２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,742,591	5,534,841
受取手形	1,767,675	1,372,098
完成工事未収入金	3,838,304	4,563,451
有価証券	732,088	425,229
未成工事支出金	580,821	184,895
材料貯蔵品	64,101	66,181
関係会社短期貸付金	110,720	122,410
立替金	33,833	7,176
その他	656,932	502,841
貸倒引当金	△9,000	△9,000
流動資産合計	12,518,068	12,770,126
固定資産
有形固定資産
建物	6,418,839	6,315,204
減価償却累計額	△2,437,260	△2,479,747
建物（純額）	3,981,579	3,835,457
構築物	877,520	846,023
減価償却累計額	△402,275	△403,254
構築物（純額）	475,245	442,768
機械及び装置	9,828,413	10,520,008
減価償却累計額	△8,009,955	△8,420,526
機械及び装置（純額）	1,818,457	2,099,482
車両運搬具	232,519	232,519
減価償却累計額	△176,736	△221,139
車両運搬具（純額）	55,783	11,380
工具器具・備品	660,713	668,836
減価償却累計額	△514,322	△510,503
工具器具・備品（純額）	146,390	158,333
土地	4,163,044	4,128,616
建設仮勘定	7,480	33,000
有形固定資産合計	10,647,981	10,709,039
無形固定資産
特許権	820	578
ソフトウエア	54,370	221,084
その他	36,356	36,231
無形固定資産合計	91,547	257,893

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,847,228	4,141,354
関係会社株式	1,014,357	712,477
従業員に対する長期貸付金	62,083	50,611
関係会社長期貸付金	303,435	469,119
破産更生債権等	224	224
長期前払費用	13,731	8,839
その他	316,774	418,912
投資損失引当金	△147,965	－
貸倒引当金	△218	△93,904
投資その他の資産合計	6,409,651	5,707,634
固定資産合計	17,149,180	16,674,567
資産合計	29,667,249	29,444,694
負債の部
流動負債
支払手形	1,832,975	1,874,482
工事未払金	1,645,204	1,554,439
未払金	249,096	377,707
短期借入金	※３ 1,000,000	※３ 2,500,000
リース債務	35,028	34,534
未払法人税等	292,140	324,993
未成工事受入金	309,248	96,380
完成工事補償引当金	1,000	1,000
賞与引当金	360,000	400,000
工事損失引当金	41,800	－
その他	531,847	446,338
流動負債合計	6,298,340	7,609,877
固定負債
リース債務	54,275	60,468
繰延税金負債	665,910	540,409
再評価に係る繰延税金負債	70,596	69,924
長期預り金	7,384	7,410
資産除去債務	19,947	11,123
その他	6,000	6,000
固定負債合計	824,113	695,336
負債合計	7,122,453	8,305,213

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金
資本準備金	5,512,143	5,512,143
その他資本剰余金	－	2,545
資本剰余金合計	5,512,143	5,514,689
利益剰余金
利益準備金	577,696	577,696
その他利益剰余金
配当準備積立金	380,000	380,000
技術開発積立金	260,000	260,000
買換資産圧縮積立金	177,954	177,389
別途積立金	9,515,000	9,515,000
繰越利益剰余金	1,953,869	2,243,598
利益剰余金合計	12,864,520	13,153,683
自己株式	△2,942,550	△4,334,801
株主資本合計	21,342,091	20,241,550
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,952,773	1,601,224
土地再評価差額金	△750,069	△703,294
評価・換算差額等合計	1,202,704	897,930
純資産合計	22,544,795	21,139,480
負債純資産合計	29,667,249	29,444,694

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高
完成工事高	19,723,644	20,521,340
売上原価
完成工事原価	16,487,485	16,895,448
売上総利益
完成工事総利益	3,236,159	3,625,892
販売費及び一般管理費
役員報酬	222,556	194,359
従業員給料手当	540,968	692,192
賞与引当金繰入額	122,040	153,600
退職給付費用	27,367	22,306
法定福利費	122,039	145,846
福利厚生費	39,596	37,441
修繕維持費	53,532	64,675
事務用品費	53,229	48,630
通信交通費	120,211	120,979
動力用水光熱費	31,167	32,184
調査研究費	51,595	103,195
広告宣伝費	29,527	22,978
交際費	61,807	80,651
寄付金	38,736	15,659
地代家賃	100,235	99,307
減価償却費	155,710	147,511
租税公課	145,318	142,442
保険料	13,330	12,721
雑費	183,777	215,007
販売費及び一般管理費合計	2,112,746	2,351,692
営業利益	1,123,412	1,274,200
営業外収益
受取利息	1,359	1,673
有価証券利息	7,003	2,325
受取配当金	※１ 267,425	※１ 276,187
保険解約返戻金	42,536	28,968
為替差益	－	20,209
その他	21,406	23,614
営業外収益合計	339,731	352,978
営業外費用
支払利息	1,741	4,870
為替差損	46,633	－
支払手数料	10,138	10,723
固定資産除却損	16,461	8,402
貸倒引当金繰入額	－	31,700
その他	3,162	9,231
営業外費用合計	78,136	64,927
経常利益	1,385,006	1,562,250
特別利益
投資有価証券売却益	－	62,005
固定資産売却益	－	※２ 29,898
特別利益合計	－	91,904

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
特別損失
関係会社株式評価損	－	203,702
関係会社貸倒引当金繰入額	511,184	350,448
投資損失引当金繰入額	147,965	－
その他	※４ 40,935	※３,※４ 19,762
特別損失合計	700,085	573,913
税引前当期純利益	684,921	1,080,241
法人税、住民税及び事業税	429,477	497,384
法人税等調整額	11,309	25,179
法人税等合計	440,786	522,563
当期純利益	244,134	557,677

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		3,651,395	22.1	3,794,868	22.5
労務費		268,770	1.6	225,382	1.3
外注費		8,403,589	51.0	8,684,535	51.4
経費		4,163,729	25.3	4,190,662	24.8
（うち人件費）		(1,598,604)	(9.7)	(1,564,965)	(9.3)
計		16,487,485	100	16,895,448	100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類、集計している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	178,218	9,515,000	1,972,857	12,883,772
当期変動額
剰余金の配当								△263,386	△263,386
当期純利益								244,134	244,134
買換資産圧縮積立金の取崩						△263		263	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△263	－	△18,988	△19,252
当期末残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	177,954	9,515,000	1,953,869	12,864,520

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,737,716	22,566,178	1,305,072	△750,069	555,002	23,121,181
当期変動額
剰余金の配当		△263,386				△263,386
当期純利益		244,134				244,134
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△1,204,834	△1,204,834				△1,204,834
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			647,701		647,701	647,701
当期変動額合計	△1,204,834	△1,224,087	647,701	－	647,701	△576,385
当期末残高	△2,942,550	21,342,091	1,952,773	△750,069	1,202,704	22,544,795

当事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	－	5,512,143	577,696	380,000	260,000	177,954	9,515,000	1,953,869	12,864,520
会計方針の変更による累積的影響額										14,943	14,943
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,907,978	5,512,143	－	5,512,143	577,696	380,000	260,000	177,954	9,515,000	1,968,813	12,879,463
当期変動額
剰余金の配当										△236,682	△236,682
当期純利益										557,677	557,677
買換資産圧縮積立金の取崩								△565		565	－
土地再評価差額金の取崩										△46,775	△46,775
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			2,545	2,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	－	2,545	2,545	－	－	－	△565	－	274,785	274,220
当期末残高	5,907,978	5,512,143	2,545	5,514,689	577,696	380,000	260,000	177,389	9,515,000	2,243,598	13,153,683

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,942,550	21,342,091	1,952,773	△750,069	1,202,704	22,544,795
会計方針の変更による累積的影響額		14,943				14,943
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,942,550	21,357,035	1,952,773	△750,069	1,202,704	22,559,739
当期変動額
剰余金の配当		△236,682				△236,682
当期純利益		557,677				557,677
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
土地再評価差額金の取崩		△46,775				△46,775
自己株式の取得	△1,403,622	△1,403,622				△1,403,622
自己株式の処分	11,372	11,372				11,372
自己株式処分差益		2,545				2,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△351,549	46,775	△304,773	△304,773
当期変動額合計	△1,392,250	△1,115,484	△351,549	46,775	△304,773	△1,420,258
当期末残高	△4,334,801	20,241,550	1,601,224	△703,294	897,930	21,139,480

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　未成工事支出金

　　　個別法による原価法

　材料貯蔵品

　移動平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し

た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法

に規定する方法と同一の基準によっている。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　22～50年

　　機械装置　　　　５～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零

　とする定額法を採用している。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

　　は個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。

　完成工事補償引当金

　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績

　　を基に計上している。

　賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合

　　理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合

　には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」の区分に計上している。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算

　定方式によっている。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５

　年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上している。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、主な事業として「建設工事」を行っている。

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　退職給付に係る会計処理

　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理

　　 の方法と異なっている。

（重要な会計上の見積り）

 一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高	8,986,174	15,698,129

（注）前事業年度については、工事進行基準による完成工事高を記載している。

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一である。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事収益に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識していたが、原則として全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更している。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は14,943千円増加している。

　また、当事業年度の売上高は1,806,780千円、売上原価は1,692,088千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ114,692千円増加している。

　当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は、軽微である。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。

（貸借対照表関係）

    １　保証債務

　　　　次の会社に対して債務保証を行っている。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
JAFEC USA,Inc.
信用状 オペレーティング・リース契約（注）	2,366,609千円 273,424	2,393,722千円 273,424
計	2,640,034	2,667,147

（注）条件付解約可能リース取引に係るものである。

　  ２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）

　前事業年度および当事業年度は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。

　※３　貸出コミットメント契約

　当社は、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結している。

　当事業年度における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	2,500,000
差引額	3,000,000	1,500,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との営業外収益は次のとおりである。

前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
受取配当金	100,048千円		100,048千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物	－千円		7,703千円
土地	－		22,195

※３　その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物	－千円		658千円
構築物	－		20
土地	－		1,454

　※４　その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物	959千円		323千円
構築物	99		64
建物等撤去費用	1,384		13,461

（有価証券関係）

前事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式 関連会社株式	1,001,879 12,477

当事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式 関連会社株式	700,000 12,477

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,820千円		31,488千円
賞与引当金	110,160		122,400
未払事業税	19,536		26,778
会員権評価損	24,983		24,983
投資有価証券評価損	228,179		215,743
関係会社株式評価損	1,696,798		1,892,678
投資損失引当金	45,277		-
工事損失引当金	12,790		-
減損損失	68,768		44,036
その他	32,866		35,547
繰延税金資産小計	2,242,181		2,393,655
評価性引当額	△2,039,421		△2,200,858
繰延税金資産合計	202,760		192,796
繰延税金負債
前払年金費用	△6,008		△22,913
買換資産圧縮積立金	△78,464		△78,214
その他有価証券評価差額金	△782,900		△631,547
その他	△1,298		△529
繰延税金負債合計	△868,670		△733,205
繰延税金資産（負債）の純額	△665,910		△540,409

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△3.9
住民税均等割	4.7		2.7
評価性引当額の増減額	30.1		14.9
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.4		48.4

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘　　 柄			株　式　数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	日本国土開発㈱	2,900,000	1,600,800
		佐藤工業㈱	2,000,000	340,000
		㈱安藤・間	311,221	281,344
		㈱タクマ	167,000	238,643
		丸全昭和運輸㈱	67,000	212,055
		大成建設㈱	58,629	207,253
		㈱ケー・エフ・シー	75,000	136,575
		明星工業㈱	171,000	117,990
		㈱淀川製鋼所	42,600	111,952
		㈱鶴見製作所	58,200	105,865
		㈱建設技術研究所	44,800	102,009
		㈱りそなホールディングス	155,900	81,707
		オカダアイヨン㈱	53,500	76,986
		新日本理化㈱	316,800	76,665
		㈱日阪製作所	94,000	74,636
		その他（16銘柄）	416,629	281,880
計			6,932,280	4,046,364

　　　　【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （千口）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	りそなファンドラップ	285,402	314,804
		ニッセイ日本インカムオープン	102,033	93,289
		ダイワ日本国債ファンド	19,706	17,136
		小計	407,142	425,229
投資有価証券	その他有価証券	ゴールドマンサックス社債国際分散投資  戦略ファンド	100,000	94,990
		小計	100,000	94,990
計			507,142	520,219

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,418,839	37,207	140,842	6,315,204	2,479,747	168,997	3,835,457
構築物	877,520	481	31,978	846,023	403,254	31,256	442,768
機械及び装置	9,828,413	854,415	162,820	10,520,008	8,420,526	564,236	2,099,482
車両運搬具	232,519	－	－	232,519	221,139	44,403	11,380
工具器具・備品	660,713	62,829	54,706	668,836	510,503	49,049	158,333
土地	4,163,044 [△679,473]	－	34,428 [△46,103]	4,128,616 [△633,370]	－	－	4,128,616
建設仮勘定	7,480	90,495	64,975	33,000	－	－	33,000
有形固定資産計	22,188,531	1,204,433	648,755	22,744,210	12,035,170	857,944	10,709,039
無形固定資産
特許権	2,200	－	700	1,500	921	241	578
ソフトウエア	141,984	190,178	70,858	261,305	40,220	23,465	221,084
その他	36,356	－	125	36,231	－	－	36,231
無形固定資産計	180,540	190,178	71,683	299,036	41,142	23,707	257,893
長期前払費用	31,735	－	15,355	16,380	7,540	4,892	8,839

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

　　　　　　機械及び装置　大口径削孔機（BG-45V）　　　　　　　　　　　　         181,352千円

　　　　　　　　　　　　　BG-45V用ロータリーパワーヘッド　　　　　　　　　　      70,404千円

　　　　　　　　　　　　　パーカッションドリルスキッド（RPD220）　　　　          62,200千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

　　　　　　土地　南九州機械工場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          31,493千円

　　　　　　建物　南九州機械工場　事務所棟、整備工場棟、資材倉庫棟　　　          71,604千円

　　　　　　機械及び装置　大口径削孔機BG-７      　　　　　　　　                 73,496千円

　　　　３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価に関する法律

　　　　　　（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,218	382,148	－	288,462	102,904
投資損失引当金	147,965	－	147,965	－	－
完成工事補償引当金	1,000	－	－	－	1,000
賞与引当金	360,000	400,000	360,000	－	400,000
工事損失引当金	41,800	－	－	41,800	－

　（注）１.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行等による戻入額である。

　　　　２.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、繰越工事の損失見込額の減少による取崩額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。