１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
８～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品
４～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約に基づく工事
原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識している。
(2) その他の工事
工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、完成工事高及び完成工事原価を認識している。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
(単位：百万円)
※前事業年度は工事進行基準を適用した完成工事高である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識」に記載した内容と同一である。
(会計方針の変更)
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の売上高は45百万円減少し、売上原価は68百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22百万円増加している。また、繰越利益剰余金の当期首残高は84百万円増加している。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって貸借対照表価額としていたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としている。
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」及び「受取地代家賃」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた87百万円は、「受取配当金」22百万円、「受取地代家賃」20百万円及び「その他」44百万円として組み替えている。
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた11百万円は、「固定資産売却益」9百万円及び「その他」1百万円として組み替えている。
(追加情報)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
※２ 当社が出資しているＰＦＩ事業等に関する事業会社の借入債務に対して、下記の資産を担保に供している。
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりである。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額208百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していない。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額210百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載していない。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
該当事項なし。