１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数
連結子会社名 ホッコー商事㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一である。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法
ロ．材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
８～50年
機械、運搬具及び工具器具備品
４～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60百万円は、「受取地代家賃」16百万円、「その他」44百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」及び「損害賠償金」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めることとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた41百万円、「損害賠償金」に表示していた29百万円及び「その他」に表示していた21百万円は、「固定資産除却損」8百万円、「その他」83百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損益 (△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△278百万円は、「有形固定資産除却損」8百万円、「投資有価証券評価損益 (△は益)」△1百万円、「その他」△286百万円として組み替えている。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」372百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,720百万円に含めて表示している。
※１ 当社グループが出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、下記の資産を担保に供している。
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれている。
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
その結果、事業所の移転により遊休となった上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物3百万円、土地3百万円、解体費用11百万円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
上記資産のうち、事業用資産については、事業所の移転を決定したことにより、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上した。
遊休資産については、地価の下落などにより上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．増加は、単元未満株式の買取によるものである。
２．減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
機械装置である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
(4)減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用している。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としている。
営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、22％が特定の大口顧客に対するものである。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券で時価のある株式について10百万円減損処理を行っている。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を設けている。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当社グループでは、富山県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅及び遊休資産を所有している。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は18百万円(特別損失に計上)である。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は13百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸商業施設土地の補償金の受取による取得価額の修正148百万円である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸商業施設及び賃貸住宅に係る設備の取得833百万円である。
３．期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については個々の重要性が乏しいため、固定資産税評価額に基づき算定している。