第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

 

 2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けている。

 

 3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っている。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,787,811

4,097,616

受取手形

※8 1,527,858

1,053,919

完成工事未収入金

※1 6,251,734

※1 5,977,480

有価証券

431,561

518,599

未成工事支出金

561,233

686,792

材料貯蔵品

79,282

99,052

その他

68,827

136,499

貸倒引当金

21,852

9,000

流動資産合計

14,686,458

12,560,958

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

7,379,879

7,476,814

減価償却累計額

3,358,556

3,569,887

建物・構築物(純額)

※5 4,021,323

※5 3,906,927

機械・運搬具

14,277,410

16,066,700

減価償却累計額

11,398,885

12,095,937

機械・運搬具(純額)

2,878,524

3,970,762

工具、器具及び備品

741,289

723,239

減価償却累計額

534,728

532,755

工具、器具及び備品(純額)

206,560

190,484

土地

※4,※5 4,457,631

※4,※5 4,461,021

有形固定資産合計

11,564,041

12,529,195

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

259,879

228,423

その他

37,704

37,535

無形固定資産合計

297,584

265,958

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,315,110

5,452,850

関係会社株式

※3 12,477

※3 12,477

長期貸付金

35,291

28,349

破産更生債権等

224

224

長期前払費用

4,409

1,912

長期預金

500,000

500,000

退職給付に係る資産

108,449

67,183

保険積立金

262,029

301,308

その他

80,158

61,464

貸倒引当金

26,995

2,218

投資その他の資産合計

6,291,155

6,423,551

固定資産合計

18,152,780

19,218,706

資産合計

32,839,239

31,779,665

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※8 2,604,087

468,768

工事未払金

2,022,535

1,792,307

短期借入金

※6 3,100,000

1年内返済予定の長期借入金

※6 450,000

リース債務

108,750

110,454

未払法人税等

453,476

199,642

未成工事受入金

※2 105,019

※2 68,104

賞与引当金

478,288

570,000

完成工事補償引当金

2,000

1,000

工事損失引当金

15,032

その他

※8 1,062,941

846,336

流動負債合計

9,937,097

4,521,645

固定負債

 

 

リース債務

107,160

87,674

長期借入金

※6 3,350,000

再評価に係る繰延税金負債

※4 69,924

※4 71,981

繰延税金負債

759,266

769,760

その他

25,173

25,337

固定負債合計

961,525

4,304,753

負債合計

10,898,623

8,826,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,907,978

5,907,978

資本剰余金

5,513,081

5,516,498

利益剰余金

13,533,892

14,653,069

自己株式

4,435,355

4,922,908

株主資本合計

20,519,597

21,154,638

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,414,267

2,481,771

土地再評価差額金

※4 703,294

※4 705,351

為替換算調整勘定

319,173

41,698

退職給付に係る調整累計額

29,219

19,489

その他の包括利益累計額合計

1,421,018

1,798,628

純資産合計

21,940,616

22,953,266

負債純資産合計

32,839,239

31,779,665

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 23,575,366

※1 30,279,627

売上原価

 

 

完成工事原価

19,642,943

※2 25,233,464

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,932,422

5,046,162

販売費及び一般管理費

※3 2,920,274

※3 3,154,862

営業利益

1,012,147

1,891,300

営業外収益

 

 

受取利息

4,784

11,045

受取配当金

183,685

213,747

保険解約返戻金

29,188

49,303

為替差益

153,913

その他

35,511

61,317

営業外収益合計

407,083

335,414

営業外費用

 

 

支払利息

10,118

24,430

為替差損

63,012

固定資産除却損

2,714

6,533

支払手数料

1,560

176,060

その他

3,558

32,277

営業外費用合計

17,951

302,313

経常利益

1,401,279

1,924,400

特別損失

 

 

減損損失

※6 19,000

固定資産除却損

※5 1,460

特別損失合計

20,460

税金等調整前当期純利益

1,380,819

1,924,400

法人税、住民税及び事業税

633,672

484,530

法人税等調整額

185,712

63

法人税等合計

447,959

484,594

当期純利益

932,859

1,439,806

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

932,859

1,439,806

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

当期純利益

932,859

1,439,806

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

660,297

67,503

土地再評価差額金

2,056

為替換算調整勘定

151,978

360,871

退職給付に係る調整額

118,859

48,708

その他の包括利益合計

627,177

377,609

包括利益

1,560,037

1,817,416

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,560,037

1,817,416

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,907,978

5,512,143

12,861,201

4,447,907

19,833,416

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

260,168

 

260,168

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

932,859

 

932,859

自己株式の取得

 

 

 

429

429

自己株式の処分

 

 

 

12,981

12,981

自己株式処分差益

 

938

 

 

938

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

938

672,691

12,552

686,181

当期末残高

5,907,978

5,513,081

13,533,892

4,435,355

20,519,597

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,753,970

703,294

167,194

89,640

793,840

20,627,257

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

260,168

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

932,859

自己株式の取得

 

 

 

 

 

429

自己株式の処分

 

 

 

 

 

12,981

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

938

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

660,297

151,978

118,859

627,177

627,177

当期変動額合計

660,297

151,978

118,859

627,177

1,313,359

当期末残高

2,414,267

703,294

319,173

29,219

1,421,018

21,940,616

 

当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,907,978

5,513,081

13,533,892

4,435,355

20,519,597

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

320,629

 

320,629

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,439,806

 

1,439,806

自己株式の取得

 

 

 

500,455

500,455

自己株式の処分

 

 

 

12,902

12,902

自己株式処分差益

 

3,416

 

 

3,416

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,416

1,119,177

487,553

635,040

当期末残高

5,907,978

5,516,498

14,653,069

4,922,908

21,154,638

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,414,267

703,294

319,173

29,219

1,421,018

21,940,616

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

320,629

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,439,806

自己株式の取得

 

 

 

 

 

500,455

自己株式の処分

 

 

 

 

 

12,902

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

3,416

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

67,503

2,056

360,871

48,708

377,609

377,609

当期変動額合計

67,503

2,056

360,871

48,708

377,609

1,012,650

当期末残高

2,481,771

705,351

41,698

19,489

1,798,628

22,953,266

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,380,819

1,924,400

減価償却費

1,016,506

1,230,108

減損損失

19,000

保険解約返戻金

29,188

49,303

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,024

29,322

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11,262

37,629

工事損失引当金の増減額(△は減少)

2,202

15,032

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

1,000

1,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

216,014

90,400

受取利息及び受取配当金

188,470

224,793

支払利息

10,118

24,430

為替差損益(△は益)

232,539

26,570

固定資産除却損

4,175

6,643

売上債権の増減額(△は増加)

690,115

981,865

未成工事支出金の増減額(△は増加)

236,203

92,967

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,697

19,769

仕入債務の増減額(△は減少)

458,848

2,413,773

未成工事受入金の増減額(△は減少)

36,263

37,153

その他

221,262

257,715

小計

2,018,275

1,136,022

法人税等の支払額

367,150

686,360

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,651,124

449,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

41,212

41,212

定期預金の払戻による収入

41,212

41,212

長期性預金の預入による支出

500,000

別段預金の預入による支出

100,000

保険積立金の解約による収入

154,954

77,473

有形固定資産の取得による支出

1,128,626

2,110,706

有形固定資産の売却による収入

9,000

11,900

無形固定資産の取得による支出

38,191

50,809

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

23,331

25,802

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

840

840

貸付けによる支出

5,500

貸付金の回収による収入

15,695

6,941

利息及び配当金の受取額

188,340

224,776

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,426,818

1,865,386

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,100,000

長期借入れによる収入

3,800,000

リース債務の返済による支出

114,208

113,112

自己株式の取得による支出

429

500,455

配当金の支払額

259,892

319,733

利息の支払額

9,079

25,469

財務活動によるキャッシュ・フロー

383,609

258,770

現金及び現金同等物に係る換算差額

39,649

82,664

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

119,654

1,591,830

現金及び現金同等物の期首残高

5,752,070

5,632,416

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,632,416

※1 4,040,585

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数2

  連結子会社の名称

   JAFEC USA,Inc.

   株式会社オーケーソイル

2.持分法の適用に関する事項

 (1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

   該当事項なし。

 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

   関連会社 日本施設管理株式会社

        株式会社オリオン計測

   持分法を適用していない理由

   持分法を適用していない関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から

   みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

   め持分法の適用範囲から除外している。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在

   の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連

   結上必要な調整を行っている。

4.会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

   ①有価証券

    その他有価証券

    イ.市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    ロ.市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

   ②棚卸資産

    未成工事支出金

    個別法による原価法

    材料貯蔵品

    移動平均法による原価法

    (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ①有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取

    得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額について

    は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

    なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

    建物      22年~50年

    機械装置    5年~7年

   ②無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用している。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい

    る。

   ③リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

   いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。

  ②完成工事補償引当金

   完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工

   事に係る補償額の実績を基に計上している。

  ③賞与引当金

   従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

  ④工事損失引当金

   受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その

   金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給

   付算定式基準によっている。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

   (主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

   当社グループは、主な事業として「建設工事」を行っている。

   工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ

   き収益を認識している。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に

   表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価

   が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に

   係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基

   準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に

   履行義務を充足した時点で収益を認識している。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

   なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は

   期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及

   び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還

   期限の到来する短期投資からなる。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高

18,937,455

25,817,247

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理に当たり、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。このうち、履行義務の充足に係る進捗度の算定に利用される工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づき見積りを行っているが、実行予算は、天候などの自然的要因のほか、想定外の土質や地中障害物の追加発見等の施工条件に関する想定外の事象の発生による影響及び発注者による設計変更等により、工種・工期及び工事数量等の変更が生じることがあるため不確実性を伴う。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる連結財務諸表に与える影響はない。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

 

(2)適用予定日

令和10年3月期の期首から適用する。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

3,566,579千円

3,485,184千円

契約資産

2,685,154

2,492,295

6,251,734

5,977,480

 

 ※2 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

契約負債

105,019千円

68,104千円

 

 ※3 関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

関係会社株式

12,477千円

12,477千円

 

 ※4 事業用土地の再評価について

   土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

   再評価の方法

   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっている。

   再評価を行った年月日   平成14年3月31日

 

※5 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

建物

41,142千円

37,762千円

土地

262,885

262,885

304,028

300,647

上記担保資産に対応する債務はない。

 

※6 財務制限条項

 当社は、取引銀行2行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結している。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりである。

シンジケート方式によるコミットメントライン契約の総額

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

3,100,000

 未実行残高

1,900,000

5,000,000

 シンジケート方式によるタームローン契約

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

借入実行残高

-千円

3,800,000千円

上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されている。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はない。

①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は令和6年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上にそれぞれ維持すること。

②借入人の各年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。

 

 7 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はない。

 

※8 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

受取手形

47,262千円

-千円

電子記録債権

179,290

支払手形

659,682

営業外支払手形(流動負債その他)

17,600

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

-千円

15,032千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

従業員給料手当

897,517千円

977,520千円

通信交通費

177,237

194,655

賞与引当金繰入額

178,186

204,732

退職給付費用

34,292

24,419

貸倒引当金繰入額

12,852

3,000

 

 4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

142,640千円

109,458千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

建物・構築物

1,460千円

 

-千円

 

※6 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

 

用途

場所

種類

減損損失(千円)

事業用資産

群馬県邑楽郡

機械

19,000

 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。

 事業用資産については、利用計画がないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,000千円)として特別損失に計上している。

 なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としている。

 

当連結会計年度において、該当事項はない。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

910,732千円

99,814千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

910,732

99,814

法人税等及び税効果額

△250,435

△32,311

その他有価証券評価差額金

660,297

67,503

 土地再評価差額金:

 

 

   法人税等及び税効果額

△2,056

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

組替調整額

△151,978

360,871

 法人税等及び税効果調整前

△151,978

360,871

 法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

△151,978

360,871

 退職給付に係る調整額:

 

 

  当期発生額

140,949

△67,345

  組替調整額

30,317

△3,243

   法人税等及び税効果調整前

171,267

△70,589

   法人税等及び税効果額

△52,407

21,880

   退職給付に係る調整額

118,859

△48,708

その他の包括利益合計

627,177

377,609

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,346,400

29,346,400

合計

29,346,400

29,346,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

9,333,440

875

27,240

9,307,075

合計

9,333,440

875

27,240

9,307,075

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加875株は、単元未満株式の買取によるものである。

  2.普通株式の自己株式の株式数の減少27,240株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少である。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月29日

定時株主総会

普通株式

260,168

13

令和5年3月31日

令和5年6月30日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月27日

定時株主総会

普通株式

320,629

利益剰余金

16

令和6年3月31日

令和6年6月28日

 

 

 当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,346,400

29,346,400

合計

29,346,400

29,346,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

9,307,075

794,224

26,405

10,074,894

合計

9,307,075

794,224

26,405

10,074,894

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加794,224株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加793,500株、単元未満株式の買取による増加724株である。

  2.普通株式の自己株式の株式数の減少26,405株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少である。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月27日

定時株主総会

普通株式

320,629

16

令和6年3月31日

令和6年6月28日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和7年6月27日

定時株主総会

普通株式

462,516

利益剰余金

24

令和7年3月31日

令和7年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

現金及び預金勘定

5,787,811

千円

4,097,616

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△55,395

 

△57,030

 

別段預金

△100,000

 

 

現金及び現金同等物

5,632,416

 

4,040,585

 

 

  2 重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

80,660

千円

94,861

千円

 

(リース取引関係)

  (借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項なし。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、当社事業におけるコンピュータや情報通信設備、株式会社オーケーソイルの機械装置及びJAFEC USA,Inc.の使用権資産である。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項なし。

 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分

については銀行借入による方針である。

 資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。

 デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して

は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。

 有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。

 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

 短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

      金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 令和6年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。((注)2.参照)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時   価

(千円)

差   額

(千円)

有価証券及び投資有価証券

5,403,172

5,403,172

資産計

5,403,172

5,403,172

 

 

 

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(注)2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

343,500

 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 預金

5,780,534

 受取手形

1,527,858

 完成工事未収入金

6,251,734

 投資信託

431,561

100,000

 

(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

3,100,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,876,120

4,876,120

その他

527,051

527,051

資産計

4,876,120

527,051

5,403,172

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項なし。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格、非上場投資信託は公表された基準価額を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。

 

 

当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分

については銀行借入による方針である。

 資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。

 デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して

は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。

 有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。

 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

 長期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

      金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 令和7年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。((注)2.参照)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時   価

(千円)

差   額

(千円)

有価証券及び投資有価証券

5,627,949

5,627,949

資産計

5,627,949

5,627,949

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,800,000

3,800,000

負債計

3,800,000

3,800,000

 

 

 

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(注)2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

343,500

 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 預金

4,091,801

 受取手形

1,053,919

 完成工事未収入金

5,977,480

 投資信託

518,599

100,000

 

(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

450,000

900,000

900,000

900,000

650,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,015,160

5,015,160

その他

612,789

612,789

資産計

5,015,160

612,789

5,627,949

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,800,000

3,800,000

負債計

3,800,000

3,800,000

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格、非上場投資信託は公表された基準価額を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金(1年内返済予定を含む)は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額としており、レベル2の時価に分類している。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(令和6年3月31日)

1.その他有価証券

 

連結貸借対照表計上額

 (千円)

取得原価(千円)

差   額(千円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

4,714,962

1,356,337

3,358,624

その他

324,167

303,155

21,012

小   計

5,039,130

1,659,493

3,379,637

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

161,157

177,754

△16,596

その他

202,884

210,965

△8,080

小   計

364,042

388,719

△24,677

合   計

5,403,172

2,048,212

3,354,959

    (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

該当事項なし。

3. 減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、減損処理を行っていない。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理

  を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

  行っている。

 

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

1.その他有価証券

 

連結貸借対照表計上額

 (千円)

取得原価(千円)

差   額(千円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

4,855,170

1,381,391

3,473,779

その他

414,779

403,155

11,624

小   計

5,269,949

1,784,546

3,485,403

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

159,989

178,504

△18,514

その他

198,009

210,124

△12,114

小   計

357,999

388,629

△30,629

合   計

5,627,949

2,173,175

3,454,774

    (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)

該当事項なし。

3. 減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、減損処理を行っていない。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理

  を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

  行っている。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(令和6年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

該当事項なし。

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

    当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与

   と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。

    当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度(複数事業主制度)を設けており、「全国そ

   うごう企業年金基金」へ加入している。なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分

   について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。これに伴う

   追加の負担額の発生はない。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

退職給付債務の期首残高

       1,786,696千円

       1,683,254千円

勤務費用

90,294

85,549

利息費用

17,849

16,815

数理計算上の差異の発生額

△3,976

△11,289

退職給付の支払額

△207,610

△189,230

退職給付債務の期末残高

1,683,254

1,585,099

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

年金資産の期首残高

       1,726,902千円

       1,791,704千円

期待運用収益

34,538

35,834

数理計算上の差異の発生額

136,973

△78,635

事業主からの拠出額

100,899

92,609

退職給付の支払額

△207,610

△189,230

年金資産の期末残高

1,791,704

1,652,282

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

       1,681,554千円

       1,583,399千円

年金資産

△1,791,704

△1,652,282

 

△110,149

△68,883

非積立型制度の退職給付債務

1,700

1,700

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△108,449

△67,183

 

 

 

退職給付に係る資産

△108,449

△67,183

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△108,449

△67,183

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

勤務費用

        90,294千円

        85,549千円

利息費用

17,849

16,815

期待運用収益

△34,538

△35,834

数理計算上の差異の費用処理額

30,317

△3,243

確定給付制度に係る退職給付費用

103,924

63,286

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

数理計算上の差異

    171,267千円

    70,589千円

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

未認識数理計算上の差異

        △42,102千円

        28,487千円

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

一般勘定

18%

18%

合同運用口

その他

80

2

80

2

合 計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

 

 3. 複数事業主制度

 自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,968千円、当連結会計年度34,559千円である。

 

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

年金資産の額

22,422,576千円

23,171,618千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

18,115,566

18,538,614

差引額

4,307,010

4,633,004

(注)前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和5年3月31日現在のものである。

   当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和6年3月31日現在のものである。

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 2.78% (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度 2.46% (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度3,385,874千円、当連結会計年度3,388,891千円)である。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

14,947千円

 

3,452千円

賞与引当金

140,813

 

174,819

工事損失引当金

 

4,599

未払事業税

34,521

 

18,708

会員権評価損

24,983

 

25,276

投資有価証券評価損

218,030

 

224,442

減損損失

99,894

 

74,495

税務上の繰越欠損金(注)2

2,292,689

 

2,402,296

その他

146,351

 

140,826

繰延税金資産小計

2,972,230

 

3,068,917

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,292,689

 

△2,402,296

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△368,589

 

△349,008

評価性引当額小計(注)1

△2,661,279

 

△2,751,305

繰延税金資産合計

310,951

 

317,612

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△33,185

 

△20,843

買換資産圧縮積立金

△78,017

 

△80,216

その他有価証券評価差額金

△940,691

 

△973,002

その他

△18,323

 

△13,309

繰延税金負債合計

△1,070,217

 

△1,087,372

繰延税金資産(負債)の純額

△759,266

 

△769,760

 

  (注)1.評価性引当額が90,026千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が109,606千円増加したためである。

 

  (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,292,689

2,292,689

評価性引当額

△2,292,689

△2,292,689

繰延税金資産

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,402,296

2,402,296

評価性引当額

△2,402,296

△2,402,296

繰延税金資産

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

 

3.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

△0.7

住民税均等割

2.2

 

1.5

評価性引当額の増減額

17.1

 

4.2

連結修正による影響額

△19.7

 

△11.5

連結子会社の税率差異

0.3

 

△0.3

その他

△0.3

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

 

25.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなった。これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。

 この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30,766千円増加し、法人税等調整額(貸方)が3,021千円、その他有価証券評価差額金が27,745千円、それぞれ減少している。また、再評価に係る繰延税金負債が2,056千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(令和6年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

     当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算

 している。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

11,381千円

時の経過による調整額

251

期末残高

11,632

 

   また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積

     り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点

     において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,069千円である。当連結会計年度末における金

額は、上記金額5,069千円に時の経過による調整額191千円を調整した5,261千円である。

 

当連結会計年度末(令和7年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

     当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算

 している。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

11,632千円

時の経過による調整額

245

期末残高

11,878

 

   また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積

     り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点

     において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,261千円である。当連結会計年度末における金

額は、上記金額5,261千円に時の経過による調整額191千円を調整した5,453千円である。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。令和6

年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は54,592千円(賃貸収益105,704千円は主に完成工事高に、賃貸費用51,112千円は主に完成工事原価に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

(千円)

 

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度増減額

(千円)

当連結会計年度末残高

(千円)

 

1,861,898

△28,054

1,833,844

1,535,030

 

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

    2 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(28,239千円)である。

    3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

 

 当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)

 

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。令和7

年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は53,834千円(賃貸収益105,129千円は主に完成工事高に、賃貸費用51,295千円は主に完成工事原価に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

(千円)

 

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度増減額

(千円)

当連結会計年度末残高

(千円)

 

1,833,844

6,198

1,840,042

1,528,702

 

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

    2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はスカール板橋富士見町の外装補修(34,522千円)であり、主な減少額は減価償却費(28,324千円)である。

    3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりである。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

法面保護工事

2,915,972

3,303,934

ダム基礎工事

1,132,650

514,350

アンカー工事

3,168,424

1,253,750

重機工事

8,949,894

16,854,059

注入工事

3,681,669

3,939,443

維持修繕工事

283,428

564,096

環境保全工事

422,499

925,376

その他土木工事

1,859,493

2,000,059

建設コンサル・地質調査その他

1,057,281

820,976

顧客との契約から生じる収益

23,471,312

30,176,047

 その他の収益(注)

104,053

103,579

外部顧客への売上高

23,575,366

30,279,627

(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入である。

 

  収益認識の時期別の内訳は以下のとおりである。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

一時点で移転される財

4,533,857

4,358,800

一定の期間にわたり移転される財

18,937,455

25,817,247

顧客との契約から生じる収益

23,471,312

30,176,047

 その他の収益(注)

104,053

103,579

外部顧客への売上高

23,575,366

30,279,627

(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入である。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

  (1)契約資産及び契約負債の残高等

    当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産

   及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりである。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資

   産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めている。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,947,776

3,566,579

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,566,579

3,485,184

契約資産(期首残高)

1,485,903

2,685,154

契約資産(期末残高)

2,685,154

2,492,295

契約負債(期首残高)

68,530

105,019

契約負債(期末残高)

105,019

68,104

   契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事代金に係る対価に対す

  る当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が

  無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。なお、顧客との契約から生じた債権

  には受取手形を含めていない。

   契約負債は、主に、収益を認識する顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った

  前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

   前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,530千円

  である。

   当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,019千円

  である。

   契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じ

  たものである。契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)に

  より生じたものである。

   前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に

  重要性はない。

   当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に

  重要性はない。

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

   前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、20,540,603千円であり、当社グ

  ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から4年の間で収益を認識することを

  見込んでいる。

   当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,033,398千円であり、当社グ

  ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを

  見込んでいる。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、

セグメント情報の記載を省略している。

 

 【関連情報】

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

合計

20,791,265

2,784,100

23,575,366

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Bechtel Energy, Inc.

2,491,654

建設工事

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

合計

20,018,916

10,260,711

30,279,627

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Bechtel Energy, Inc.

8,668,376

建設工事

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

該当事項なし。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

1.関連当事者との取引

      重要性がないため記載を省略している。

    2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

      該当事項なし。

 

 当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)

1.関連当事者との取引

      重要性がないため記載を省略している。

    2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

      該当事項なし。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自令和5年4月1日

至令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自令和6年4月1日

至令和7年3月31日)

1株当たり純資産額

1,094.88円

1,191.05円

1株当たり当期純利益金額

46.57円

74.13円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自令和5年4月1日

至令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自令和6年4月1日

至令和7年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

932,859

1,439,806

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

932,859

1,439,806

普通株式の期中平均株式数(株)

20,031,337

19,422,473

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項なし。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,100,000

1年以内に返済予定の長期借入金

450,000

1.16

1年以内に返済予定のリース債務

108,750

110,454

4.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,350,000

1.16

  令和8年~
  令和11年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

107,160

87,674

4.69

 令和8年~
令和11年

その他有利子負債

      -

合計

3,315,910

3,998,128

      -

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を使用している。

3.当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載している。

4. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

900,000

900,000

900,000

650,000

リース債務

49,679

27,538

10,456

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

14,437,384

30,279,627

税金等調整前

中間(当期)純利益金額(千円)

1,138,531

1,924,400

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益金額(千円)

1,026,000

1,439,806

1株当たり

中間(当期)純利益金額(円)

52.48

74.13