「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、471億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億60百万円の減少となった。これは現金預金の増加(5億66百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(36億43百万円)及び未成工事支出金の増加(6億65百万円)などによるものである。
負債総額は、140億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億74百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(6億32百万円)及び未払法人税等の減少(9億67百万円)などによるものである。
純資産総額は、331億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億85百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少(1億58百万円)などによるものである。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で深刻化する人手不足のなか、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高については、前連結会計年度末からの次期繰越高が過去最大であったこと及び受注高が堅調であったことから100億95百万円(前年同期比45.7％増)となった。
また、利益面については、売上高が増加したこと及び工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は6億3百万円(前年同期比33.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1百万円(前年同期比40.5％増)となった。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、97億65百万円(前年同期比47.4％増)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は3億29百万円(前年同期比8.9％増)となった。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。