当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、506億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億40百万円の減少となった。これは現金預金の減少(31億14百万円)、有価証券の増加(6億円)及び未成工事支出金の減少(8億95百万円)などによるものである。
負債総額は、122億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億48百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(11億97百万円)及び未払法人税等の減少(4億41百万円)などによるものである。
純資産総額は、384億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ7百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(29百万円)などによるものである。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、利益剰余金の期首残高が84百万円増加している。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の急速な減少や雇用の縮小など、依然として厳しい状況が続いた。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により、底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も持ち直しつつある。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は、コロナ禍によるお客様の設備投資マインドの落ち込み、営業活動の制限及び建設資材の納期遅延や価格高騰などから、依然として先行き不透明な状況が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、大型工事の進捗が伸び悩んだことなどにより、売上高については、206億36百万円(前年同期比3.8％減)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、売上高の減少及び建設資材の価格高騰などにより、経常利益は9億99百万円(前年同期比39.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億44百万円(前年同期比43.5％減)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は15億99百万円増加し、経常利益は1億89百万円増加している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、199億46百万円(前年同期比4.8％減)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14億69百万円増加している。
不動産賃貸業等で、売上高は6億89百万円(前年同期比37.5％増)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億29百万円増加している。
当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ79億14百万円減少し、163億36百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などがあったものの、仕入債務の減少及び法人税等の支払などにより、10億51百万円の資金減少(前年同期比28億43百万円減)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や設備投資などにより、61億62百万円の資金減少(前年同期比8億55百万円減)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、7億1百万円の資金減少(前年同期比1億14百万円減)となった。
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。