当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、524億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億46百万円の減少となった。これは現金預金の減少(48億91百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の増加(29億45百万円)及び有形固定資産の増加(9億2百万円)などによるものである。
負債総額は、135億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億56百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(6億22百万円)及び未払法人税等の減少(5億66百万円)などによるものである。
純資産総額は、388億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億9百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(3億97百万円)などによるものである。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、利益剰余金の期首残高が84百万円増加している。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和されつつあるものの、企業収益や雇用情勢においては引き続き持ち直しの動きに弱さがみられるなど、依然として厳しい状況が続いた。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられる。当社グループを取り巻く事業環境においては、建設資機材に関して供給面での制約や価格動向による下振れリスクがあり、今後の受注および施工環境に及ぼす影響について注視していく必要がある。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高については、328億7百万円(前年同期比6.3％増)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、建設資材の価格高騰などにより、経常利益は18億73百万円(前年同期比22.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億46百万円(前年同期比25.2％減)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は23億3百万円増加し、経常利益は2億30百万円増加している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、317億58百万円(前年同期比5.2％増)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は21億29百万円増加している。
不動産賃貸業等で、売上高は10億49百万円(前年同期比56.5％増)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億74百万円増加している。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。