「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、497億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ36億10百万円の減少となった。これは現金預金の増加(9億29百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(50億53百万円)及び未成工事支出金の増加(7億48百万円)などによるものである。
負債総額は、140億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億63百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(18億1百万円)及び未払法人税等の減少(12億51百万円)などによるものである。
純資産総額は、357億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億46百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少(1億89百万円)などによるものである。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の急速な減少や雇用の縮小などに、下げ止まりの兆しもみられたが、依然として極めて厳しい状況が続いている。
建設業界においても、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資はこのところ弱含んでいる状態にある。また、深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高については、前連結会計年度末からの次期繰越高が過去最高であったことなどから101億62百万円(前年同期比0.7％増)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、厳しい経営環境を反映し、経常利益は5億80百万円(前年同期比3.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億93百万円(前年同期比1.9％減)となった。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、98億59百万円(前年同期比1.0％増)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は3億3百万円(前年同期比8.1％減)となった。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。