２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,534,841	5,165,765
受取手形	1,372,098	1,531,100
完成工事未収入金	4,563,451	4,943,290
有価証券	425,229	402,175
未成工事支出金	184,895	169,102
材料貯蔵品	66,181	70,115
関係会社短期貸付金	122,410	133,540
立替金	7,176	5,541
その他	502,841	79,324
貸倒引当金	△9,000	△10,000
流動資産合計	12,770,126	12,489,956
固定資産
有形固定資産
建物	6,315,204	6,308,146
減価償却累計額	△2,479,747	△2,629,100
建物（純額）	3,835,457	3,679,045
構築物	846,023	845,601
減価償却累計額	△403,254	△433,921
構築物（純額）	442,768	411,680
機械及び装置	10,520,008	10,864,838
減価償却累計額	△8,420,526	△8,556,336
機械及び装置（純額）	2,099,482	2,308,502
車両運搬具	232,519	235,693
減価償却累計額	△221,139	△224,867
車両運搬具（純額）	11,380	10,826
工具器具・備品	668,836	723,916
減価償却累計額	△510,503	△507,501
工具器具・備品（純額）	158,333	216,414
土地	4,128,616	4,125,238
建設仮勘定	33,000	－
有形固定資産合計	10,709,039	10,751,706
無形固定資産
特許権	578	390
ソフトウエア	221,084	290,996
その他	36,231	36,157
無形固定資産合計	257,893	327,544

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,141,354	4,395,560
関係会社株式	712,477	946,507
従業員に対する長期貸付金	50,611	45,487
関係会社長期貸付金	469,119	591,043
破産更生債権等	224	224
長期前払費用	8,839	6,362
その他	418,912	462,929
貸倒引当金	△93,904	△27,585
投資その他の資産合計	5,707,634	6,420,528
固定資産合計	16,674,567	17,499,780
資産合計	29,444,694	29,989,737
負債の部
流動負債
支払手形	1,874,482	2,310,415
工事未払金	1,554,439	1,597,054
未払金	377,707	359,941
短期借入金	※３ 2,500,000	※３ 3,100,000
リース債務	34,534	47,992
未払法人税等	324,993	199,466
未成工事受入金	96,380	52,687
完成工事補償引当金	1,000	1,000
賞与引当金	400,000	260,000
工事損失引当金	－	2,202
その他	446,338	334,063
流動負債合計	7,609,877	8,264,823
固定負債
リース債務	60,468	77,911
繰延税金負債	540,409	654,471
再評価に係る繰延税金負債	69,924	69,924
長期預り金	7,410	7,410
資産除去債務	11,123	11,381
その他	6,000	6,000
固定負債合計	695,336	827,099
負債合計	8,305,213	9,091,922

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金
資本準備金	5,512,143	5,512,143
その他資本剰余金	2,545	－
資本剰余金合計	5,514,689	5,512,143
利益剰余金
利益準備金	577,696	577,696
その他利益剰余金
配当準備積立金	380,000	380,000
技術開発積立金	260,000	260,000
買換資産圧縮積立金	177,389	177,157
別途積立金	9,515,000	9,515,000
繰越利益剰余金	2,243,598	1,964,414
利益剰余金合計	13,153,683	12,874,268
自己株式	△4,334,801	△4,447,907
株主資本合計	20,241,550	19,846,483
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,601,224	1,754,625
土地再評価差額金	△703,294	△703,294
評価・換算差額等合計	897,930	1,051,331
純資産合計	21,139,480	20,897,815
負債純資産合計	29,444,694	29,989,737

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高
完成工事高	20,521,340	21,960,388
売上原価
完成工事原価	16,895,448	18,576,187
売上総利益
完成工事総利益	3,625,892	3,384,201
販売費及び一般管理費
役員報酬	194,359	182,158
従業員給料手当	692,192	595,557
賞与引当金繰入額	153,600	133,624
退職給付費用	22,306	21,027
法定福利費	145,846	126,155
福利厚生費	37,441	38,122
修繕維持費	64,675	90,395
事務用品費	48,630	37,950
通信交通費	120,979	136,589
動力用水光熱費	32,184	38,326
調査研究費	103,195	72,675
広告宣伝費	22,978	28,055
貸倒引当金繰入額	－	1,000
交際費	80,651	84,949
寄付金	15,659	32,599
地代家賃	99,307	103,913
減価償却費	147,511	179,918
租税公課	142,442	144,277
保険料	12,721	11,837
雑費	215,007	198,686
販売費及び一般管理費合計	2,351,692	2,257,821
営業利益	1,274,200	1,126,379
営業外収益
受取利息	1,673	1,246
有価証券利息	2,325	－
受取配当金	※１ 276,187	※１ 272,416
保険解約返戻金	28,968	8,271
為替差益	20,209	10,861
その他	23,614	26,541
営業外収益合計	352,978	319,337
営業外費用
支払利息	4,870	8,586
支払手数料	10,723	5,229
固定資産除却損	8,402	22,753
貸倒引当金繰入額	31,700	－
その他	9,231	12,618
営業外費用合計	64,927	49,187
経常利益	1,562,250	1,396,529
特別利益
投資有価証券売却益	62,005	－
固定資産売却益	※２ 29,898	※２ 2,215
特別利益合計	91,904	2,215

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
特別損失
関係会社株式評価損	203,702	－
関係会社貸倒引当金繰入額	350,448	230,784
その他	※３,※４ 19,762	※３,※４ 1,229
特別損失合計	573,913	232,013
税引前当期純利益	1,080,241	1,166,730
法人税、住民税及び事業税	497,384	409,010
法人税等調整額	25,179	55,007
法人税等合計	522,563	464,017
当期純利益	557,677	702,713

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		3,794,868	22.5	4,972,477	26.8
労務費		225,382	1.3	210,739	1.1
外注費		8,684,535	51.4	9,228,726	49.7
経費		4,190,662	24.8	4,164,243	22.4
（うち人件費）		(1,564,965)	(9.3)	(1,675,037)	(9.0)
計		16,895,448	100	18,576,187	100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類、集計している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	－	5,512,143	577,696	380,000	260,000	177,954	9,515,000	1,953,869	12,864,520
会計方針の変更による累積的影響額										14,943	14,943
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,907,978	5,512,143	－	5,512,143	577,696	380,000	260,000	177,954	9,515,000	1,968,813	12,879,463
当期変動額
剰余金の配当										△236,682	△236,682
当期純利益										557,677	557,677
買換資産圧縮積立金の取崩								△565		565	－
土地再評価差額金の取崩										△46,775	△46,775
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			2,545	2,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	－	2,545	2,545	－	－	－	△565	－	274,785	274,220
当期末残高	5,907,978	5,512,143	2,545	5,514,689	577,696	380,000	260,000	177,389	9,515,000	2,243,598	13,153,683

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,942,550	21,342,091	1,952,773	△750,069	1,202,704	22,544,795
会計方針の変更による累積的影響額		14,943				14,943
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,942,550	21,357,035	1,952,773	△750,069	1,202,704	22,559,739
当期変動額
剰余金の配当		△236,682				△236,682
当期純利益		557,677				557,677
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
土地再評価差額金の取崩		△46,775				△46,775
自己株式の取得	△1,403,622	△1,403,622				△1,403,622
自己株式の処分	11,372	11,372				11,372
自己株式処分差益		2,545				2,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△351,549	46,775	△304,773	△304,773
当期変動額合計	△1,392,250	△1,115,484	△351,549	46,775	△304,773	△1,420,258
当期末残高	△4,334,801	20,241,550	1,601,224	△703,294	897,930	21,139,480

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	2,545	5,514,689	577,696	380,000	260,000	177,389	9,515,000	2,243,598	13,153,683
当期変動額
剰余金の配当										△278,001	△278,001
当期純利益										702,713	702,713
買換資産圧縮積立金の取崩								△231		231	－
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△5,373	△5,373						△704,126	△704,126
自己株式処分差益			2,827	2,827
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,545	△2,545	－	－	－	△231	－	△279,183	△279,414
当期末残高	5,907,978	5,512,143	－	5,512,143	577,696	380,000	260,000	177,157	9,515,000	1,964,414	12,874,268

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,334,801	20,241,550	1,601,224	△703,294	897,930	21,139,480
当期変動額
剰余金の配当		△278,001				△278,001
当期純利益		702,713				702,713
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△833,698	△833,698				△833,698
自己株式の処分	11,092	11,092				11,092
自己株式の消却	709,500	－				－
自己株式処分差益		2,827				2,827
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			153,401	－	153,401	153,401
当期変動額合計	△113,105	△395,066	153,401	－	153,401	△241,665
当期末残高	△4,447,907	19,846,483	1,754,625	△703,294	1,051,331	20,897,815

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　未成工事支出金

　　　個別法による原価法

　材料貯蔵品

　移動平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し

た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法

に規定する方法と同一の基準によっている。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　22～50年

　　機械装置　　　　５～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零

　とする定額法を採用している。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

　　は個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。

　完成工事補償引当金

　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績

　　を基に計上している。

　賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合

　　理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合

　には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」の区分に計上している。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算

　定方式によっている。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５

　年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上している。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、主な事業として「建設工事」を行っている。

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　退職給付に係る会計処理

　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理

　　 の方法と異なっている。

（重要な会計上の見積り）

 一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高	15,698,129	17,920,287

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一である。

（会計方針の変更）

    （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これにより、財務諸表に与える影響はない。

（貸借対照表関係）

    １　保証債務

　　　　次の会社に対して債務保証を行っている。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
JAFEC USA,Inc.
信用状 オペレーティング・リース契約（注）	2,393,722千円 273,424	3,632,326千円 －
計	2,667,147	3,632,326

（注）条件付解約可能リース取引に係るものである。

　  ２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）

　前事業年度および当事業年度は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。

　※３　貸出コミットメント契約

　当社は、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結している。

　当事業年度における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	2,500,000	3,100,000
差引額	1,500,000	900,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との営業外収益は次のとおりである。

前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
受取配当金	100,048千円		100,048千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
建物	7,703千円		2,198千円
土地	22,195		16

※３　その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
建物	658千円		936千円
構築物	20		－
土地	1,454		30

　※４　その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
建物	323千円		132千円
構築物	64		30
建物等撤去費用	13,461		99

（有価証券関係）

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式 関連会社株式	700,000 12,477

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式 関連会社株式	934,029 12,477

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	31,488千円		11,501千円
賞与引当金	122,400		79,560
未払事業税	26,778		18,639
会員権評価損	24,983		24,983
投資有価証券評価損	215,743		215,743
関係会社株式評価損	1,892,678		1,982,265
工事損失引当金	-		673
減損損失	44,036		39,847
その他	35,547		33,351
繰延税金資産小計	2,393,655		2,406,565
評価性引当額	△2,200,858		△2,270,610
繰延税金資産合計	192,796		135,955
繰延税金負債
前払年金費用	△22,913		△21,227
買換資産圧縮積立金	△78,214		△78,112
その他有価証券評価差額金	△631,547		△690,602
その他	△529		△483
繰延税金負債合計	△733,205		△790,426
繰延税金資産（負債）の純額	△540,409		△654,471

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△3.6
住民税均等割	2.7		2.5
評価性引当額の増減額	14.9		6.0
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4		39.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘　　 柄			株　式　数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	日本国土開発㈱	2,900,000	1,751,600
		佐藤工業㈱	2,000,000	340,000
		㈱安藤・間	318,525	272,657
		大成建設㈱	61,045	249,979
		㈱タクマ	167,000	221,609
		丸全昭和運輸㈱	67,000	215,740
		㈱建設技術研究所	44,800	135,296
		明星工業㈱	171,000	132,354
		㈱鶴見製作所	58,200	120,648
		㈱淀川製鋼所	42,600	115,744
		㈱りそなホールディングス	155,900	99,698
		㈱ケー・エフ・シー	75,000	96,525
		オカダアイヨン㈱	53,500	95,069
		㈱日阪製作所	94,000	83,942
		新日本理化㈱	316,800	66,844
		その他（16銘柄）	420,885	304,602
計			6,946,255	4,302,310

　　　　【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （千口）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	りそなファンドラップ	257,030	293,662
		ニッセイ日本インカムオープン	102,033	92,003
		ダイワ日本国債ファンド	19,706	16,510
		小計	378,770	402,175
投資有価証券	その他有価証券	ゴールドマンサックス社債国際分散投資  戦略ファンド	100,000	93,250
		小計	100,000	93,250
計			478,770	495,425

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,315,204	20,963	28,022	6,308,146	2,629,100	168,577	3,679,045
構築物	846,023	192	614	845,601	433,921	31,250	411,680
機械及び装置	10,520,008	804,103	459,273	10,864,838	8,556,336	573,050	2,308,502
車両運搬具	232,519	3,174	－	235,693	224,867	3,727	10,826
工具器具・備品	668,836	109,691	54,612	723,916	507,501	50,828	216,414
土地	4,128,616 [△633,370]	－	3,378 [－]	4,125,238 [△633,370]	－	－	4,125,238
建設仮勘定	33,000	96,840	129,840	－	－	－	－
有形固定資産計	22,744,210	1,034,966	675,741	23,103,434	12,351,727	827,434	10,751,706
無形固定資産
特許権	1,500	－	－	1,500	1,109	187	390
ソフトウエア	261,305	288,879	172,352	377,831	86,834	57,981	290,996
その他	36,231	－	73	36,157	－	－	36,157
無形固定資産計	299,036	254,495	138,042	415,488	87,944	58,169	327,544
長期前払費用	16,380	584	－	16,514	10,601	3,061	6,362

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

　　　　　　機械及び装置　大口径削孔機（BG-14）　　　　　　　　　　　　　　　　　　61,730千円

　　　　　　　　　　　　　大口径削孔機（BG-20）低空頭システム　　　　　　　　　　　56,564千円

　　　　　　　　　　　　　半自動パーカッションドリル（A-RPD）　　　　　　　　　　　53,000千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

　　　　　　機械及び装置　DJM工法（粉体噴射攪拌工法）施工機（DJM2090）　　　　　　246,920千円

　　　　　　　　　　　　　大口径削孔機（BG-14）　　　　　　　　　　　　　　　　　 121,193千円

　　　　３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価に関する法律

　　　　　　（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	102,904	231,784	－	297,103	37,585
完成工事補償引当金	1,000	－	－	－	1,000
賞与引当金	400,000	260,000	400,000	－	260,000
工事損失引当金	－	2,202	－	－	2,202

　（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収及び子会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行等による戻入額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。