第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。

 当連結会計年度の設備投資の総額は1,801百万円である。このうち主なものは、自動ボーリングマシン(ABM-10)の498百万円、地盤改良用減速機の436百万円、および中層混合処理機(Eight工法関係)の214百万円である。

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(令和7年3月31日現在)

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

本社

(大阪市北区)

統括業務事務所

140

0

154

(364.46)

9

305

3

研修センター

(兵庫県宍粟市山崎町)

研修施設

83

33

(1,979.59)

2

118

0

東京本社、東京支社、首都圏支店

(東京都渋谷区幡ヶ谷)

統括業務事務所・事務所

568

600

(487.27)

11

1,179

99

札幌支店

(札幌市中央区)

事務所

(-)

0

0

39

東北支店

(仙台市若林区)

事務所

(-)

0

0

20

北関東営業所

(群馬県前橋市)

事務所

50

46

(662.71)

2

99

2

中部支店

(名古屋市北区)

事務所

0

(-)

0

0

24

新潟営業所

(新潟県新潟市)

事務所・倉庫・寮

41

103

(1,408.02)

0

145

5

関西支店

(大阪市北区)

事務所

0

(-)

4

4

27

九州支店

(福岡市南区)

事務所・寮

43

0

180

(1,464.17)

0

224

29

機械センター及び工場

機械工場

1,260

3,752

1,426

(80,062.45)

59

6,472

30

その他営業所等10ヵ所

事務所

9

2

(34.51)

0

12

63

 (注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。

    2.提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

3.支店および営業所で賃借している建物の年間賃借料は39百万円、面積は1,899.01㎡である。

4.新潟営業所で賃貸している建物の年間賃貸料は2百万円、面積は162.55㎡である。

5.リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。

設備の内容

台数

リース期間

年間リース料

(百万円)

備 考

車輌運搬具

   284台

1~5年間

89

所有権移転外

ファイナンス・リース等

その他パソコン等備品

   85台

1~7年間

42

所有権移転外

ファイナンス・リース等

 

(2)国内子会社

(令和7年3月31日現在)

 

会社名

事業所名

(所在地)

事業の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

 株式会社

オーケーソイル

(東京都足立区)

 建設工事

44

13

287

(12,551.97)

23

368

29

 (注)1.賃貸している土地の年間賃貸料は1百万円、面積は307.11㎡である。

2.リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。

設備の内容

台数

リース期間

年間リース料

(百万円)

備 考

重機ならびに車輌運搬具

   29台

1~6年間

40

所有権移転外

ファイナンス・リース等

システムサーバ等備品

   12台

1~7年間

2

 所有権移転外

ファイナンス・リース等

 

(3)在外子会社

(令和7年3月31日現在)

 

会社名

事業所名

(所在地)

事業の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

 JAFEC USA,Inc.

(米国カリフォルニア州サンノゼ市)

 建設工事

0

180

(-)

0

180

13

 (注)1.賃借している土地の年間賃借料は28百万円、面積は7,989.65㎡であり、建物の年間賃借料は9百万円、面積は212.74㎡である。

    2.リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。

設備の内容

台数

リース期間

年間リース料

(百万円)

備 考

車輌運搬具

   1台

3年間

0

所有権移転外

ファイナンス・リース等

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(建設工事)

 都市開発、設備投資等による重機工事の増への施工能力の拡充強化のため。

 なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

(1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

備  考

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

日本基礎技術(株)

東日本機械センター

(群馬県邑楽郡明和町)

機械装置(自動ボーリングマシンABM-10関係、大口径削孔機BG-20等)

1,096

自己資金

令和7年

7~12月

購入予定

 

(2)重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

 

(建設コンサル・地質調査等)

  重要な設備の新設および除却等の計画はない。