「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、442億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億70百万円の減少となった。これは現金預金の増加(24億23百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(64億56百万円)及び未成工事支出金の増加(11億74百万円)などによるものである。
負債総額は、133億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億12百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(19億82百万円)及び未払法人税等の減少(8億99百万円)などによるものである。
純資産総額は、309億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億57百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少(1億34百万円)などによるものである。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、内線・空調管工事の進捗が伸び悩んだことなどから、売上高については、69億29百万円(前年同期比17.0％減)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、売上高の減少などにより、経常利益は4億51百万円(前年同期比19.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億85百万円(前年同期比16.9％減)となった。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、66億26百万円(前年同期比18.1％減)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は3億2百万円(前年同期比17.2％増)となった。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。