「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、479億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億23百万円の減少となった。これは現金預金の減少(5億63百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(26億72百万円)及び未成工事支出金の増加(7億35百万円)などによるものである。
負債総額は、141億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億54百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(3億91百万円)及び未払法人税等の減少(4億61百万円)などによるものである。
純資産総額は、337億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億30百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(4億26百万円)などによるものである。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においても、公共投資は底堅さが増し、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高については、前連結会計年度末からの次期繰越高が過去最高であったこと及び受注高が堅調であったことから220億50百万円(前年同期比24.7％増)となった。
また、利益面については、売上高が増加したこと及び工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は15億50百万円(前年同期比33.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億86百万円(前年同期比29.9％増)となった。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、214億47百万円(前年同期比26.0％増)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は6億3百万円(前年同期比7.8％減)となった。
当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ53億63百万円減少し、132億12百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、8億63百万円の資金増加(前年同期比16億11百万円減)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や設備投資などにより、56億56百万円の資金減少(前年同期比44億25百万円減)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出により、5億70百万円の資金減少(前年同期比1億2百万円減)となった。
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。