「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、506億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億14百万円の減少となった。これは現金預金の増加(7億円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(39億22百万円)及び未成工事支出金の増加(7億15百万円)などによるものである。
負債総額は、140億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億76百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(16億68百万円)及び未払法人税等の減少(8億38百万円)などによるものである。
純資産総額は、365億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億61百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(5億59百万円)及びその他有価証券評価差額金の増加(1億2百万円)などによるものである。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の急速な減少や雇用の縮小など、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられた。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は弱い動きとなっている。また、深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、売上高については、前年同期を若干下回る214億44百万円(前年同期比2.7％減)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は16億59百万円(前年同期比7.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億42百万円(前年同期比15.9％増)となった。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、209億43百万円(前年同期比2.4％減)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は5億1百万円(前年同期比16.9％減)となった。
当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ40億99百万円減少し、167億20百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、17億92百万円の資金増加(前年同期比9億28百万円増)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や設備投資などにより、53億6百万円の資金減少(前年同期比3億50百万円増)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出により、5億86百万円の資金減少(前年同期比16百万円減)となった。
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。