第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,097,616	4,792,191
受取手形・完成工事未収入金等	7,031,399	8,110,390
有価証券	518,599	541,815
未成工事支出金	686,792	965,550
材料貯蔵品	99,052	105,423
その他	136,499	217,113
貸倒引当金	△9,000	△13,000
流動資産合計	12,560,958	14,719,485
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	3,906,927	3,837,774
機械・運搬具（純額）	3,970,762	3,963,736
土地	4,461,021	4,447,262
建設仮勘定	－	3,150
その他（純額）	190,484	165,729
有形固定資産合計	12,529,195	12,417,653
無形固定資産	265,958	240,541
投資その他の資産
投資有価証券	5,452,850	6,434,106
その他	972,920	981,103
貸倒引当金	△2,218	△2,218
投資その他の資産合計	6,423,551	7,412,991
固定資産合計	19,218,706	20,071,186
資産合計	31,779,665	34,790,672
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,261,076	2,623,063
短期借入金	－	※ 1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 450,000	※ 892,000
未払法人税等	199,642	251,575
未成工事受入金	68,104	872,351
完成工事補償引当金	1,000	1,000
賞与引当金	570,000	303,000
工事損失引当金	15,032	15,264
その他	956,790	819,275
流動負債合計	4,521,645	6,977,529
固定負債
長期借入金	※ 3,350,000	※ 3,568,000
その他	954,753	1,274,115
固定負債合計	4,304,753	4,842,115
負債合計	8,826,398	11,819,644

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,516,498	5,519,025
利益剰余金	14,653,069	14,924,892
自己株式	△4,922,908	△5,576,269
株主資本合計	21,154,638	20,775,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,481,771	3,191,848
土地再評価差額金	△705,351	△705,351
為替換算調整勘定	41,698	△270,693
退職給付に係る調整累計額	△19,489	△20,403
その他の包括利益累計額合計	1,798,628	2,195,400
純資産合計	22,953,266	22,971,027
負債純資産合計	31,779,665	34,790,672

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
売上高
完成工事高	14,437,384	13,121,877
売上原価
完成工事原価	11,815,645	10,897,502
売上総利益
完成工事総利益	2,621,739	2,224,374
販売費及び一般管理費	※ 1,443,463	※ 1,421,762
営業利益	1,178,276	802,611
営業外収益
受取利息	4,824	7,520
受取配当金	135,454	204,995
為替差益	－	51,224
その他	54,491	31,093
営業外収益合計	194,770	294,833
営業外費用
支払利息	9,976	27,122
為替差損	220,064	－
支払手数料	3,280	3,660
その他	1,192	8,647
営業外費用合計	234,515	39,430
経常利益	1,138,531	1,058,015
税金等調整前中間純利益	1,138,531	1,058,015
法人税等	112,530	323,676
中間純利益	1,026,000	734,338
親会社株主に帰属する中間純利益	1,026,000	734,338

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
中間純利益	1,026,000	734,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△130,640	710,077
為替換算調整勘定	628,190	△312,391
退職給付に係る調整額	△2,747	△913
その他の包括利益合計	494,802	396,771
中間包括利益	1,520,803	1,131,110
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,520,803	1,131,110
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,138,531	1,058,015
減価償却費	543,978	587,085
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,900	4,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,297	△16,814
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△1,500
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,718	△267,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	23,421	232
受取利息及び受取配当金	△140,278	△212,515
支払利息	9,976	27,122
為替差損益（△は益）	181,869	△608
固定資産除却損	161	2,774
売上債権の増減額（△は増加）	113,300	△1,279,082
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△295,243	△294,835
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,120	△6,371
仕入債務の増減額（△は減少）	△955,185	376,971
未成工事受入金の増減額（△は減少）	24,915	809,883
その他	△219,596	△58,012
小計	365,814	729,345
法人税等の支払額	△395,842	△156,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	△30,027	572,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,212	△21,212
定期預金の払戻による収入	21,212	21,212
保険積立金の解約による収入	－	17,832
有形固定資産の取得による支出	△814,071	△624,072
有形固定資産の売却による収入	11,900	100
無形固定資産の取得による支出	△21,108	△22,118
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△13,748	△20,320
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	420	420
貸付けによる支出	－	△600
貸付金の回収による収入	4,015	3,625
利息及び配当金の受取額	140,305	212,477
投資活動によるキャッシュ・フロー	△692,286	△432,655

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700,000	1,200,000
長期借入れによる収入	－	660,000
リース債務の返済による支出	△57,203	△59,906
自己株式の取得による支出	△500,260	△663,793
配当金の支払額	△324,082	△459,098
利息の支払額	△8,402	△24,348
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189,949	652,853
現金及び現金同等物に係る換算差額	89,703	△96,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△822,559	695,910
現金及び現金同等物の期首残高	5,632,416	4,040,585
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,809,856	※ 4,736,496

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当社は、取引銀行２行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結している。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりである。

　　シンジケート方式によるコミットメントライン契約の総額

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	5,000,000	千円	5,000,000	千円
借入実行残高	－		1,200,000
未実行残高	5,000,000		3,800,000

　　シンジケート方式によるタームローン契約

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
借入実行残高	3,800,000	千円	4,460,000	千円

上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されている。

なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している事実はない。

①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は令和６年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上にそれぞれ維持すること。

②借入人の各年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自  令和６年４月１日 　　至  令和６年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  令和７年４月１日 　　至  令和７年９月30日）
従業員給与手当	389,673	千円	389,252	千円
賞与引当金繰入額	161,683		103,684
退職給付費用	8,799		8,611
貸倒引当金繰入額	－		4,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　　とおりである。

	前中間連結会計期間 （自  令和６年４月1日  　　至  令和６年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  令和７年４月1日  　　至  令和７年９月30日）
現金預金勘定	4,867,183	千円	4,792,191	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△57,326		△55,694
計	4,809,856		4,736,496

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月27日 定時株主総会	普通株式	320,629	16.0	令和６年３月31日	令和６年６月28日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月27日 定時株主総会	普通株式	462,516	24.0	令和７年３月31日	令和７年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。

　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

　当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の内訳

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 　　至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 　　至　令和７年９月30日）
法面保護工事	1,468,795	1,828,611
ダム基礎工事	153,339	48,671
アンカー工事	524,966	530,320
重機工事	8,286,395	6,759,469
注入工事	1,978,200	1,250,075
維持修繕工事	207,010	205,031
環境保全工事	488,384	561,716
その他土木工事	940,517	1,445,692
建設コンサル・地質調査その他	338,445	439,281
顧客との契約から生じる収益	14,386,054	13,068,869
その他の収益	51,330	53,007
外部顧客への売上高	14,437,384	13,121,877

収益認識の時期別の内訳

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 　　至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 　　至　令和７年９月30日）
一時点で移転される財	1,949,229	1,435,519
一定の期間にわたり移転される財	12,436,825	11,633,349
顧客との契約から生じる収益	14,386,054	13,068,869
その他の収益	51,330	53,007
外部顧客への売上高	14,437,384	13,121,877

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自  令和６年４月１日 　　至  令和６年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  令和７年４月１日 　　至  令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	52.48	円	39.27	円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	1,026,000		734,338
普通株主に帰属しない金額（千円）	－		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,026,000		734,338
普通株式の期中平均株式数（株）	19,551,713		18,697,849

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。