当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、507億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億20百万円の減少となった。これは現金預金の減少(77百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(17億69百万円)及び未成工事支出金の減少(8億42百万円)などによるものである。
負債総額は、127億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億30百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(12億37百万円)及び未払法人税等の減少(7億74百万円)などによるものである。
純資産総額は、380億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億90百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少(3億58百万円)などによるものである。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、利益剰余金の期首残高が84百万円増加している。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の急速な減少や雇用の縮小など、依然として厳しい状況が続いた。
建設業界においても、公共投資は高水準で横ばい圏内の動きとなっているものの、民間設備投資は弱めの動きとなっている。また、深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化、原材料等の調達における資源不足や価格上昇及び人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、内線・空調管工事及び配電線工事の進捗が伸び悩んだことなどから、売上高については、96億50百万円(前年同期比5.0％減)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、売上高の減少などにより、経常利益は4億16百万円(前年同期比28.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億56百万円(前年同期比34.7％減)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は7億86百万円増加し、経常利益は84百万円増加している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、93億31百万円(前年同期比5.4％減)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7億29百万円増加している。
不動産賃貸業等で、売上高は3億18百万円(前年同期比5.0％増)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は56百万円増加している。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。