１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 ホッコー商事㈱
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱
同社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の数 2社
持分法を適用しない関連会社の名称 前田電工㈱、㈱大山ファースト
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社２社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上
ロ．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法
ロ．材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
８～50年
機械、運搬具及び工具器具備品
４～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識している。
また、その他の契約については、工事が完了し、目的物の引渡しを行った時点で、完成工事高及び完成工事原価を認識している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
(単位：百万円)
※前連結会計年度は工事進行基準を適用した完成工事高である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
算出方法としては、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって当連結会計年度末における工事進捗度とする「原価比例法」を採用している。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識における重要な見積りは工事進捗度であり、その工事進捗度の主要な仮定は、工事原価総額の合理的な見積りである。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴う。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積った工事原価総額は、工事が一般に長期にわたることから、工事の進行途上において設計や仕様の変更、施工の遅延、原価低減活動或いは市況の変動による建設資材単価や労務単価等の変動が生じた場合には、実際の工事原価の発生額と異なることとなり、翌連結会計年度の連結計算書類において一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約に基づく完成工事高に重要な影響を与える可能性がある。
(会計方針の変更)
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の売上高は45百万円減少し、売上原価は68百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は84百万円増加している。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としていたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としている。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしている。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
１．概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められた。
２．適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定である。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」及び「受取地代家賃」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた87百万円は、「受取配当金」22百万円、「受取地代家賃」19百万円及び「その他」44百万円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めることとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた4百万円及び「その他」に表示していた0百万円は、「その他」5百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有形固定資産除却損」に表示していた4百万円及び「その他」に表示していた298百万円は、「その他」303百万円として組み替えている。
(追加情報)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。
※２ 当社グループが出資しているＰＦＩ事業等に関する事業会社の借入債務に対して、下記の資産を担保に供している。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
※４ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりである。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
上記資産のうち、賃貸資産については、老朽化による解体の意思決定をしたことにより、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上した。
遊休資産については、地価の下落及び事業所の廃止を決定したことなどにより上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(変動事由の概要)
株式分割(１：1.2)による増加 4,993千株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
株式分割(１：1.2)による増加 328千株
単元未満株式の買取による増加 1千株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 0千株
単元未満株式の買増請求による売渡による減少 0千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
機械装置である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
(4)減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用している。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としている。
営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、19％が特定の大口顧客に対するものである。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等(契約資産を除く) 、工事未払金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等(契約資産を除く)、工事未払金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。
(注) 満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券(その他)及び金銭信託は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。債券(その他)及び金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
また、債券(社債等)は私募債であり、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
２．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めていない。連結貸借対照表計上額は92百万円である。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額426百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額412百万円)については、上表には含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当なし。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当なし。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券の株式について12百万円減損処理を行っている。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
当社は、2021年２月２日より、退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)を適用している。本移行に伴い、前連結会計年度の特別利益として532百万円を計上している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(注)「退職給付制度終了益」として特別利益に計上している。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりである。
(単位：百万円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりである。
(単位：百万円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度77百万円である。
また、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,032百万円であり、４年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点の未移換額464百万円は、未払金及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上している。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当社グループでは、富山県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅及び遊休資産を所有している。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)である。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は13百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却89百万円である。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の44百万円である。
３．期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については個々の重要性が乏しいため、固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定している。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
設備工事業
(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、設備工事業を主な事業の内容としている。
設備工事業においては、顧客との工事請負契約に基づき内線工事、空調管工事及び配電線工事等を請負施工している。
工事請負契約に関する取引の対価は、工事が完了し、目的物の引渡し後、概ね４ヶ月以内に受領している。
(2) 取引金額の算定に関する情報
工事請負契約について、顧客との契約の履行義務における契約金額を取引金額としている。また、当該取引金額には変動対価等は含まれていない。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
内線工事及び空調管工事は、通常、それぞれ独立して顧客と工事請負契約を締結しているが、これらの工種については一括した工事請負契約の締結も行っている。取引金額は、契約金額を独立販売価格の比率に基づき配分して算定している。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の履行義務の充足時点に関する情報は「１ 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識」に記載した内容と同一である。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される顧客との工事請負契約について、期末日時点で完了しているが目的物の引渡し前の工事施工に係る対価に対する当社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負契約に関する対価は、工事が完了し、目的物の引渡し後に顧客へ請求し、概ね４ヶ月以内に受領している。
契約負債は、顧客との工事請負契約について、当該契約に基づき目的物の引渡し前に顧客から受領した請負代金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等の科目で、契約負債は未成工事受入金の科目でそれぞれ表示している。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は550百万円である。当連結会計年度において契約資産が10百万円減少した理由は、当連結会計年度の期末時点で未完了の工事の当連結会計年度における履行義務の充足に伴う収益の認識による増加及び当連結会計年度の期首時点で未完了であった工事が当連結会計年度の期中に完了し、目的物の引渡し及び顧客への契約対価の請求を行ったことによる減少である。また、当連結会計年度において契約負債が594百万円増加した理由は、当連結会計年度の期末時点で未完了の工事において請負金額の一部を当連結会計年度の期中に受領したことによる増加及び当連結会計年度における収益の認識に伴う減少である。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は85百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
未充足の履行義務は、2022年３月31日時点で26,572百万円である。当該履行義務は主に設備工事業における工事請負契約に関するものであり、取引価格は期末日後最長で４年以内に収益として認識されると見込んでいる。