第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

34,643

37,322

41,849

43,170

45,586

経常利益

(百万円)

2,568

2,764

3,498

4,377

4,662

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

670

1,578

2,174

2,740

3,140

包括利益

(百万円)

680

1,625

2,269

2,831

3,102

純資産額

(百万円)

16,497

17,996

20,075

22,451

25,267

総資産額

(百万円)

30,758

34,323

37,812

38,882

40,999

１株当たり純資産額

(円)

702.98

770.38

859.67

962.21

1,083.14

１株当たり
当期純利益金額

(円)

28.59

67.44

93.10

117.38

134.60

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.6

52.4

53.1

57.7

61.6

自己資本利益率

(％)

4.1

9.2

11.4

12.9

13.2

株価収益率

(倍)

8.36

5.71

4.75

5.94

6.58

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,458

209

846

4,406

2,545

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,502

105

24

△1,252

△763

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△260

△13

△371

△636

△569

現金及び現金同等
物の期末残高

(百万円)

6,839

7,284

7,783

10,301

11,513

従業員数

(人)

969

956

986

1,005

1,013

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

34,604

37,276

41,797

43,118

45,539

経常利益

(百万円)

2,283

2,751

3,522

4,359

4,683

当期純利益

(百万円)

543

1,598

2,194

2,737

3,232

資本金

(百万円)

3,328

3,328

3,328

3,328

3,328

発行済株式総数

(千株)

24,969

24,969

24,969

24,969

24,969

純資産額

(百万円)

16,354

17,833

19,932

22,306

25,214

総資産額

(百万円)

30,608

34,154

37,661

38,727

40,928

１株当たり純資産額

(円)

696.86

763.41

853.56

955.98

1,080.87

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

 

(円)

6.00

8.00

10.00

12.00

14.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

23.16

68.27

93.96

117.27

138.56

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.4

52.2

52.9

57.6

61.6

自己資本利益率

(％)

3.4

9.3

11.6

13.0

10.1

株価収益率

(倍)

10.32

5.64

4.70

5.94

6.39

配当性向

(％)

25.9

11.7

10.6

10.2

10.1

従業員数

(人)

965

945

976

994

1,003

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

２ 【沿革】

当社は昭和19年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。

設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店10ヵ所、営業所及び工事所19ヵ所を設置している。

主な変遷は次のとおりである。

 

昭和19年10月

会社設立、事業の目的を「電気工事」とする

昭和21年９月

本店を富山市桜橋通り１番地に移転

昭和23年12月

高岡営業所を支店に変更

昭和24年10月

建設業法による建設大臣登録を受ける

昭和29年８月

本店を富山市東田地方５番地に移転
(昭和40年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)

昭和35年10月

七尾営業所を支店に変更

昭和38年５月

「屋内管工事」の営業を開始

昭和41年１月

大阪支店を設置

昭和41年10月

東京支店を設置

昭和47年11月

事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める

昭和48年９月

建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける

昭和49年６月

建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける

昭和57年６月

「水道施設工事・土木工事」の営業を開始

昭和57年７月

敦賀営業所を支店に変更

昭和61年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

平成２年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成３年９月

「鋼構造物工事」の営業を開始

平成４年９月

東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場

平成15年９月

「塗装工事」の営業を開始

平成19年９月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止

平成21年４月

新川支店・小松支店を設置

平成23年５月

本店・富山支店を富山市小中269番に移転

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。

 

〔設備工事業〕

・電力設備工事

当社は親会社である北陸電力㈱から配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事を請負施工している。

・電気工事及び空調管工事

当社は電力設備工事以外の電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。

 

〔その他の事業〕

・不動産賃貸等

ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。

 

事業の系統図は次のとおりである。

　


　

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

(親会社)
 北陸電力株式会社
(注１、２)

富山県
富山市

117,641

電気事業

(被所有)50.2

(0.0)

配電線工事等の請負
役員の兼任　２名
　　　転籍　１名

(連結子会社)
 ホッコー商事株式会社
(注３)

富山県
富山市

60

不動産賃貸業

100.0

建物等の賃借
役員の兼任　３名

 

(注) １．有価証券報告書を提出している。

２．議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数である。

３．債務超過会社である。なお、債務超過の金額は、平成28年３月末時点で138百万円である。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

997

その他

16

合計

1,013

 

(注)　従業員数は就業人員数である。

 

(2) 提出会社の状況

  平成28年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,003

42.2

20.6

5,943,921

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

997

その他

6

合計

1,003

 

(注) １．従業員数は就業人員数である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

北陸電気工事労働組合と称し、昭和22年２月16日に結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は757人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。