「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第１四半期連結累計期間における建設業界の状況は、企業収益の改善から民間設備投資の増加や公共投資の高水準維持など、総じて好調な受注環境が続く一方、建設需要の拡大に伴う人手不足や労務費の上昇が続くなど、受注・価格競争が厳しい状況で終始した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を展開した結果、売上高は86億32百万円(前年同期比8.4％減)となった。
また、利益面においては、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は8億16百万円(前年同期比16.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億26百万円(前年同期比11.1％減)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、83億63百万円(前年同期比8.1％減)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は2億69百万円(前年同期比17.0％減)となった。
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、389億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億82百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(35億85百万円)などによるものである。
負債総額は、134億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億50百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(17億19百万円)及び未払法人税等の減少(11億10百万円)などによるものである。
純資産総額は、254億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億67百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(2億13百万円)などによるものである。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。