「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の堅調な需要を背景に、企業収益の改善が続き、景気は緩やかに回復した。
建設業界においては、公共投資は減少傾向にあるものの高水準を維持し、民間設備投資は増加傾向にあるなど好調な受注環境が続く一方、建設需要の拡大に伴う労務費・材料費の高止まりなどから建設コストが上昇し、受注・価格競争が厳しい状況で終始した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を展開した結果、売上高は194億37百万円(前年同期比6.5％増)となった。
また、利益面においては、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は16億88百万円(前年同期比37.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億71百万円(前年同期比57.8％増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、188億34百万円(前年同期比7.1％増)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は6億3百万円(前年同期比7.4％減)となった。
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、375億59百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億22百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(29億22百万円)などによるものである。
負債総額は、141億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億16百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(16億6百万円)及び未払法人税等の減少(5億46百万円)などによるものである。
純資産総額は、234億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億94百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(9億91百万円)などによるものである。
当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ8億60百万円減少し、94億41百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益18億75百万円に対して、売上債権の減少などがあったものの、未成工事支出金の増加や仕入債務の減少などにより、3億40百万円の資金減少(前年同期比35億41百万円減)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、1億40百万円の資金減少(前年同期比5億63百万円増)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、3億79百万円の資金減少(前年同期比49百万円増)となった。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。