【注記事項】

(会計方針の変更等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が13百万円、利益剰余金が13百万円増加している。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
従業員給料手当	746	百万円	819	百万円
退職給付費用	32	〃	37	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
現金預金勘定	9,441百万円	12,471百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	―  〃	―  〃
現金及び現金同等物	9,441  〃	12,471  〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	280	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	326	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金