「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行や株価の低迷、先行きの不透明感、海外経済の弱さなどから景気の回復に足踏みがみられた。
建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともにその勢いに陰りがみられるなかで、人手不足感は依然として強く、経営環境は楽観視できない状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を展開したものの、大型件名の進捗が伸び悩んだため、売上高は188億43百万円(前年同期比3.1％減)となった。
また、利益面においては、売上高が減少したものの、工程・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は20億円(前年同期比18.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億95百万円(前年同期比1.9％増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、183億18百万円(前年同期比2.7％減)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は5億25百万円(前年同期比12.9％減)となった。
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、402億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億21百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(32億20百万円)などによるものである。
負債総額は、140億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億38百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(15億70百万円)などによるものである。
純資産総額は、261億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億17百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(9億82百万円)などによるものである。
当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ9億57百万円増加し、124億71百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益19億4百万円に対して、仕入債務の減少や未成工事支出金の増加などがあったものの、売上債権の減少などにより、15億62百万円の資金増加(前年同期比19億2百万円増)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、4億95百万円の資金減少(前年同期比3億55百万円減)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があったものの、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、1億9百万円の資金減少(前年同期比2億69百万円増)となった。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。