「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、472億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億72百万円の増加となった。これは現金預金の増加(10億43百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(33億81百万円)及び未成工事支出金の増加(16億3百万円)などによるものである。
負債総額は、151億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億74百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(2億98百万円)及び未払法人税等の減少(6億64百万円)などによるものである。
純資産総額は、320億59百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億47百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(10億62百万円)などによるものである。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においても、公共投資、民間設備投資とも底堅く推移したが、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高については、291億13百万円(前年同期比0.7％増)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、厳しい経営環境を反映し、経常利益は22億20百万円(前年同期比16.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億82百万円(前年同期比16.6％減)となった。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、281億89百万円(前年同期比0.1％増)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は9億24百万円(前年同期比22.8％増)となった。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。