当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、感染が一旦は沈静化したものの、新たな変異株による感染再拡大により、今後の見通しは予想できない。加えて、原油価格の高騰や供給量不足による物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いている。
この間、国内建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間工事に一部発注の遅れがあったものの、国土強靭化関連事業および防災減災事業などの公共工事は概ね堅調に推移した。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2020年度～2022年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めている。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて１億90百万円増加し、310億47百万円となった。その主な要因として、未成工事支出金が減少したが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10億94百万円増加し、93億14百万円となった。その主な要因として、短期借入金が増加したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて９億５百万円減少し、217億32百万円となった。その主な要因として、自己株式が増加(純資産は減少)したこと等によるものである。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.0％となり、前連結会計年度末と比べて3.4ポイントの低下となった。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間業績としては、売上高167億62百万円(前年同期比６億88百万円の増)となった。
国内においては、一部で発注や施工開始時期の遅れ等がみられたが、受注高および施工高は、全体としてほぼ計画通りに推移した。また、利益面においては、重機を中心とした機械化施工による生産性向上が寄与し、計画を上回ることができた。
一方、米国現地法人においては、自然災害や新型コロナウイルス感染症による施工中断により、工事収支が悪化したものの、間接経費やヤード費用の削減と人員見直しを行い、営業利益面では期初計画を維持している。
これらの結果から、グル－プ全体としては、営業利益５億61百万円(前年同四半期は４億91百万円の利益)と経常利益７億42百万円(前年同四半期は５億82百万円の利益)を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億28百万円(前年同四半期は１億92百万円の純利益)となった。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は67百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。