「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加した。一方、北陸地域においては、新幹線開業効果にも一服感が見られ、受注競争が激化するなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、配電線工事などが減少したことにより、売上高については、289億18百万円(前年同期比1.6％減)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、原材料費の高騰や厳しい受注環境などにより、経常利益は26億68百万円(前年同期比18.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億76百万円(前年同期比17.8％減)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、281億65百万円(前年同期比1.7％減)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は7億53百万円(前年同期比0.5％増)となった。
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、434億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円の減少となった。これは現金預金の増加(15億15百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(36億44百万円)及び未成工事支出金の増加(19億34百万円)などによるものである。
負債総額は、138億円となり、前連結会計年度末と比べ15億36百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(16億10百万円)などによるものである。
純資産総額は、296億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億72百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(14億3百万円)などによるものである。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。