【注記事項】

(会計方針の変更等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が13百万円、利益剰余金が13百万円増加している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
減価償却費	161百万円	186百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	280	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	326	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

当社グループの報告セグメントは、その他の事業については重要性が乏しいことから設備工事業のみであるため、記載を省略している。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

当社グループの報告セグメントは、その他の事業については重要性が乏しいことから設備工事業のみであるため、記載を省略している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額		25円37銭	22円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	591	526
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	591	526
普通株式の期中平均株式数	(千株)	23,332	23,327

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】

該当事項なし。