１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
８～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品
４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
前事業年度において区分掲記していた「流動負債」の「未払金」は、建設業法施行規則に定める様式の改正に伴い、科目を掲記すべき数値基準が負債純資産総額の100分の１を超える場合から100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」924百万円、「その他」565百万円は、「その他」1,490百万円として組み替えている。
前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」8百万円、「その他」3百万円は、「その他」11百万円として組み替えている。
前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」27百万円、「その他」1百万円は、「その他」29百万円として組み替えている。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
完成工事未収入金 | 2,890百万円 | 2,887百万円 |
※２ 当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、下記の資産を担保に供している。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 1百万円 | 1百万円 |
長期貸付金 | 7 〃 | 6 〃 |
計 | 8 〃 | 7 〃 |
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
完成工事高 | 14,573百万円 | 14,844百万円 |
兼業事業売上高 | 225 〃 | 357 〃 |
受取利息 | 40 〃 | 39 〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 11百万円 | 0百万円 |
車両運搬具 | 2 〃 | 1 〃 |
土地 | 17 〃 | 218 〃 |
計 | 30 〃 | 219 〃 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 7百万円 | 4百万円 |
構築物 | 0 〃 | 0 〃 |
車両運搬具 | ― 〃 | 0 〃 |
工具、器具及び備品 | 2 〃 | 4 〃 |
無形固定資産 | 18 〃 | 2 〃 |
長期前払費用 | ― 〃 | 0 〃 |
計 | 28 〃 | 11 〃 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していない。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
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貸倒引当金 | 10 | 百万円 | 3 | 百万円 |
未払賞与 | 272 | 〃 | 258 | 〃 |
未払事業税 | 38 | 〃 | 46 | 〃 |
退職給付引当金 | 1,211 | 〃 | 1,241 | 〃 |
その他 | 347 | 〃 | 278 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,880 | 〃 | 1,828 | 〃 |
評価性引当金 | △214 | 〃 | △157 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,665 | 〃 | 1,670 | 〃 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △114 | 〃 | △96 | 〃 |
固定資産圧縮積立金 | △1 | 〃 | △1 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △116 | 〃 | △97 | 〃 |
繰延税金資産の純額 | 1,549 | 〃 | 1,572 | 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ | ― | ％ |
（調整） |
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永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 〃 | ― | 〃 |
永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | 〃 | ― | 〃 |
住民税均等割等 | 0.8 | 〃 | ― | 〃 |
評価性引当額 | △1.3 | 〃 | ― | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の | 3.7 | 〃 | ― | 〃 |
その他 | △1.9 | 〃 | ― | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.9 | 〃 | ― | 〃 |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したこと伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が81百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加している。
該当事項なし。