当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、519億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ35億7百万円の減少となった。これは現金預金の増加（25億22百万円）及び受取手形・完成工事未収入金等の減少（66億76百万円）などによるものである。
負債総額は、126億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億2百万円の減少となった。これは工事未払金の減少（13億51百万円）及び未払法人税等の減少（6億21百万円）などによるものである。
純資産総額は、393億56百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億5百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少（5億24百万円）などによるものである。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復しつつあり、総じて持ち直しの動きが続いているものの、企業収益や貿易・サービス収支には一部弱さも見られた。また、景気の先行きについても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などによる原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスク、感染症の再拡大など、今後の動向に十分注意が必要な状況である。
建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も持ち直しの動きが見られるものの、依然として国内外のサプライチェーンの混乱等の影響が懸念されることから、予断を許さない状況が続いていくと予想される。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、売上高については、94億74百万円（前年同期比1.8％減）となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、建設資材の価格高騰及び働き方改革の推進を目的としたＤＸ関連費用の先行計上などにより、経常利益は83百万円(前年同期比79.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同期比86.3％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、90億52百万円(前年同期比3.0％減)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は4億22百万円(前年同期比32.6％増)となった。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。