「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、497億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億97百万円の減少となった。これは現金預金の減少(3億75百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(13億24百万円)及び未成工事支出金の増加(14億12百万円)などによるものである。
負債総額は、149億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億81百万円の減少となった。これは未払法人税等の減少(6億41百万円)などによるものである。
純資産総額は、347億53百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億83百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(13億70百万円)などによるものである。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は輸出を中心に弱含みが続いているものの、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においても、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高については、前連結会計年度末からの次期繰越高が過去最高であったこと及び受注高が堅調であったことから338億23百万円(前年同期比16.2％増)となった。
また、利益面については、売上高が増加したこと及び工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は28億63百万円(前年同期比29.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億29百万円(前年同期比30.2％増)となった。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、329億94百万円(前年同期比17.0％増)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は8億28百万円(前年同期比10.4％減)となった。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。