「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きが続くものの、建設労働者の人手不足に加え、厳しい受注・価格競争が続くなど、経営環境は楽観視できない状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開するとともに、収益の拡大に努めたものの、売上高においては、配電線工事の進捗が伸び悩んだことなどから、83億53百万円(前年同期比3.2％減)となった。
また、利益面においては、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、厳しい市場環境を反映し、経常利益は5億62百万円(前年同期比31.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億43百万円(前年同期比34.7％減)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、80億94百万円(前年同期比3.2％減)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は2億58百万円(前年同期比3.9％減)となった。
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、412億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億6百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(46億4百万円)などによるものである。
負債総額は、131億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億1百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(13億91百万円)及び未払法人税等の減少(9億54百万円)などによるものである。
純資産総額は、281億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ5百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少(29百万円)などによるものである。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。