○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

14

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は先行きの読めない厳しい状況が続いております。

 この間、国内建設業界においては、国土強靭化関連等の公共工事は比較的堅調に推移したものの、民間建築分野では資材価格高騰による採算悪化の傾向が続き、厳しい状況が続いてきました。

 かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度~2022年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社挙げて取り組み、業績の向上に努めてまいりました。

 その結果、当連結会計年度の業績の具体的内容は次のとおりです。

①受注

 国内では、都市部を中心に予定数量の大幅見直しや来期以降への発注遅延等の影響により、計画を大きく下回る結果となりました。また、米国現地法人でも、大型案件の工事着工が来期以降に大幅に延期されたことから、国内・海外の受注高合計は、前年同期比15億78百万円(7.0%)減の210億76百万円となりました。

 その主な内容は、「法面保護工事」が27億61百万円(前年同期比9.9%減)、「アンカー工事」が25億32百万円(前年同期比22.3%減)、「重機工事」が74億37百万円(前年同期比42.1%増)、「注入工事」が39億49百万円(前年同期比29.8%減)であります。

②売上

 国内では、都市部での再開発工事、国土強靭化関連工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に進捗したため、期初計画を達成いたしました。

 一方、米国現地法人では、大型案件の発注遅延に伴い、施工が先送りとなり計画を下回る結果となりました。

 売上高は、全体で前年同期比17億97百万円(8.1%)増の239億8百万円となり、海外の減少を国内でカバーする結果となっております。

 その主な内容は、「法面保護工事」が33億56百万円(前年同期比2.0%減)、「アンカー工事」が33億54百万円(前年同期比13.0%増)、「重機工事」が70億2百万円(前年同期比35.3%増)、「注入工事」が51億90百万円(前年同期比20.0%増)となっております。

③利益

 利益面においては、一部の大型工事での進捗遅れによる不採算工事の発生、ならびに労働日数縮減のなかでの工期遵守厳命による就労人員の増により、労務費が増加したことから工事利益率は低下しましたが、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関連工事や鉄道・高速道路の補修工事が順調に進捗した結果、国内では期初計画を上回りました。

 一方、米国現地法人では、売上高の減少により、工事利益が大幅に低下し、赤字経営となりました。

 その結果、連結営業損益は7億78百万円の利益となり(前年同期は7億51百万円の営業利益)、経常損益につきましては10億8百万円の利益となりました(前年同期は9億63百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、5億26百万円の純利益となりました(前年同期は4億98百万円の純利益)。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末の総資産の残高は、302億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億44百万円の増加となりました。その主な要因として、流動資産では、完成工事未収入金は増加したが、現金預金およびその他が減少したこと等により、84百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が増加したこと等により2億29百万円増加したことによるものです。

 負債の残高は、96億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億27百万円の増加となりました。その主な要因として、短期借入金が増加したこと等によるものです。

 純資産の残高は、206億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億82百万円の減少となりました。その主な要因として、利益剰余金が減少したこと等によるものです。

 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、68.2%となり2.0ポイントの低下となりました。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億95百万円の減少となり、57億52百万円となりました。

 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、9億69百万円の収入(前連結会計年度は11億87百万円の収入)となりました。

 これは、売上債権の増加額3億93百万円(前連結会計年度は55百万円の支出)、法人税等の支払額4億87百万円(前連結会計年度は4億55百万円の支出)、賞与引当金の減少額1億37百万円(前連結会計年度は34百万円の収入)、受取利息及び受取配当金1億73百万円(前連結会計年度は1億79百万円)等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益10億11百万円(前連結会計年度は10億44百万円)をはじめ減価償却費9億96百万円(前連結会計年度は10億1百万円)、仕入債務の増加額5億44百万円(前連結会計年度は1億72百万円の支出)等により資金を獲得したことが主な要因です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、9億45百万円の支出(前連結会計年度は3億25百万円の支出)となりました。

 これは、主として有形固定資産の取得による9億48百万円の支出(前連結会計年度は9億94百万円の支出)、無形固定資産の取得による1億94百万円の支出(前連結会計年度は1億89百万円の支出)と、利息及び配当金の受取額1億73百万円(前連結会計年度は1億81百万円の収入)等によるものです。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、2億76百万円の支出(前連結会計年度は48百万円の収入)となりました。

 主な収入は、短期借入金の増加額6億円(前連結会計年度は15億円の収入)と自己株式取得のための預託金の減少額3億25百万円(前連結会計年度は2億65百万円の収入)であり、主な支出は、自己株式の取得による支出8億33百万円(前連結会計年度は14億3百万円の支出)、配当金の支払額2億76百万円(前連結会計年度は2億36百万円の支出)及びリース債務の返済による支出83百万円(前連結会計年度は71百万円の支出)等があったためです。

 

(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

 

令和3年3月期

令和4年3月期

令和5年3月期

自己資本比率(%)

73.4

70.2

68.2

時価ベースの自己資本比率(%)

38.9

51.9

34.22

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.9

2.3

3.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

691.4

221.8

111.0

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払

(注)・いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

  ・株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

  ・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

  ・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

  ・利払いはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。

(4)今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつも、ロシア・ウクライナ情勢による資材価格の高騰や働き方改革への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと予測されます。

 一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策により、着工が先送りされてきた案件が、本格的に動き出すとの情報があり、明るい兆しが見えています。

 以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの新3カ年計画初年度の次期業績目標を次のとおりといたします。

 

    受注高                23,000百万円(前期比  1,924百万円の増)

    売上高                23,000百万円(前期比    908百万円の減)

    営業利益                  900百万円(前期比   122百万円の増)

    経常利益                1,100百万円(前期比    92百万円の増)

    親会社株主に帰属する当期純利益      550百万円(前期比     24百万円の増)

 

  利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、長期安定的な利益配分を行うことを基本方針としてまいりました。第70期(令和5年3月期)の期末配当につきましては、1株当り13円配当として株主様のご支援に応えたいと存じます。

  また、次期配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、1株につき13円を予定しております。

 なお、中間配当は従来どおり実施いたしません。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の動向を注視しつつ、検討していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和4年3月31日)

当連結会計年度

(令和5年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,000,031

5,806,553

受取手形

1,542,349

1,615,506

完成工事未収入金

5,048,351

5,433,680

有価証券

425,229

402,175

未成工事支出金

230,324

315,455

材料貯蔵品

77,594

96,436

その他

499,093

69,438

貸倒引当金

△9,000

△10,000

流動資産合計

13,813,975

13,729,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

7,305,846

7,298,833

減価償却累計額

△2,968,082

△3,152,758

建物・構築物(純額)

4,337,763

4,146,075

機械・運搬具

13,163,848

13,403,130

減価償却累計額

△10,743,325

△10,873,139

機械・運搬具(純額)

2,420,523

2,529,990

工具、器具及び備品

675,385

730,990

減価償却累計額

△516,800

△514,417

工具、器具及び備品(純額)

158,585

216,572

土地

4,438,801

4,435,422

建設仮勘定

33,000

有形固定資産合計

11,388,674

11,328,061

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

221,449

291,690

その他

37,637

37,376

無形固定資産合計

259,086

329,066

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,154,634

4,411,322

関係会社株式

12,477

12,477

長期貸付金

50,611

45,487

破産更生債権等

224

224

長期前払費用

8,919

6,418

退職給付に係る資産

83,501

保険積立金

266,730

321,107

その他

84,347

80,098

貸倒引当金

△31,918

△27,585

投資その他の資産合計

4,629,527

4,849,551

固定資産合計

16,277,288

16,506,680

資産合計

30,091,263

30,235,927

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和4年3月31日)

当連結会計年度

(令和5年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,874,482

2,310,415

工事未払金

1,721,205

1,844,554

短期借入金

2,500,000

3,100,000

リース債務

68,526

106,496

未払法人税等

324,993

227,933

未成工事受入金

99,225

68,530

賞与引当金

400,000

262,100

完成工事補償引当金

1,000

1,000

工事損失引当金

18,245

2,202

契約損失引当金

193,326

その他

945,258

751,971

流動負債合計

8,146,264

8,675,203

固定負債

 

 

リース債務

153,260

136,711

退職給付に係る負債

59,793

再評価に係る繰延税金負債

69,924

69,924

繰延税金負債

587,293

642,136

その他

24,643

24,901

固定負債合計

835,121

933,466

負債合計

8,981,386

9,608,670

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,907,978

5,907,978

資本剰余金

5,514,689

5,512,143

利益剰余金

13,316,358

12,861,201

自己株式

△4,334,801

△4,447,907

株主資本合計

20,404,224

19,833,416

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,599,922

1,753,970

土地再評価差額金

△703,294

△703,294

為替換算調整勘定

△196,957

△167,194

退職給付に係る調整累計額

5,981

△89,640

その他の包括利益累計額合計

705,652

793,840

純資産合計

21,109,877

20,627,257

負債純資産合計

30,091,263

30,235,927

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

22,111,222

23,908,871

売上原価

 

 

完成工事原価

18,694,990

20,537,281

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,416,232

3,371,589

販売費及び一般管理費

2,664,757

2,592,658

営業利益

751,474

778,931

営業外収益

 

 

受取利息

2,699

348

受取配当金

176,616

172,894

保険解約返戻金

28,968

8,271

為替差益

22,137

43,341

その他

48,173

55,416

営業外収益合計

278,593

280,271

営業外費用

 

 

支払利息

5,353

9,686

固定資産除却損

8,402

22,753

貸倒引当金繰入額

31,700

支払手数料

10,723

5,229

その他

10,260

12,618

営業外費用合計

66,438

50,288

経常利益

963,629

1,008,915

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

62,005

固定資産売却益

29,898

2,215

契約損失引当金戻入益

37,982

その他

8,796

特別利益合計

100,700

40,197

特別損失

 

 

減損損失

36,009

固定資産売却損

2,133

967

固定資産除却損

13,849

262

投資有価証券売却損

3,779

特別損失合計

19,762

37,239

税金等調整前当期純利益

1,044,567

1,011,873

法人税、住民税及び事業税

517,279

447,294

法人税等調整額

29,189

37,606

法人税等合計

546,468

484,901

当期純利益

498,099

526,972

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

498,099

526,972

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当期純利益

498,099

526,972

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△353,764

154,048

為替換算調整勘定

6,114

29,762

退職給付に係る調整額

△38,819

△95,622

その他の包括利益合計

△386,469

88,188

包括利益

111,629

615,160

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

111,629

615,160

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,907,978

5,512,143

13,114,083

2,942,550

21,591,655

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

12,367

 

12,367

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,907,978

5,512,143

13,101,716

2,942,550

21,579,288

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

236,682

 

236,682

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

498,099

 

498,099

自己株式の取得

 

 

 

1,403,622

1,403,622

自己株式の処分

 

 

 

11,372

11,372

自己株式処分差益

 

2,545

 

 

2,545

土地再評価差額金の取崩

 

 

46,775

 

46,775

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,545

214,641

1,392,250

1,175,063

当期末残高

5,907,978

5,514,689

13,316,358

4,334,801

20,404,224

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,953,687

750,069

203,071

44,801

1,045,346

22,637,001

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

12,367

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,953,687

750,069

203,071

44,801

1,045,346

22,624,634

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

236,682

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

498,099

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,403,622

自己株式の処分

 

 

 

 

 

11,372

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

2,545

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

46,775

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

353,764

46,775

6,114

38,819

339,694

339,694

当期変動額合計

353,764

46,775

6,114

38,819

339,694

1,514,757

当期末残高

1,599,922

703,294

196,957

5,981

705,652

21,109,877

 

 

 

当連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,907,978

5,514,689

13,316,358

4,334,801

20,404,224

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

278,001

 

278,001

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

526,972

 

526,972

自己株式の取得

 

 

 

833,698

833,698

自己株式の処分

 

 

 

11,092

11,092

自己株式の消却

 

5,373

704,126

709,500

自己株式処分差益

 

2,827

 

 

2,827

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,545

455,156

113,105

570,808

当期末残高

5,907,978

5,512,143

12,861,201

4,447,907

19,833,416

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,599,922

703,294

196,957

5,981

705,652

21,109,877

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

278,001

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

526,972

自己株式の取得

 

 

 

 

 

833,698

自己株式の処分

 

 

 

 

 

11,092

自己株式の消却

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

2,827

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

154,048

 

29,762

95,622

88,188

88,188

当期変動額合計

154,048

29,762

95,622

88,188

482,620

当期末残高

1,753,970

703,294

167,194

89,640

793,840

20,627,257

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,044,567

1,011,873

減価償却費

1,001,775

996,882

減損損失

36,009

保険解約返戻金

△24,070

△8,271

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△55,247

5,510

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31,700

△3,332

契約損失引当金の増減額(△は減少)

△37,982

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△24,373

△18,545

賞与引当金の増減額(△は減少)

34,600

△137,900

受取利息及び受取配当金

△179,315

△173,242

支払利息

5,353

9,686

為替差損益(△は益)

△67,496

△49,795

投資有価証券売却損益(△は益)

△58,225

固定資産除却損

22,315

23,015

売上債権の増減額(△は増加)

△55,878

△393,854

未成工事支出金の増減額(△は増加)

1,022,198

△79,896

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,103

△16,929

仕入債務の増減額(△は減少)

△172,348

544,058

未成工事受入金の増減額(△は減少)

△493,046

△31,133

その他

△396,213

△219,525

小計

1,642,398

1,456,627

法人税等の支払額

△455,154

△487,087

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,187,244

969,540

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△41,212

△41,212

定期預金の払戻による収入

41,212

41,212

保険積立金の解約による収入

110,834

資産除去債務の履行による支出

△9,140

有形固定資産の取得による支出

△994,603

△948,590

有形固定資産の売却による収入

110,757

38,841

有形固定資産の除却による支出

△14,119

△372

無形固定資産の取得による支出

△189,014

△194,060

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△169,956

△21,253

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

736,480

1,064

子会社株式の取得による支出

△100,000

貸付けによる支出

△87,226

△14,070

貸付金の回収による収入

98,698

19,194

利息及び配当金の受取額

181,337

173,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

△325,953

△945,984

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,500,000

600,000

リース債務の返済による支出

△71,277

△83,274

自己株式の取得による支出

△1,403,622

△833,698

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

265,174

325,044

配当金の支払額

△236,317

△276,302

利息の支払額

△5,353

△8,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,603

△276,963

現金及び現金同等物に係る換算差額

26,161

58,158

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

936,055

△195,248

現金及び現金同等物の期首残高

4,982,736

5,947,319

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

28,527

現金及び現金同等物の期末残高

5,947,319

5,752,070

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自令和3年4月1日

至令和4年3月31日)

当連結会計年度

(自令和4年4月1日

至令和5年3月31日)

1株当たり純資産額

987.15円

1,030.69円

1株当たり当期純利益金額

21.97円

25.40円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自令和3年4月1日

至令和4年3月31日)

当連結会計年度

(自令和4年4月1日

至令和5年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

498,099

526,972

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

498,099

526,972

普通株式の期中平均株式数(株)

22,666,926

20,748,934

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。