有価証券評価差額金	650,869	△353,764
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	△17,064 －	6,114 －
税効果調整前	△17,064	6,114
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△17,064	6,114
退職給付に係る調整額：
当期発生額	116,194	△43,688
組替調整額	26,227	△12,247
税効果調整前	142,421	△55,935
税効果額	△43,581	17,116
退職給付に係る調整額	98,840	△38,819
その他の包括利益合計	732,645	△386,469

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,846,400	－	－	30,846,400
合計	30,846,400	－	－	30,846,400
自己株式
普通株式(注)	4,507,702	2,670,431	－	7,178,133
合計	4,507,702	2,670,431	－	7,178,133

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加2,670,431株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,669,700株、単元未満株式の買取による増加731株である。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	263,386	10	令和２年３月31日	令和２年６月29日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	236,682	利益剰余金	10	令和３年３月31日	令和３年６月30日

　当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,846,400	－	－	30,846,400
合計	30,846,400	－	－	30,846,400
自己株式
普通株式(注)	7,178,133	2,310,428	26,921	9,461,640
合計	7,178,133	2,310,428	26,921	9,461,640

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,310,428株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,309,800

　　　株、単元未満株式の買取による増加628株である。

　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,921株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ

　　　る。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	236,682	10	令和３年３月31日	令和３年６月30日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	278,001	利益剰余金	13	令和４年３月31日	令和４年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
現金及び預金勘定	5,034,299	千円	6,000,031	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△51,563		△52,712
現金及び現金同等物	4,982,736		5,947,319

  2 重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	69,204	千円	39,078	千円

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項なし。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  有形固定資産

　主として、当社事業におけるコンピュータや情報通信設備及び株式会社オーケーソイルの機械装置である。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
１年内	5,587	10,294
１年超	－	3,756
合計	5,587	14,051

（金融商品関係）

前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分

については銀行借入による方針である。

　資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して

は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

　短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、

　　　　　含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

　　　　　より、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　令和３年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　　　価 （千円）	差　　　額 （千円）
有価証券及び投資有価証券	5,251,035	5,251,035	－
資産計	5,251,035	5,251,035	－

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

（注）２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	343,500

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
預金	5,024,971	－	－	－	－	－
受取手形	1,948,995	－	－	－	－	－
完成工事未収入金	4,465,513	－	－	－	－	－
債券（社債）	300,000	－	100,000	－	－	100,000
投資信託	431,217	－	－	－	－	100,000

（注）４．その他の有利子負債の連結決済日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分

については銀行借入による方針である。

　資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して

は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

　短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　令和４年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。（（注）２．参照）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　　　価 （千円）	差　　　額 （千円）
有価証券及び投資有価証券	4,236,364	4,236,364	－
資産計	4,236,364	4,236,364	－

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

（注）２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	343,500

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
預金	5,993,425	－	－	－	－	－
受取手形	1,542,349	－	－	－	－	－
完成工事未収入金	5,048,351	－	－	－	－	－
債券（社債）	－	－	－	－	－	－
投資信託	425,229	－	－	－	－	100,000

（注）４．その他の有利子負債の連結決済日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	2,500,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,716,144	－	－	3,716,144
資産計	3,716,144	－	－	3,716,144

（注）投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は520,219千円である。

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項なし。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　 上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

（有価証券関係）

前連結会計年度（令和３年３月31日）

１．その他有価証券

	連結貸借対照表計上額 　（千円）	取得原価（千円）	差　　　額（千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,014,326	1,266,549	2,747,777
債券
社債	200,801	200,000	801
その他	319,319	300,000	19,319
小　　　計	4,534,447	1,766,549	2,767,898
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	207,344	233,468	△26,123
債券
社債	297,445	300,093	△2,648
その他	211,798	213,853	△2,055
小　　　計	716,588	747,415	△30,827
合　　　計	5,251,035	2,513,965	2,737,070

　　　 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	11,482	－	△2,542
(2) 債券
社債	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	11,482	－	△2,542

３. 減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、その他有価証券の株式について33,581千円減損処理を行ってる。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

　　行っている。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

１．その他有価証券

	連結貸借対照表計上額 　（千円）	取得原価（千円）	差　　　額（千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,528,854	1,247,502	2,281,352
債券
社債	－	－	－
その他	314,804	303,155	11,649
小　　　計	3,843,658	1,550,657	2,293,001
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	187,290	242,055	△54,765
債券
社債	－	－	－
その他	205,415	212,870	△7,454
小　　　計	392,705	454,925	△62,220
合　　　計	4,236,364	2,005,583	2,230,781

　　　 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	84,913	58,275	△3,779
(2) 債券
社債	－	－	－
（3）その他	50,574	3,729	－
合計	135,487	62,005	△3,779

３. 減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、減損処理を行っていない。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

　　行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（令和３年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項なし。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与

　　　と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。

　　　　当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度（複数事業主制度）を設けており、「全国そ

　　　うごう企業年金基金」へ加入している。なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分

　　　について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。これに伴う

　　　追加の負担額の発生はない。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,828,644千円	1,827,069千円
勤務費用	101,341	99,312
利息費用	18,269	18,253
数理計算上の差異の発生額	294	△17,098
退職給付の支払額	△121,480	△144,810
退職給付債務の期末残高	1,827,069	1,782,727

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
年金資産の期首残高	1,754,453千円	1,911,259千円
期待運用収益	35,089	38,225
数理計算上の差異の発生額	116,489	△60,786
事業主からの拠出額	126,709	122,340
退職給付の支払額	△121,480	△144,810
年金資産の期末残高	1,911,259	1,866,229

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,825,369千円	1,781,027千円
年金資産	△1,911,259	△1,866,229
	△85,890	△85,202
非積立型制度の退職給付債務	1,700	1,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△84,189	△83,501
退職給付に係る資産	△84,189	△83,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△84,189	△83,501

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
勤務費用	101,341千円	99,312千円
利息費用	18,269	18,253
期待運用収益	△35,089	△38,225
数理計算上の差異の費用処理額	26,227	△12,247
確定給付制度に係る退職給付費用	110,749	67,093

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
数理計算上の差異	142,421千円	△55,935千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△64,555千円	△8,619千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
一般勘定	18％	19％
合同運用口 その他	79 3	79 2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

　３. 複数事業主制度

　自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,340千円、当連結会計年度35,373千円である。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
年金資産の額	20,345百万円	21,605百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	16,160	17,547
差引額	4,185	4,057

（注）前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和２年３月31日現在のものである。

　　　当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和３年３月31日現在のものである。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.65％　（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当連結会計年度　3.40％　（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度4,185百万円、当連結会計年度3,382百万円）である。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,820千円		12,520千円
賞与引当金	112,027		122,400
工事損失引当金	12,790		5,105
契約損失引当金	51,141		56,818
未払事業税	20,416		26,860
会員権評価損	24,983		24,983
投資有価証券評価損	230,466		218,030
減損損失	71,871		44,407
税務上の繰越欠損金（注）２	1,378,594		1,676,103
その他	40,249		54,117
繰延税金資産小計	1,945,362		2,241,346
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,378,594		△1,676,103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△364,251		△381,257
評価性引当額小計（注）１	△1,742,845		△2,057,361
繰延税金資産合計	202,516		183,985
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△25,762		△25,551
買換資産圧縮積立金	△78,464		△78,214
その他有価証券評価差額金	△783,383		△631,547
その他	△40		△35,965
繰延税金負債合計	△887,650		△771,279
繰延税金資産（負債）の純額	△685,133		△587,293

  （注）１．評価性引当額が314,515千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が297,509千円増加したためである。

  （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	1,378,594	1,378,594
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,378,594	△1,378,594
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	1,676,103	1,676,103
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,676,103	△1,676,103
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.1
住民税均等割	4.7		2.9
評価性引当額の増減額	7.5		30.1
連結修正による影響額	19.9		△15.7
連結子会社の税率差異	3.3		1.7
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.7		52.3

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（令和３年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

     当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　 使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算

　している。

(3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	19,669千円
時の経過による調整額	330
見積りの変更による増加額	2,002
有形固定資産売却による減少額	-
資産除去債務の履行による減少額	△2,055
期末残高	19,947

　  また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積

　　　　　り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点

　　　　　において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,859千円である。当連結会計年度末における金

額は、上記金額4,859千円に時の経過による調整額158千円及び資産除去債務の履行による減少額153千円を調整した4,864千円である。

当連結会計年度末（令和４年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

     当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　 使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算

　している。

(3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	19,947千円
時の経過による調整額	316
見積りの変更による増加額	-
有形固定資産売却による減少額	△3,786
資産除去債務の履行による減少額	△5,353
期末残高	11,123

　  また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積

　　　　　り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点

　　　　　において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,864千円である。当連結会計年度末における金

額は、上記金額4,864千円に時の経過による調整額150千円を調整した5,015千円である。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。令和３

年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は51,460千円（賃貸収益100,430千円は主に完成工事高に、賃貸費用48,970千円は主に完成工事原価に計上）である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高（千円）	当連結会計年度増減額 （千円）	当連結会計年度末残高 （千円）
1,755,595	163,144	1,918,739	1,492,228

（注）　１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

　　　　２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はリバーサイド天満（191,568千円）の取得であり、主な減少額は減価償却費（28,424千円）である。

　　　　３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

　当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。令和４

年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は47,714千円（賃貸収益103,552千円は主に完成工事高に、賃貸費用55,837千円は主に完成工事原価に計上）である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高（千円）	当連結会計年度増減額 （千円）	当連結会計年度末残高 （千円）
1,918,739	△28,537	1,890,201	1,513,808

（注）　１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

　　　　２　当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（28,537千円）である。

　　　　３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりである。

　　当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

(単位：千円）

法面保護工事	3,424,778
ダム基礎工事	1,373,647
アンカー工事	2,968,883
重機工事	5,174,992
注入工事	4,326,044
維持修繕工事	645,403
環境保全工事	449,324
その他土木工事	2,594,779
建設コンサル・地質調査その他	1,051,464
顧客との契約から生じる収益	22,009,317
その他の収益	101,905
外部顧客への売上高	22,111,222

　　収益認識の時期別の内訳は以下のとおりである。

　　当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：千円）

一時点で移転される財	5,420,581
一定の期間にわたり移転される財	16,588,736
顧客との契約から生じる収益	22,009,317
その他の収益	101,905
外部顧客への売上高	22,111,222

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産

　　　及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりである。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資

　　　産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事支出金」に含めている。

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,210,429
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,498,752
契約資産（期首残高）	2,255,084
契約資産（期末残高）	2,549,599
契約負債（期首残高）	575,841
契約負債（期末残高）	99,225

　　　契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事代金に係る対価に対す

　　る当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が

　　無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。

　　　契約負債は、主に、収益を認識する顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った

　　前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

　　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、575,841千円

　　である。

　　　契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じ

　　じたものである。契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）に

　　より生じたものである。

　　　当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に

　　重要性はない。

　　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、14,014,078千円であり、当社グ

　　ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを

　　見込んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、

セグメント情報の記載を省略している。

　【関連情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　　　　　重要性がないため記載を省略している。

　　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　該当事項なし。

　当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　　　　　重要性がないため記載を省略している。

　　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
１株当たり純資産額	956.43円	987.15円
１株当たり当期純利益金額	8.54円	21.97円

（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	213,282	498,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	213,282	498,099
普通株式の期中平均株式数（株）	24,960,312	22,666,926

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,000,000	2,500,000	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	69,019	68,526	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	181,058	153,260	－	令和５年～ 令和８年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,250,078	2,721,786	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	65,960	51,816	35,052	431

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,797,944	10,443,080	16,762,590	22,111,222
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△9,075	337,941	825,569	1,044,567
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△50,781	149,885	428,857	498,099
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.17	6.48	18.69	21.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.17	8.77	12.36	3.16