「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループの経営陣は、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。
当社グループは、「北陸電工グループ経営方針」に基づき、「アクションプラン2020」に当社グループが直面する課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高500億円、経常利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上」の達成を目指し、以下の重点方針にそって全社員で着実に推進していく。
＜重点方針＞
１．安全の確保と信頼される会社づくり
２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)
３．生産性と働き方の変革
当社グループの地盤である北陸地域では、建設投資に北陸新幹線開業前ほどの勢いはないものの、製造業を中心に高い水準にある。この先も大きな伸びは見込めず厳しい状況であるが、北陸新幹線や中部縦貫道などの整備進展により三大都市圏との結び付きが一層強くなることも予想される。
このような状況の中、経営を持続し得る受注工事量の確保・拡大とともに、担い手の確保・育成が重要な課題となっている。そのためには、まず安全の確保、そして長時間労働の是正、週休２日の定着や工期の適正化など働き方改革をしっかりと推進し、一層の生産性向上の達成を目指していく。
また、ＩｏＴ・ＡＩなど先端技術の急激な進歩による大きな変化の中、電力業界では、2020年４月からの送配電部門の法的分離が実施される。北陸電力グループの一員として適切に対応し、より一層の競争力強化に努めていく。
さらに、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底するとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。
当社グループにおける投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、次のとおりである。
なお、当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。
また、当社グループの売上高において、親会社である北陸電力株式会社からの受注工事量は大きな割合を占めている。
従って、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結することが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。当社グループでは貸倒れが懸念される債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産額は、499億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億83百万円の増加となった。これは現金預金の増加(20億56百万円)、有形固定資産の増加(13億23百万円)などによるものである。
負債総額は、165億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億25百万円の増加となった。これは工事未払金の増加(2億85百万円)、未成工事受入金の増加(2億52百万円)などによるものである。
純資産総額は、333億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億57百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(23億67百万円)などによるものである。
全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、受注高は前連結会計年度と比べ66億12百万円増加し、480億78百万円となった。
好調な受注高に支えられ、売上高は前連結会計年度と比べ15億30百万円増加し、437億27百万円となった。
一層の原価低減・工程管理を徹底し、工事採算性の向上に努めたものの、人件費の高騰などにより、経常利益は前連結会計年度と比べ3億54百万円減少し、41億81百万円となった。
特別利益の減益などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ4億97百万円減少し、27億87百万円となった。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は480億78百万円(前連結会計年度比15.9％増)、完成工事高は425億34百万円(前連結会計年度比3.2％増)、完成工事総利益は68億56百万円(前連結会計年度比4.4％減)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は11億93百万円(前連結会計年度比22.5％増)、売上総利益は3億9百万円(前連結会計年度比42.1％増)となった。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ20億56百万円増加し、185億75百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、52億91百万円の資金増加(前連結会計年度比17億58百万円増)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、27億21百万円の資金減少(前連結会計年度比16億35百万円減)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、5億13百万円の資金減少(前連結会計年度比15百万円減)となった。
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
また、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていない。
よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力㈱との工事委託契約に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりである。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
北陸電力㈱ 15,071百万円 36.6％
当事業年度
北陸電力㈱ 14,652百万円 34.4％
(注) 次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積もりが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っている。ただし、実際の結果は見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合がある。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資は弱含みの状況にあるが、民間設備投資は緩やかに増加となった。一方で、建設労働者の人手不足に加え、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
この結果、経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなっており、現時点において、当社グループの目標とする経営指標である「アクションプラン2020」に対して堅調に推移していると認識している。
セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
特記事項はない。
研究開発活動は特段行っていない。