「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第３四半期連結累計期間における建設業界の状況は、企業収益の改善から民間設備投資の増加や公共投資の高水準維持など受注環境の改善が続く一方、人手不足による受注見送りや労務費・資材費の高止まりに伴う建設コスト上昇など、受注・価格競争が厳しい状況で終始した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を展開した結果、売上高は308億4百万円(前年同期比10.3％増)となった。
また、利益面においては、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は29億87百万円(前年同期比40.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億35百万円(前年同期比57.4％増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、299億71百万円(前年同期比11.1％増)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は8億32百万円(前年同期比11.9％減)となった。
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、389億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円の増加となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(23億55百万円)、未成工事支出金の増加(25億73百万円)などによるものである。
負債総額は、145億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億34百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(20億92百万円)などによるものである。
純資産総額は、243億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億98百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(18億55百万円)などによるものである。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。