施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。
当連結会計年度の設備投資の総額は
(1）提出会社
|
（令和５年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （大阪市北区） |
統括業務事務所 |
138 |
0 |
154 （364.46） |
9 |
303 |
4 |
|
研修センター （兵庫県宍粟市山崎町） |
研修施設 |
92 |
－ |
33 （1,979.59） |
2 |
128 |
0 |
|
東京本社、東京支社、首都圏支店 （東京都渋谷区幡ヶ谷） |
統括業務事務所・事務所 |
554 |
－ |
600 （487.27) |
15 |
1,169 |
118 |
|
札幌支店 （札幌市中央区） |
事務所 |
－ |
－ |
－ （－） |
0 |
0 |
40 |
|
東北支店 （仙台市若林区） |
事務所 |
－ |
－ |
－ （－） |
0 |
0 |
21 |
|
北関東営業所 （群馬県前橋市） |
事務所 |
57 |
－ |
46 （662.71） |
2 |
106 |
5 |
|
中部支店 （名古屋市北区） |
事務所 |
0 |
－ |
－ （－） |
0 |
0 |
20 |
|
新潟営業所 （新潟県新潟市） |
事務所・倉庫・寮 |
46 |
－ |
103 （1,408.02） |
0 |
149 |
7 |
|
関西支店 （大阪市北区） |
事務所 |
0 |
－ |
－ （－） |
7 |
7 |
34 |
|
九州支店 （福岡市南区） |
事務所・寮 |
49 |
0 |
180 （1,464.17） |
0 |
230 |
38 |
|
機械センター及び工場 |
機械工場 |
1,418 |
2,310 |
1,426 (80,062.45) |
66 |
5,222 |
19 |
|
その他営業所等12ヵ所 |
事務所 |
10 |
－ |
2 （34.51) |
0 |
13 |
59 |
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。
２．提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．支店および営業所の建物で賃借中の面積は1,951.81㎡であり、新潟営業所の建物で賃貸中の面積は162.55㎡である。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
|
設備の内容 |
台数 |
リース期間 |
年間リース料 （百万円） |
備 考 |
|
車輌運搬具 |
223台 |
１～５年間 |
85 |
所有権移転外 ファイナンス・リース等 |
|
その他パソコン等備品 |
85台 |
１～７年間 |
35 |
所有権移転外 ファイナンス・リース等 |
(2）国内子会社
|
（令和５年３月31日現在） |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
事業の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
株式会社 オーケーソイル （東京都足立区） |
建設工事 |
50 |
62 |
287 （1,189.17） |
84 |
485 |
25 |
（注）１．土地で賃貸中の面積は307.11㎡である。
２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
|
設備の内容 |
台数 |
リース期間 |
年間リース料 （百万円） |
備 考 |
|
重機ならびに車輌運搬具 |
31台 |
１～６年間 |
39 |
所有権移転外 ファイナンス・リース等 |
|
システムサーバ等備品 |
13台 |
１～７年間 |
2 |
所有権移転外 ファイナンス・リース等 |
(3）在外子会社
|
（令和５年３月31日現在） |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
事業の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
JAFEC USA,Inc. （米国カリフォルニア州サンノゼ市） |
建設工事 |
0 |
8 |
－ （－） |
0 |
8 |
11 |
（注）１．土地で賃借中の面積は4,749.01㎡であり、建物で賃借中の面積は214.88㎡である。
２．リース契約による賃借設備はない。
（建設工事）
都市開発、設備投資等による重機工事の増への施工能力の拡充強化のため。
なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。
(1)重要な設備の新設
|
会社名 事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
備 考 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||||
|
日本基礎技術（株） 東日本機械センター （群馬県邑楽郡明和町） |
機械装置（Eight工法関係機械装置、BGツールス等） |
964 |
－ |
自己資金 |
令和５年 ７～12月 購入予定 |
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
（建設コンサル・地質調査等）
重要な設備の新設および除却等の計画はない。