第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動している。

前連結会計年度及び前事業年度  太陽有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度  新日本有限責任監査法人

なお、当該異動について臨時報告書を提出しており、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　選任する監査公認会計士等の名称

　新日本有限責任監査法人

　退任する監査公認会計士等の名称

　太陽有限責任監査法人

(2) 当該異動の年月日

平成29年６月29日(第103回定時株主総会開催予定日)

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年６月29日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、平成29年６月29日開催予定の第103回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。その後任として新たに会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任するものであります。

(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。