「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、451億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億94百万円の減少となった。これは現金預金の増加(7億75百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(40億41百万円)及び未成工事支出金の増加(11億円)などによるものである。
負債総額は、137億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億43百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(11億97百万円)及び未払法人税等の減少(5億64百万円)などによるものである。
純資産総額は、314億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億48百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(3億39百万円)などによるものである。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加したが、その一方で受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、内線・空調管工事の進捗が伸び悩んだことなどから、売上高については、176億80百万円(前年同期比5.5％減)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、売上高の減少などにより、経常利益は11億58百万円(前年同期比26.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億59百万円(前年同期比27.1％減)となった。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、170億26百万円(前年同期比6.4％減)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は6億53百万円(前年同期比24.0％増)となった。
当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ7億75百万円増加し、172億94百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や未成工事支出金の増加等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少等により、24億75百万円の資金増加(前年同期比10億35百万円増)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、12億31百万円の資金減少(前年同期比6億85百万円減)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、4億67百万円の資金減少(前年同期比30百万円減)となった。
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。