「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や雇用環境の改善により企業収益が好調であり、景気は穏やかに回復した。
建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられるものの、人手不足感は依然として強く、厳しい受注・価格競争が続くなど、経営環境は楽観視できない状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開するとともに、収益の拡大に努めてきたが、売上高については、大型件名の進捗が伸び悩んだため、売上高は293億89百万円(前年同期比4.6％減)となった。
また、利益面については、売上高が減少したものの、工程・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は32億57百万円(前年同期比9.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億61百万円(前年同期比1.2％増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、286億39百万円(前年同期比4.4％減)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は7億49百万円(前年同期比9.9％減)となった。
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、406億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億20百万円の減少となった。これは現金預金の増加(11億63百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(31億55百万円)及び未成工事支出金の増加(15億56百万円)などによるものである。
負債総額は、135億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億95百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(18億44百万円)などによるものである。
純資産総額は、271億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億74百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(18億48百万円)などによるものである。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。