「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においても、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しが続いている。一方で、建設労働者の人手不足に加え、原材料費の高騰など、経営環境は楽観視できない状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、電力関連工事が減少したことなどにより、売上高については、187億18百万円(前年同期比0.7％減)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、厳しい受注環境を反映し、経常利益は15億78百万円(前年同期比21.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億40百万円(前年同期比19.7％減)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、181億91百万円(前年同期比0.7％減)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は5億27百万円(前年同期比0.4％増)となった。
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、433億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億55百万円の減少となった。これは現金預金の増加(4億56百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(26億21百万円)及び未成工事支出金の増加(17億23百万円)などによるものである。
負債総額は、144億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億81百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(3億37百万円)及び未払法人税等の減少(5億29百万円)などによるものである。
純資産総額は、288億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億26百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(6億67百万円)などによるものである。
当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4億56百万円増加し、150億25百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15億57百万円に対して、未成工事支出金の増加などがあったものの、売上債権の減少などにより、14億39百万円の資金増加(前年同期比1億22百万円減)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、5億46百万円の資金減少(前年同期比51百万円減)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、4億36百万円の資金減少(前年同期比3億27百万円減)となった。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。