第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
42,000,000 |
|
計 |
42,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
24,969,993 |
24,969,993 |
東京証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
24,969,993 |
24,969,993 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
自 平成８年４月１日 |
31,165 |
24,969,993 |
11 |
3,328 |
11 |
2,803 |
(注) 転換社債の株式転換による増加である。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
27 |
20 |
94 |
69 |
― |
2,747 |
2,957 |
― |
|
所有株式数 |
― |
24,449 |
1,109 |
128,161 |
23,817 |
― |
71,865 |
249,401 |
29,893 |
|
所有株式数 |
― |
9.80 |
0.44 |
51.39 |
9.55 |
― |
28.82 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式1,642,839株は「個人その他」に16,428単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式はすべて信託業務に係る株式である。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
― |
― |
|
1,642,800 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
232,973 |
― |
|
23,297,300 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
1単元(100株)未満の株式 |
|
29,893 |
|||
|
発行済株式総数 |
24,969,993 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
232,973 |
― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式39株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
北陸電気工事株式会社 |
富山県富山市小中２６９番地 |
1,642,800 |
― |
1,642,800 |
6.58 |
|
計 |
― |
1,642,800 |
― |
1,642,800 |
6.58 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
274 |
271,504 |
|
当期間における取得自己株式 |
97 |
114,902 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) |
― |
― |
19 |
23,313 |
|
保有自己株式数 |
1,642,839 |
― |
1,642,917 |
― |
(注) １．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績を勘案して適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。また、期末配当のみ年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度(第104期)の配当については、１株当たり18円の配当を行うこととした。
また、内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資することとしている。
なお、当社は「取締役会の決議により、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たりの配当額(円) |
|
|
平成30年６月28日 |
定時株主総会決議 |
419 |
18 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
496 |
829 |
1,505 |
939 |
1,197 |
|
最低(円) |
294 |
414 |
678 |
666 |
836 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,134 |
1,083 |
1,197 |
1,184 |
1,165 |
1,168 |
|
最低(円) |
999 |
963 |
1,061 |
1,073 |
1,003 |
1,104 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５ 【役員の状況】
男性13名 女性２名 (役員のうち女性の比率13.3％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
矢野 茂 |
昭和32年８月29日 |
|
平成30年６月 |
11 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
総合企画部長 |
池田 俊彰 |
昭和32年９月28日 |
|
平成30年６月 |
113 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
空調管 |
浦田 敏明 |
昭和31年12月５日 |
|
平成30年６月 |
20 |
||||||||||||||
|
取締役 |
業務監査部長 |
鶴谷 之雄 |
昭和29年７月14日 |
|
平成30年６月 |
103 |
||||||||||||||
|
取締役 |
外線送変電 |
田村 直人 |
昭和32年４月２日 |
|
平成30年６月 |
10 |
||||||||||||||
|
取締役 |
高岡支店長 |
津川 清範 |
昭和34年８月20日 |
|
平成30年６月 |
17 |
||||||||||||||
|
取締役 |
営業部長 |
武田 潔 |
昭和31年８月16日 |
|
平成30年６月 |
20 |
||||||||||||||
|
取締役 |
内線工事部長 |
北 克彦 |
昭和37年２月22日 |
|
平成30年６月 |
2 |
||||||||||||||
|
取締役 |
安全衛生品質部長 |
坪野 恭久 |
昭和36年１月14日 |
|
平成30年６月 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||
|
取締役 |
|
高林 幸裕 |
昭和33年７月２日 |
|
平成30年６月 |
― |
||||||||||||
|
取締役 |
|
渡辺 伸子 |
昭和46年８月25日 |
|
平成30年６月 |
― |
||||||||||||
|
取締役 |
|
三ッ塚 哲二 |
昭和27年７月31日 |
|
平成30年６月 |
― |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
加藤 高明 |
昭和34年２月13日 |
|
平成28年６月 |
2 |
||||||||||||
|
監査役 |
|
森田 由樹子 |
昭和36年５月28日 |
|
平成28年６月 |
― |
||||||||||||
|
監査役 |
|
浅林 孝志 |
昭和32年８月30日 |
|
平成30年６月 |
― |
||||||||||||
|
計 |
298 |
|||||||||||||||||
(注) １．取締役 渡辺伸子及び三ッ塚哲二は、社外取締役である。
２．監査役 森田由樹子及び浅林孝志は、社外監査役である。
３．当社は、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入している。
執行役員は以下のとおりである。
|
氏名 |
担当業務 |
|
高道 雅之 |
東京支店長 |
|
金田 修 |
ガス事業推進部長 |
|
反保 秀信 |
福井支店副支店長 |
|
山口 正範 |
七尾支店長 |
|
村木 勝仁 |
大阪支店長 |
|
森山 富二浩 |
配電部長 |
|
田中 成治 |
金沢支店長 |
|
梶 政雄 |
福井支店長 |
|
土肥 正彦 |
福井支店副支店長 |
|
寺松 信宏 |
富山支店長 |
|
山崎 勇志 |
管理部長 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を取り巻く経営環境が変化するなかで持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えている。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。
取締役会は、取締役12名(うち社外取締役２名)によって構成され、原則月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。また、原則週１回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、社長、常務取締役及び部門長・支店長による部店長会議を半期に１回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会及び危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の執行を監査している。また、監査役の職務を補助すべき必要な人員(１名)を監査役室に配置している。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制模式図
ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力とサービスの向上に努めることはもとより、コンプライアンスの徹底のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進するため、業務の適正を確保するための体制の構築及び維持・改善に努めていく。さらに、子会社においても、当社に準じた業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、体制の明確化とその適切な運営を図ることとしている。また、子会社に対して北陸電工グループの経営方針及び運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図っていく。
これらにより、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置、会社法に定める「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議(子会社でも決議)など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めている。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、業務執行部門から独立した業務監査部(３名)を配置し、業務遂行及び内部統制の状況を検証・評価し、その結果に基づく情報の提供及び改善・合理化への助言や提案を通じて、業務運営の円滑適正化及び経営効率の向上並びに不正・過誤の未然防止に寄与することとし、業務監査計画に基づき計画的に監査を実施している。
監査役監査については、監査役(３名)は取締役会をはじめ、常務会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等から事業報告の聴取、重要な決裁書等の閲覧、本店・主要事業所の業務及び財産の状況の調査、子会社の調査等により取締役の職務執行を監査している。
なお、監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っている。
ホ．会計監査の状況
会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任している。当事業年度において業務を執行した公認会計士は、田光完治氏及び安田康宏氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他14名である。
また、同監査法人または業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はない。
ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役(２名)及び社外監査役(２名)は、取締役会等に出席し、その豊富な経験や見識を活かし、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をするとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明している。また、当人及び当人の兼職先と当社との間には特別な利害関係はない。よって、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ている。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性を有すると判断している。
・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること。
・豊富な経験や見識に基づき、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること。
② リスク管理体制の整備の状況
社会情勢や当社を取り巻く経営環境の変化に伴って多様化・複雑化するリスクを適宜、的確に捉え経営に反映させることが経営の健全化と安定的な成長に繋がるものと認識し、リスク管理体制の整備を進めている。
こうしたなか、当社は遵守すべき具体的法令・ルールを定めた「行動規範」を制定し、従業員に対し周知徹底を図るとともに、個人情報の取扱いを定めるなど諸規程の整備を行ってきた。
リスク管理体制の整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、従業員等からの組織的または個人的な法律違反行為等に関する相談または通報の処理を定めた「コンプライアンス推進規程」、情報セキュリティに関する対策の統一的かつ基本的指針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定している。
また、経営に重大な影響を及ぼす、または及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、必要に応じて社長を本部長とする危機管理対策本部を設置している。
③ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額 |
対象となる |
|
|
基本報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
77 |
56 |
20 |
13 |
|
監査役 |
11 |
10 |
1 |
1 |
|
社外役員 |
5 |
4 |
0 |
4 |
(注) １．報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、平成29年６月29日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでいる。
２．取締役の報酬限度額は、昭和62年６月26日開催の第73回定時株主総会において、月額20百万円以内と決議している。
３．監査役の報酬限度額は、昭和62年６月26日開催の第73回定時株主総会において、月額4百万円以内と決議している。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ハ．使用人兼務役員に対する使用人給与
８名 74百万円
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。
④ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
53 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
1,128 |
百万円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
99,387 |
173 |
取引関係の開拓・維持 |
|
小野薬品工業㈱ |
50,000 |
115 |
同上 |
|
セーレン㈱ |
39,185 |
65 |
同上 |
|
朝日印刷㈱ |
20,132 |
54 |
同上 |
|
スズキ㈱ |
10,500 |
48 |
同上 |
|
㈱福井銀行 |
181,375 |
47 |
同上 |
|
㈱富山第一銀行 |
62,602 |
33 |
同上 |
|
ニチコン㈱ |
31,000 |
32 |
同上 |
|
㈱富山銀行 |
6,000 |
24 |
同上 |
|
㈱北國銀行 |
58,300 |
24 |
同上 |
|
日本ゼオン㈱ |
19,064 |
24 |
同上 |
|
東洋紡㈱ |
121,000 |
23 |
同上 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
93,630 |
19 |
同上 |
|
小松精練㈱ |
25,907 |
18 |
同上 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
3,600 |
7 |
同上 |
|
㈱ゴールドウィン |
1,000 |
5 |
同上 |
|
津田駒工業㈱ |
20,000 |
3 |
同上 |
|
トナミホールディングス㈱ |
7,375 |
2 |
同上 |
|
㈱ＣＫサンエツ |
1,028 |
1 |
同上 |
|
前田建設工業㈱ |
1,771 |
1 |
同上 |
|
サンケン電気㈱ |
3,353 |
1 |
同上 |
(当事業年度)
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
小野薬品工業㈱ |
50,000 |
164 |
取引関係の開拓・維持 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
99,387 |
143 |
同上 |
|
セーレン㈱ |
39,328 |
78 |
同上 |
|
スズキ㈱ |
10,500 |
60 |
同上 |
|
朝日印刷㈱ |
40,740 |
51 |
同上 |
|
㈱福井銀行 |
18,137 |
42 |
同上 |
|
ニチコン㈱ |
31,000 |
37 |
同上 |
|
㈱富山第一銀行 |
62,602 |
31 |
同上 |
|
日本ゼオン㈱ |
20,117 |
30 |
同上 |
|
小松精練㈱ |
25,907 |
28 |
同上 |
|
東洋紡㈱ |
12,100 |
25 |
同上 |
|
㈱北國銀行 |
5,830 |
24 |
同上 |
|
㈱富山銀行 |
6,000 |
22 |
同上 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
93,630 |
17 |
同上 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
3,600 |
6 |
同上 |
|
㈱ゴールドウィン |
1,000 |
6 |
同上 |
|
㈱ＣＫサンエツ |
1,123 |
5 |
同上 |
|
津田駒工業㈱ |
20,000 |
4 |
同上 |
|
トナミホールディングス㈱ |
737 |
4 |
同上 |
|
サンケン電気㈱ |
3,353 |
2 |
同上 |
|
前田建設工業㈱ |
1,771 |
2 |
同上 |
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めている。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
15 |
― |
15 |
― |
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連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
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計 |
15 |
― |
15 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項なし。