1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金預金 |
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受取手形 |
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完成工事未収入金 |
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有価証券 |
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|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物・構築物(純額) |
|
|
|
機械・運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械・運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
未成工事受入金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
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|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未成工事支出金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
長期性預金の預入による支出 |
△ |
|
|
別段預金の預入による支出 |
△ |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
JAFEC USA,Inc.
株式会社オーケーソイル
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項なし。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
関連会社 日本施設管理株式会社
株式会社オリオン計測
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在
の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連
結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22年~50年
機械装置 5年~7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
る。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工
事に係る補償額の実績を基に計上している。
③賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主な事業として「建設工事」を行っている。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識している。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に
表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高 |
18,937,455 |
25,817,247 |
|
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理に当たり、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。このうち、履行義務の充足に係る進捗度の算定に利用される工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づき見積りを行っているが、実行予算は、天候などの自然的要因のほか、想定外の土質や地中障害物の追加発見等の施工条件に関する想定外の事象の発生による影響及び発注者による設計変更等により、工種・工期及び工事数量等の変更が生じることがあるため不確実性を伴う。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる連結財務諸表に与える影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2)適用予定日
令和10年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
※1 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
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前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
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顧客との契約から生じた債権 |
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契約資産 |
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計 |
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※2 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
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前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
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契約負債 |
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※3 関連会社に対するものは、次のとおりである。
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前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
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関係会社株式 |
12,477千円 |
12,477千円 |
※4 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっている。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
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前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
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建物 |
41,142千円 |
37,762千円 |
|
土地 |
262,885 |
262,885 |
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計 |
304,028 |
300,647 |
上記担保資産に対応する債務はない。
※6 財務制限条項
当社は、取引銀行2行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結している。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりである。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約の総額
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前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
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コミットメントライン契約の総額 |
5,000,000千円 |
5,000,000千円 |
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借入実行残高 |
3,100,000 |
- |
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未実行残高 |
1,900,000 |
5,000,000 |
シンジケート方式によるタームローン契約
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前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
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借入実行残高 |
-千円 |
3,800,000千円 |
上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はない。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は令和6年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上にそれぞれ維持すること。
②借入人の各年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
※8 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれている。
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前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
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受取手形 |
47,262千円 |
-千円 |
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電子記録債権 |
179,290 |
- |
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支払手形 |
659,682 |
- |
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営業外支払手形(流動負債その他) |
17,600 |
- |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
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前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
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-千円 |
15,032千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
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|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
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従業員給料手当 |
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通信交通費 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
|
|
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
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前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
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|
建物・構築物 |
1,460千円 |
|
-千円 |
※6 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
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事業用資産 |
群馬県邑楽郡 |
機械 |
19,000 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
事業用資産については、利用計画がないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,000千円)として特別損失に計上している。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としている。
当連結会計年度において、該当事項はない。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
910,732千円 |
99,814千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
910,732 |
99,814 |
|
法人税等及び税効果額 |
△250,435 |
△32,311 |
|
その他有価証券評価差額金 |
660,297 |
67,503 |
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土地再評価差額金: |
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法人税等及び税効果額 |
- |
△2,056 |
|
為替換算調整勘定: |
|
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当期発生額 組替調整額 |
△151,978 - |
360,871 - |
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法人税等及び税効果調整前 |
△151,978 |
360,871 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△151,978 |
360,871 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
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|
当期発生額 |
140,949 |
△67,345 |
|
組替調整額 |
30,317 |
△3,243 |
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法人税等及び税効果調整前 |
171,267 |
△70,589 |
|
法人税等及び税効果額 |
△52,407 |
21,880 |
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退職給付に係る調整額 |
118,859 |
△48,708 |
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その他の包括利益合計 |
627,177 |
377,609 |
前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
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普通株式 |
29,346,400 |
- |
- |
29,346,400 |
|
合計 |
29,346,400 |
- |
- |
29,346,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2 |
9,333,440 |
875 |
27,240 |
9,307,075 |
|
合計 |
9,333,440 |
875 |
27,240 |
9,307,075 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加875株は、単元未満株式の買取によるものである。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少27,240株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和5年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
260,168 |
13 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和6年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
320,629 |
利益剰余金 |
16 |
令和6年3月31日 |
令和6年6月28日 |
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,346,400 |
- |
- |
29,346,400 |
|
合計 |
29,346,400 |
- |
- |
29,346,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2 |
9,307,075 |
794,224 |
26,405 |
10,074,894 |
|
合計 |
9,307,075 |
794,224 |
26,405 |
10,074,894 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加794,224株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加793,500株、単元未満株式の買取による増加724株である。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少26,405株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和6年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
320,629 |
16 |
令和6年3月31日 |
令和6年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和7年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
462,516 |
利益剰余金 |
24 |
令和7年3月31日 |
令和7年6月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,787,811 |
千円 |
4,097,616 |
千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△55,395 |
|
△57,030 |
|
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別段預金 |
△100,000 |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,632,416 |
|
4,040,585 |
|
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
80,660 |
千円 |
94,861 |
千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項なし。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社事業におけるコンピュータや情報通信設備、株式会社オーケーソイルの機械装置及びJAFEC USA,Inc.の使用権資産である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項なし。
前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。((注)2.参照)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時 価 (千円) |
差 額 (千円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
5,403,172 |
5,403,172 |
- |
|
資産計 |
5,403,172 |
5,403,172 |
- |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(注)2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
343,500 |
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
預金 |
5,780,534 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,527,858 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
完成工事未収入金 |
6,251,734 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
投資信託 |
431,561 |
- |
- |
- |
- |
100,000 |
(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
3,100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,876,120 |
- |
- |
4,876,120 |
|
その他 |
- |
527,051 |
- |
527,051 |
|
資産計 |
4,876,120 |
527,051 |
- |
5,403,172 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項なし。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格、非上場投資信託は公表された基準価額を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
長期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和7年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。((注)2.参照)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時 価 (千円) |
差 額 (千円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
5,627,949 |
5,627,949 |
- |
|
資産計 |
5,627,949 |
5,627,949 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
3,800,000 |
3,800,000 |
- |
|
負債計 |
3,800,000 |
3,800,000 |
- |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(注)2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
343,500 |
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
預金 |
4,091,801 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,053,919 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
完成工事未収入金 |
5,977,480 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
投資信託 |
518,599 |
- |
- |
- |
100,000 |
- |
(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
450,000 |
900,000 |
900,000 |
900,000 |
650,000 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,015,160 |
- |
- |
5,015,160 |
|
その他 |
- |
612,789 |
- |
612,789 |
|
資産計 |
5,015,160 |
612,789 |
- |
5,627,949 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
3,800,000 |
- |
3,800,000 |
|
負債計 |
- |
3,800,000 |
- |
3,800,000 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格、非上場投資信託は公表された基準価額を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金(1年内返済予定を含む)は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額としており、レベル2の時価に分類している。
前連結会計年度(令和6年3月31日)
1.その他有価証券
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差 額(千円) |
|
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,714,962 |
1,356,337 |
3,358,624 |
|
その他 |
324,167 |
303,155 |
21,012 |
|
小 計 |
5,039,130 |
1,659,493 |
3,379,637 |
|
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
161,157 |
177,754 |
△16,596 |
|
その他 |
202,884 |
210,965 |
△8,080 |
|
小 計 |
364,042 |
388,719 |
△24,677 |
|
合 計 |
5,403,172 |
2,048,212 |
3,354,959 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
該当事項なし。
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
1.その他有価証券
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差 額(千円) |
|
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,855,170 |
1,381,391 |
3,473,779 |
|
その他 |
414,779 |
403,155 |
11,624 |
|
小 計 |
5,269,949 |
1,784,546 |
3,485,403 |
|
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
159,989 |
178,504 |
△18,514 |
|
その他 |
198,009 |
210,124 |
△12,114 |
|
小 計 |
357,999 |
388,629 |
△30,629 |
|
合 計 |
5,627,949 |
2,173,175 |
3,454,774 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
該当事項なし。
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
前連結会計年度(令和6年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
該当事項なし。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与
と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度(複数事業主制度)を設けており、「全国そ
うごう企業年金基金」へ加入している。なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分
について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。これに伴う
追加の負担額の発生はない。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,786,696千円 |
1,683,254千円 |
|
勤務費用 |
90,294 |
85,549 |
|
利息費用 |
17,849 |
16,815 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,976 |
△11,289 |
|
退職給付の支払額 |
△207,610 |
△189,230 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,683,254 |
1,585,099 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,726,902千円 |
1,791,704千円 |
|
期待運用収益 |
34,538 |
35,834 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
136,973 |
△78,635 |
|
事業主からの拠出額 |
100,899 |
92,609 |
|
退職給付の支払額 |
△207,610 |
△189,230 |
|
年金資産の期末残高 |
1,791,704 |
1,652,282 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,681,554千円 |
1,583,399千円 |
|
年金資産 |
△1,791,704 |
△1,652,282 |
|
|
△110,149 |
△68,883 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,700 |
1,700 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△108,449 |
△67,183 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△108,449 |
△67,183 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△108,449 |
△67,183 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
勤務費用 |
90,294千円 |
85,549千円 |
|
利息費用 |
17,849 |
16,815 |
|
期待運用収益 |
△34,538 |
△35,834 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
30,317 |
△3,243 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
103,924 |
63,286 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
171,267千円 |
70,589千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△42,102千円 |
28,487千円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
一般勘定 |
18% |
18% |
|
合同運用口 その他 |
80 2 |
80 2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
1.0% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
3. 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,968千円、当連結会計年度34,559千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
年金資産の額 |
22,422,576千円 |
23,171,618千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
18,115,566 |
18,538,614 |
|
差引額 |
4,307,010 |
4,633,004 |
(注)前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和5年3月31日現在のものである。
当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和6年3月31日現在のものである。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.78% (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
当連結会計年度 2.46% (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度3,385,874千円、当連結会計年度3,388,891千円)である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
14,947千円 |
|
3,452千円 |
|
賞与引当金 |
140,813 |
|
174,819 |
|
工事損失引当金 |
- |
|
4,599 |
|
未払事業税 |
34,521 |
|
18,708 |
|
会員権評価損 |
24,983 |
|
25,276 |
|
投資有価証券評価損 |
218,030 |
|
224,442 |
|
減損損失 |
99,894 |
|
74,495 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
2,292,689 |
|
2,402,296 |
|
その他 |
146,351 |
|
140,826 |
|
繰延税金資産小計 |
2,972,230 |
|
3,068,917 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△2,292,689 |
|
△2,402,296 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△368,589 |
|
△349,008 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△2,661,279 |
|
△2,751,305 |
|
繰延税金資産合計 |
310,951 |
|
317,612 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△33,185 |
|
△20,843 |
|
買換資産圧縮積立金 |
△78,017 |
|
△80,216 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△940,691 |
|
△973,002 |
|
その他 |
△18,323 |
|
△13,309 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,070,217 |
|
△1,087,372 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△759,266 |
|
△769,760 |
(注)1.評価性引当額が90,026千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が109,606千円増加したためである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
2,292,689 |
2,292,689 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△2,292,689 |
△2,292,689 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
2,402,296 |
2,402,296 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△2,402,296 |
△2,402,296 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
|
3.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
|
△0.7 |
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減額 |
17.1 |
|
4.2 |
|
連結修正による影響額 |
△19.7 |
|
△11.5 |
|
連結子会社の税率差異 |
0.3 |
|
△0.3 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.4 |
|
25.2 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなった。これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30,766千円増加し、法人税等調整額(貸方)が3,021千円、その他有価証券評価差額金が27,745千円、それぞれ減少している。また、再評価に係る繰延税金負債が2,056千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。
前連結会計年度末(令和6年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
11,381千円 |
|
時の経過による調整額 |
251 |
|
期末残高 |
11,632 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,069千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額5,069千円に時の経過による調整額191千円を調整した5,261千円である。
当連結会計年度末(令和7年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
11,632千円 |
|
時の経過による調整額 |
245 |
|
期末残高 |
11,878 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,261千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額5,261千円に時の経過による調整額191千円を調整した5,453千円である。
前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。令和6
年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は54,592千円(賃貸収益105,704千円は主に完成工事高に、賃貸費用51,112千円は主に完成工事原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 (千円) |
|
||
|
当連結会計年度期首残高(千円) |
当連結会計年度増減額 (千円) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|
|
|
1,861,898 |
△28,054 |
1,833,844 |
1,535,030 |
|
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(28,239千円)である。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有している。令和7
年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は53,834千円(賃貸収益105,129千円は主に完成工事高に、賃貸費用51,295千円は主に完成工事原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 (千円) |
|
||
|
当連結会計年度期首残高(千円) |
当連結会計年度増減額 (千円) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|
|
|
1,833,844 |
6,198 |
1,840,042 |
1,528,702 |
|
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はスカール板橋富士見町の外装補修(34,522千円)であり、主な減少額は減価償却費(28,324千円)である。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりである。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
法面保護工事 |
2,915,972 |
3,303,934 |
|
ダム基礎工事 |
1,132,650 |
514,350 |
|
アンカー工事 |
3,168,424 |
1,253,750 |
|
重機工事 |
8,949,894 |
16,854,059 |
|
注入工事 |
3,681,669 |
3,939,443 |
|
維持修繕工事 |
283,428 |
564,096 |
|
環境保全工事 |
422,499 |
925,376 |
|
その他土木工事 |
1,859,493 |
2,000,059 |
|
建設コンサル・地質調査その他 |
1,057,281 |
820,976 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,471,312 |
30,176,047 |
|
その他の収益(注) |
104,053 |
103,579 |
|
外部顧客への売上高 |
23,575,366 |
30,279,627 |
(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入である。
収益認識の時期別の内訳は以下のとおりである。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
一時点で移転される財 |
4,533,857 |
4,358,800 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
18,937,455 |
25,817,247 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,471,312 |
30,176,047 |
|
その他の収益(注) |
104,053 |
103,579 |
|
外部顧客への売上高 |
23,575,366 |
30,279,627 |
(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入である。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産
及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりである。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資
産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めている。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,947,776 |
3,566,579 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,566,579 |
3,485,184 |
|
契約資産(期首残高) |
1,485,903 |
2,685,154 |
|
契約資産(期末残高) |
2,685,154 |
2,492,295 |
|
契約負債(期首残高) |
68,530 |
105,019 |
|
契約負債(期末残高) |
105,019 |
68,104 |
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事代金に係る対価に対す
る当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。なお、顧客との契約から生じた債権
には受取手形を含めていない。
契約負債は、主に、収益を認識する顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った
前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,530千円
である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,019千円
である。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じ
たものである。契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)に
より生じたものである。
前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に
重要性はない。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に
重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、20,540,603千円であり、当社グ
ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から4年の間で収益を認識することを
見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,033,398千円であり、当社グ
ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを
見込んでいる。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
20,791,265 |
2,784,100 |
23,575,366 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Bechtel Energy, Inc. |
2,491,654 |
建設工事 |
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
20,018,916 |
10,260,711 |
30,279,627 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Bechtel Energy, Inc. |
8,668,376 |
建設工事 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項なし。
前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
1.関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
1.関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
|
|
前連結会計年度 (自令和5年4月1日 至令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自令和6年4月1日 至令和7年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,094.88円 |
1,191.05円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
46.57円 |
74.13円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自令和5年4月1日 至令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自令和6年4月1日 至令和7年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) |
932,859 |
1,439,806 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
932,859 |
1,439,806 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
20,031,337 |
19,422,473 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,100,000 |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
450,000 |
1.16 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
108,750 |
110,454 |
4.33 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
3,350,000 |
1.16 |
令和8年~ |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
107,160 |
87,674 |
4.69 |
令和8年~ |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,315,910 |
3,998,128 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を使用している。
3.当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載している。
4. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
900,000 |
900,000 |
900,000 |
650,000 |
|
リース債務 |
49,679 |
27,538 |
10,456 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
14,437,384 |
30,279,627 |
|
税金等調整前 中間(当期)純利益金額(千円) |
1,138,531 |
1,924,400 |
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益金額(千円) |
1,026,000 |
1,439,806 |
|
1株当たり 中間(当期)純利益金額(円) |
52.48 |
74.13 |