１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
８～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品
４～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 工事進行基準の適用」に記載した内容と同一である。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。
前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」及び「受取地代家賃」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めることとした。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた17百万円、「受取配当金」に表示していた24百万円、「受取地代家賃」に表示していた18百万円及び「その他」に表示していた32百万円は、「その他」92百万円として組み替えている。
前事業年度において区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めることとした。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた3百万円は、「その他」3百万円として組み替えている。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。
また、前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めることとした。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた16百万円及び「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」18百万円として組み替えている。
(追加情報)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
※２ 当社が出資しているＰＦＩ事業等に関する事業会社の借入債務に対して、下記の資産を担保に供している。
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりである。
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額200百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していない。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額208百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
該当事項なし。