## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 42,000,000
計 | 42,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年６月30日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 29,963,991 | 29,963,991 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数　100株
計 | 29,963,991 | 29,963,991 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2022年１月１日　(注) | 4,993,998 | 29,963,991 | ― | 3,328 | ― | 2,803

(注)株式分割(１：1.2)による増加である。

#### (5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 16 | 28 | 94 | 60 | 3 | 3,587 | 3,788 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 30,923 | 2,370 | 167,883 | 12,651 | 3 | 85,143 | 298,973 | 66,691
所有株式数 の割合(％) | ― | 10.34 | 0.79 | 56.15 | 4.23 | 0.00 | 28.49 | 100.00 | ―

(注)　自己株式1,973,919株は「個人その他」に19,739単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれている。

#### (6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
北陸電力株式会社 | 富山県富山市牛島町15番１号 | 14,025,310 | 50.11
光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,711,080 | 6.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,537,700 | 5.49
北陸電気工事従業員持株会 | 富山県富山市小中２６９番 | 823,335 | 2.94
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 478,000 | 1.71
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 418,561 | 1.50
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人　株式会社みずほ銀行) | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 345,900 | 1.24
株式会社北陸電機商会 | 富山県富山市白銀町１番１号 | 260,000 | 0.93
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 242,400 | 0.87
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 201,841 | 0.72
計 | － | 20,044,127 | 71.61

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式はすべて信託業務に係る

株式である。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ―
1,973,900
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 279,234 | ―
27,923,400
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式
66,691
発行済株式総数 | 29,963,991 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 279,234 | ―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式19株が含まれている。

##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
北陸電気工事株式会社 | 富山県富山市小中２６９番 | 1,973,900 | ― | 1,973,900 | 6.59
計 | ― | 1,973,900 | ― | 1,973,900 | 6.59

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 697 | 524,801
当期間における取得自己株式 | 44 | 36,920

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(―) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 1,973,919 | ― | 1,973,963 | ―

(注)１． 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。

２． 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。

### ３ 【配当政策】

当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績等を勘案して適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。これからもステークホルダーとのよりよい関係性を意識しつつ、安定的な経営基盤の確保、成長戦略への投資、及び株主還元においてバランスよく利益配分を行うものとし、株主還元については、配当性向30％を目標としている。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度(第109期)の配当については、上記の方針に基づき、１株当たり36円(うち中間配当金10円)の配当を行うこととした。

また、内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資することとしている。

なお、当社は「取締役会の決議により、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円)
2022年10月26日 | 取締役会決議 | 279 | 10
2023年６月29日 | 定時株主総会決議 | 727 | 26

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業を取り巻く経営環境が変化する中で持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えている。

##### ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。

また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、３分の１以上としている。

取締役会は、取締役８名(うち社外取締役３名)によって構成され、原則月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。また、原則週１回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び部門長・支店長による部店長会議を半期に１回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会及び危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。さらに、取締役の報酬の妥当性を判断するため、社外取締役を主要な構成員とする報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で決定している。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成された特別委員会を設置している。

監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の執行を監査している。また、監査役の職務を補助すべき必要な人員(１名)を監査役室に配置している。

(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名

・取締役会

代表取締役会長：水谷和久(議長)

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志

専務取締役　専務執行役員：北克彦

常務取締役　常務執行役員：早瀬庄一郎

取締役：長高英

社外取締役：渡辺伸子、森田由樹子、宮村樹

常勤監査役：加藤高明

社外監査役：浅林孝志、新田真之

常務執行役員：坪野恭久

・常務会

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志(議長)

専務取締役　専務執行役員：北克彦

常務取締役　常務執行役員：早瀬庄一郎

常務執行役員：坪野恭久

常勤監査役：加藤高明

・部店長会議

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志(議長)

専務取締役　専務執行役員：北克彦

常務取締役　常務執行役員：早瀬庄一郎

常務執行役員：坪野恭久

山本英樹、田中正機、畑仁、柴原高史、川越裕樹、福光浩、古川誠徳、柿谷智彦、岡本真人、宮本泰成、

西田達成、高田勉、小林清志、福井浩之、寺松信宏、古川忠、専田武志、青木高広、平池篤義

・コンプライアンス委員会

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志(委員長)

専務取締役　専務執行役員：北克彦

常務取締役　常務執行役員：早瀬庄一郎(副委員長)

常務執行役員：坪野恭久

川越裕樹(幹事)、山本英樹、畑仁、小笠原弘二

常勤監査役：加藤高明(オブザーバー)

・危機管理対策本部

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志(本部長)

関係役員及び役職者(代表取締役社長　社長執行役員が指名)

・報酬に関する意見交換会

代表取締役会長：水谷和久(議長)

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志

取締役：長高英

社外取締役：渡辺伸子、森田由樹子、宮村樹

・特別委員会

社外取締役：渡辺伸子(委員長)、森田由樹子、宮村樹

社外監査役：浅林孝志、新田真之

・監査役会

常勤監査役：加藤高明(議長)

社外監査役：浅林孝志、新田真之

##### ○コーポレート・ガバナンス体制模式図

##### ③ 企業統治に関するその他の事項

###### ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力とサービスの向上に努めることはもとより、コンプライアンスの徹底のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進するため、業務の適正を確保するための体制の構築及び維持・改善に努めていく。さらに、子会社においても、当社に準じた業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、体制の明確化とその適切な運営を図ることとしている。また、子会社に対して北陸電工グループの経営方針及び運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図っていく。

これらにより、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置、会社法に定める「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議(子会社でも決議)など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めている。

#### ｂ．リスク管理体制の整備の状況

社会情勢や当社を取り巻く経営環境の変化に伴って多様化・複雑化するリスクを適宜、的確に捉え経営に反映させることが経営の健全化と安定的な成長に繋がるものと認識し、リスク管理体制の整備を進めている。

こうした中、当社は遵守すべき具体的法令・ルールを定めた「行動規範」を制定し、従業員に対し周知徹底を図るとともに、個人情報の取扱いを定めるなど諸規程の整備を行ってきた。

リスク管理体制の整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、従業員等からの組織的又は個人的な法律違反行為等に関する相談又は通報の処理を定めた「コンプライアンス推進規程」、情報セキュリティに関する対策の統一的かつ基本的指針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定している。

また、経営に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、必要に応じて社長を本部長とする危機管理対策本部を設置している。

#### ｃ．取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。

#### ｄ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

#### ④ 当事業年度の取締役会、報酬に関する意見交換会及び特別委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況

氏名 | 開催状況及び出席状況
取締役会 | 報酬に関する意見交換会 | 特別委員会
矢野　茂 | ◎　100%(11回／11回) | ◎　100%(１回／１回) | ―
津川　清範 | 100%(11回／11回) | ― | ―
北　克彦 | 100%(11回／11回) | ― | ―
山崎　勇志 | 100%(11回／11回) | ― | ―
平田　亙 | 100%(11回／11回) | 100%(１回／１回) | ―
渡辺　伸子　※ | 100%(11回／11回) | 100%(１回／１回) | ◎　100%(１回／１回)
森田　由樹子　※ | 100%(11回／11回) | 100%(１回／１回) | 100%(１回／１回)
宮村　樹　※ | 100%(９回／９回) | ― | 100%(１回／１回)
加藤　高明 | 100%(11回／11回) | ― | ―
浅林　孝志　※ | 100%(11回／11回) | ― | 100%(１回／１回)
新田　真之　※ | 100%(11回／11回) | ― | 100%(１回／１回)
三ツ塚　哲二　※ | 100%(２回／２回) | 100%(１回／１回) | ―

（注）１．（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。

２．◎は議長または委員長を示す。

３．※は独立社外取締役または独立社外監査役を示す。

４．三ツ塚哲二は2022年６月に退任している。

##### ⑤ 取締役会における検討内容

当事業年度の取締役会において、次のような協議、報告が行われた。

月 | 協議事項 | 報告事項
主な案件 | 月 件数 | 主な案件 | 月 件数
４月 | ・株主総会に付議する役員人事 ・2021年度(第108期)決算 ・2021年度期末配当、2022年度の配当予想 ・計算書類及びその附属明細書の会計監査人 及び監査役へ提出 ・事業報告及びその附属明細書の監査役への 提出 | 8件 | ・2022年３月度受注状況 | 2件
５月 | ・計算書類及び事業報告並びにこれらの附属 明細書の承認 ・第108回定時株主総会の招集 | 2件 | ・2021年度コンプライアンス委員会報告 ・2022年４月度受注状況 ・2022年４月度決算 | 5件
６月 | ・代表取締役の選定 ・役付取締役の選定、取締役の職務委嘱及び 担当業務 ・株主総会・取締役会の招集及び議長の順序 ・取締役の報酬額 ・責任限定契約の締結 ・会社役員賠償責任保険の継続加入 | 12件 | ・2022年５月度受注状況 ・2022年５月度決算 | 4件
７月 | ・2022年度(第109期)第１四半期決算 | 2件 | ・2022年６月度受注状況 | 7件
９月 | ・Ｍ＆Ａによる株式譲渡契約の締結 (㈱スカルト) | 2件 | ・2022年７・８月度受注状況 ・2022年８月度決算 | 4件
10月 | ・2022年度(第109期)第２四半期決算 ・2022年度中間配当 | 4件 | ・2022年度上期コンプライアンス報告 ・2022年度上期災害・品質トラブル発生状況 ・2022年９月度受注状況 | 5件
11月 | ・Ｍ＆Ａによる株式譲渡契約の締結 (㈱蒲原設備工業) | 1件 | ・2022年10月度受注状況 ・2022年10月度決算 | 4件
12月 |  | － | ・2023年度北陸電工グループ中期経営方針 ・2022年11月度受注状況 ・2022年11月度決算 | 6件

月 | 協議事項 | 報告事項
主な案件 | 月 件数 | 主な案件 | 月 件数
１月 | ・2022年度(第109期)第３四半期決算 | 2件 | ・2022年12月度受注状況 | 5件
２月 |  | － | ・要員計画(2023～2027年度)及び2024年度 採用計画 ・2023年度教育計画及び教育予算 ・2023年度技術開発計画及び技術開発予算 ・2023年度安全衛生活動計画 ・2023年度設備計画 ・2023年１月度受注状況 ・2023年１月度決算 | 9件
３月 | ・内部統制システム基本方針の運用状況 ・政策保有株式(上場会社)の保有検証 ・2023年度個別受注・収支予算 ・アクションプラン2024(2023年度計画)策定 | 5件 | ・取締役会実効性評価 ・特別委員会検証結果 ・2023年２月度受注状況 ・2023年２月度決算 | 8件
年間 | 協議事項計：38件 | 報告事項計：59件

##### ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

##### ａ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

##### ｂ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

##### ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めている。

#### ⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

##### ⑧ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。

また、保険会社との間において、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を、一定の免責事由を除いて、填補することを目的とする会社法第430条の３第１項に規定する保険契約を締結している。保険料については、当社が全額負担している。

上記の保険契約において被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、一定額に至らない損害を補填の対象としない免責額の定め及び損害の一部を被保険者自身の負担とする旨の定めを設けている。

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株)
代表取締役会長 | 水谷　和久 | 1961年６月12日 |
2013年６月 | 北陸電力株式会社総務部長
2015年６月 | 北陸電力株式会社執行役員石川支店長
2018年６月 | 北陸電力株式会社取締役常務執行役員
2020年６月 | 北陸電力株式会社代表取締役副社長 副社長執行役員
2022年６月 | 北陸電力株式会社代表取締役副社長 副社長執行役員 地域共生本部長
2023年６月 | 当社代表取締役会長(現)
| 2023年６月 から１年 | ―
代表取締役社長 社長執行役員 | 山崎　勇志 | 1962年４月30日 |
1985年４月 | 当社入社
2013年２月 | 資材部長
2015年４月 | 高岡支店副支店長
2018年４月 | 執行役員高岡支店副支店長
2018年６月 | 執行役員管理部長
2019年６月 | 取締役管理部長
2020年４月 | 取締役管理部部長
2020年６月 | 上席執行役員総合企画部長
2021年６月 | 常務取締役
2023年６月 | 代表取締役社長 社長執行役員(現)
| 2023年６月 から１年 | 90
専務取締役 専務執行役員 | 北　克彦 | 1962年２月22日 |
1984年４月 | 当社入社
2011年９月 | 高岡支店工事部長
2013年９月 | 富山支店内線工事部長
2015年４月 | 執行役員東京支店副支店長
2017年４月 | 執行役員富山支店長
2018年６月 | 取締役内線工事部長
2020年６月 | 上席執行役員内線工事部長
2021年６月 | 常務取締役
2023年６月 | 専務取締役 専務執行役員(現)
| 2023年６月 から１年 | 36
常務取締役 常務執行役員 | 早瀬　庄一郎 | 1963年１月２日 |
1986年４月 | 当社入社
2012年４月 | 小松支店営業部長
2013年４月 | 小松支店長
2019年４月 | 執行役員金沢支店小松支社長
2019年７月 | 執行役員七尾支店長
2021年４月 | 上席執行役員営業部部長
2021年６月 | 上席執行役員営業部長
2023年６月 | 常務取締役常務執行役員(現)
| 2023年６月 から１年 | 106
取締役 | 長　高英 | 1964年１月８日 |
2015年６月 | 北陸電力株式会社七尾支社長
2018年６月 | 北陸電力株式会社営業部部長
2018年７月 | 北陸電力株式会社営業部本部室長
2019年６月 | 北陸電力株式会社執行役員営業本部 営業本部室長
2021年６月 | 北陸電力株式会社常務執行役員営業本部長(現)
2023年６月 | 当社取締役(現)
| 2023年６月 から１年 | ―
取締役 | 渡辺　伸子 | 1971年８月25日 |
2011年12月 | 神田法律事務所(現)
2016年６月 | 当社取締役(現)
| 2023年６月 から１年 | ―
取締役 | 森田　由樹子 | 1961年５月28日 |
1986年２月 | 株式会社読売新聞東京本社編集局経済部
2004年６月 | 株式会社読売新聞東京本社広告局 企画開発部次長
2008年２月 | 株式会社エコロの森代表取締役社長(現)
2016年６月 | 当社監査役
2020年６月 | 当社取締役(現)
| 2023年６月 から１年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株)
取締役 | 宮村　樹 | 1958年８月23日 |
2010年１月 | 株式会社北陸銀行金融公金部長
2011年６月 | 株式会社北陸銀行名阪地区事業部副本部長
2013年６月 | 株式会社北陸銀行営業企画室長
2014年１月 | 株式会社北陸銀行法人・公共営業部長
2014年６月 | 株式会社北陸銀行執行役員富山地区事業部副本部長
2016年６月 | 株式会社北陸銀行常務執行役員富山地区事業部本部長
2018年６月 | 北銀リース株式会社代表取締役社長
2022年６月 | 当社取締役(現)
2023年６月 | 富山県いきいき物産株式会社代表取締役社長(現)
| 2023年６月 から１年 | ―
常勤監査役 | 加藤　高明 | 1959年２月13日 |
2009年７月 | 北陸電力株式会社石川支店営業部長
2011年６月 | 北陸電力株式会社地域共生本部部長 (地域共生担当)
2014年６月 | 北陸電力株式会社監査役室長
2016年６月 | 当社常勤監査役(現)
| 2020年６月 から４年 | 45
監査役 | 浅林　孝志 | 1957年８月30日 |
2012年６月 | 株式会社北陸銀行執行役員高岡地区事業部副本部長
2013年６月 | 株式会社北陸銀行常務執行役員福井地区事業部本部長
2015年６月 | 株式会社北陸銀行常務執行役員
2016年６月 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役
2016年６月 | 株式会社北陸銀行取締役常務執行役員
2018年６月 | 当社監査役(現)
2019年６月 | 一般財団法人北陸経済研究所理事長(現)
| 2020年６月 から４年 | ―
監査役 | 新田　真之 | 1958年３月22日 |
2012年７月 | 金沢国税局調査査察部調査第一部門統括国税調査官
2014年７月 | 金沢国税局課税部資料調査第二課長
2016年７月 | 魚津税務署長
2018年８月 | 新田真之税理士事務所代表(現)
2020年６月 | 当社監査役(現)
| 2020年６月 から４年 | ―
計 | 280

(注) １．取締役　渡辺伸子、森田由樹子及び宮村樹は、社外取締役である。

２．監査役　浅林孝志及び新田真之は、社外監査役である。

３．当社は、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入している。

取締役以外の執行役員は以下のとおりである。

役名 | 氏名 | 担当業務
常務執行役員 | 坪野　恭久 | 電力部門の北陸電力株式会社対応窓口として専務補佐、安全衛生品質部担当
上席執行役員 | 福光　　浩 | 安全衛生品質部長
上席執行役員 | 寺松　信宏 | 金沢支店長
上席執行役員 | 畑　　　仁 | 総合企画部長
上席執行役員 | 高田　　勉 | 外線送変電部長
執行役員 | 岡本　真人 | 内線工事部長
執行役員 | 宮本　泰成 | 空調管工事部長
執行役員 | 小林　清志 | 富山支店長
執行役員 | 古川　　忠 | 七尾支店長
執行役員 | 福井　浩之 | 高岡支店長
執行役員 | 専田　武志 | 福井支店長
執行役員 | 青木　高広 | 東京支店長
執行役員 | 平池　篤義 | 大阪支店長
執行役員 | 川越　裕樹 | 管理部長
執行役員 | 西田　達成 | 配電部長

② 社外役員の状況

社外取締役(３名)及び社外監査役(２名)は、取締役会等に出席し、その豊富な経験や見識を活かし、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をするとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明している。また、当人及び当人の兼職先と当社との間には特別な利害関係はない。よって、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ている。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性を有すると判断している。

・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること。

・豊富な経験や見識に基づき、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係

監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っている。

(3) 【監査の状況】

##### ① 監査役監査の状況

###### ａ．組織・人員

監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されており、財務・会計・経営に関する相当程度の知見を有している者を確保している。

また、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ１名を配置している。

###### ｂ．監査役会の活動状況

当事業年度においては監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりである。

役　職 | 氏　名 | 開催回数(回) | 出席回数(回) | 出席率(％)
常勤監査役 | 加藤　高明 | 13 | 13 | 100
社外監査役 | 浅林　孝志 | 13 | 13 | 100
社外監査役 | 新田　真之 | 13 | 13 | 100

監査役会における主な検討事項は、監査の方針・監査計画・職務分担、監査実施報告、監査報告書の作成、会計監査人の監査の結果の相当性や評価・再任適否・報酬の同意等である。

なお、「監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」について、会計監査人と協議を行っている。

また、当社中期経営計画である「アクションプラン2023」の達成に向けた諸課題等、重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っている。

###### ｃ．監査役の主な活動

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店各部門・各事業所等における業務執行状況の聴取及び財産状況の調査、子会社の取締役・監査役及び内部監査部門との意思疎通・情報交換を行っているほか、会計監査人との連携のもと、会計監査の実施状況・報告等の確認を行っている。

また、代表取締役社長と定期的に会合をもっているほか、独立社外役員を構成員とする会合を実施し意思疎通を図っている。

##### ② 内部監査の状況

###### ａ．組織

当社では、業務執行部門から独立した組織である「業務監査部」が各種監査を実施し、その結果を経営層に　報告している。

###### ｂ．員数

２名

###### ｃ．活動

業務監査部門は、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を評価するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備運用状況の監査を実施している。

本事業年度は全事業所において監査を実施し、その結果に基づく情報提供及び改善・合理化への提案を通じて業務運営の円滑・適正化及び経営効率の向上、並びに不正・過誤の未然防止に寄与している。

なお、会計監査人、監査役及び業務監査部は効果的な監査を実施するため、相互に緊密な連携を図っている。

##### ③ 会計監査の状況

###### ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

６年間

###### ｃ．業務を執行した公認会計士

三宅　孝典

安田　康宏

###### ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他15名である。

###### ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、親会社である北陸電力株式会社と同一の監査法人とすることで、グループとして監査の一元化を図るとともに、同法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し、選定している。

また、監査役会は、監査法人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合等、会計監査人が継続してその職責を遂行するうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行うという「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づいて検討した結果、同監査法人を再任している。

###### ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人より、監査計画・監査の結果などの報告を受けたほか、適宜、監査に立ち会うなどし、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であることを確認している。また、「会計監査人の評価基準」を設定し、同監査法人の品質管理や独立性などの監査体制について、聴取等により妥当であると評価している。

##### ④ 監査報酬の内容等

###### ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 24 | ― | 24 | 8
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 24 | ― | 24 | 8

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に係るコンサルティング業務である。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | ― | ― | 25
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | ― | ― | ― | 25

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、株式会社スカルト及び株式会社蒲原設備工業の子会社化に係るデューデリジェンス等である。

###### ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

###### ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項なし。

###### ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び職務執行状況等を総合的に検討したうえで同意している。

(4) 【役員の報酬等】

#####

##### ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のように定めている。

ａ．取締役の報酬等の決定方針及び決定の方法

取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、「業績連動報酬等」及び「退職慰労金」により構成される。

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定している。

また、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の達成度に連動して算出された額を、賞与として毎年一定の時期に、又は退職慰労金として退任時に一括して支給している。業績連動報酬に係る指標は、個別業績の経常利益であり、当該指標を選択した理由は企業の経営活動の全般の利益を表し当社にとっての最重要な指標と捉えているためである。なお、当事業年度における業績連動に係る指標の実績は26億円である。

これら報酬の種類別割合等については、社外取締役を主要な構成員とする「報酬に関する意見交換会」に諮問し答申を得るものとしている。

取締役の金銭報酬の額は、1987年６月26日開催の第73回定時株主総会において月額20百万円以内と決議しており(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名であった。

取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 水谷　和久が具体的内容の決定をしている。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当の業績を踏まえた評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当の評価を行うには代表取締役が最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう「報酬に関する意見交換会」に決定方針との整合性を含めた多角的な検討について諮問し答申を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断している。

なお、当事業年度の「報酬に関する意見交換会」の実施及び取締役会決議年月日は2022年６月29日である。

ｂ．監査役の報酬等の決定方針及び決定の方法

監査役の報酬等は、総会決議の範囲内で監査役会の協議のうえで定めている。

監査役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」及び「退職慰労金」により構成され、一定の基準に基づき監査役間の協議により定めている。

また、退職慰労金は一定の基準に基づく固定報酬とし、監査役間の協議により定めており、退任時に一括して支給される。

監査役の金銭報酬の額は、1987年６月26日開催の第73回定時株主総会において月額４百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であった。

##### ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人)
固定報酬 | 賞与 | 退職慰労金
業績連動報酬以外 | 業績連動報酬(使用人兼務 役員) | 業績連動報酬(使用人兼務 役員以外) | 業績連動報酬以外
(役員報酬) | (使用人兼務 役員給与)
取締役 (社外取締役を除く) | 82 | 64 | ― | ― | △2 | 20 | 5
監査役 (社外監査役を除く) | 15 | 11 | ― | ― | ― | 3 | 1
社外役員 | 12 | 10 | ― | ― | ― | 1 | 6

(注) 報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2022年６月29日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって
退任した社外取締役１名を含んでいる。

##### ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としている。また、発行会社との事業上の関係の強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の持続的な向上に資すると思われる投資株式を、「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株価変動によるリスク回避等の観点から、当社の事業上必要でない場合は、これを保有しないものとしている。また、当社の主たる事業である設備工事業は取引先からの受注によって収益が生み出されることから、発行会社から直近３ヶ年における一定量の受注工事高を獲得していれば、事業上の関係が深く当社企業価値の向上に必要な取引先であるため継続保有し、受注工事高の獲得が希薄であれば、発行会社との十分な対話を経たうえで保有を縮減又は売却することを基本方針としている。なお、一定量の受注工事高の数値基準については、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。

保有している投資株式の継続保有や買増し・売却の要否の判断にあたっては、上記のとおり受注工事高の取引の確認に加えて、保有による便益が資本コストに見合っているかについても合理性を検証している。この検証方法は、発行会社グループから受注した工事件名に係る工事利益等から算出した投資利益(ＲＯＩ)と、ＣＡＰＭを用いて算出した当社の加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)を比較する(ＲＯＩ＞ＷＡＣＣであれば保有の便益が得られていると判断する)ものである。これらを踏まえて保有の適否については、受注工事高及び保有便益を獲得しているかどうかなどの観点に基づき、取締役会で決議を行う体制である。なお、各銘柄ごとのＲＯＩについては、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。

2023年３月期における保有投資株式については、受注工事高及び保有便益を勘案した結果、21銘柄全て保有の妥当性が認められた。よって、2023年３月31日開催の取締役会において、継続保有を決議した。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 34 | 387
非上場株式以外の株式 | 21 | 717

###### (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 2 | 8 | 取引関係の開拓による取得
非上場株式以外の株式 | 4 | 3 | 持株会の加入による取得であり、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えていることから、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。

###### (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | ①保有目的、②業務提携等の概要 ③定量的な保有効果 及び④株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
小野薬品工業㈱ | 50,000 | 50,000 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であり、ＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、今後の設備投資に備えた関係性継続のため、保有の妥当性がある。 | 無
138 | 153
セーレン㈱ | 40,143 | 40,003 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 ④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。 | 無
93 | 88
㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 99,387 | 99,387 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 | 有
91 | 88
スズキ㈱ | 10,500 | 10,500 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えており、かつ設備工事業における営業取引関係の維持強化のため、保有の妥当性がある。 | 無
50 | 44
㈱ゴールドウイン | 4,000 | 4,000 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 | 無
50 | 24
ニチコン㈱ | 31,000 | 31,000 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 | 無
42 | 36
朝日印刷㈱ | 44,298 | 43,431 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 ④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。 | 無
38 | 35
日本ゼオン㈱ | 26,615 | 25,188 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 ④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。 | 無
37 | 34

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | ①保有目的、②業務提携等の概要 ③定量的な保有効果 及び④株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱富山第一銀行 | 62,602 | 62,602 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えており、かつ設備工事業における営業取引関係の維持強化のため、保有の妥当性がある。 | 有
36 | 19
㈱福井銀行 | 18,137 | 18,137 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えており、かつ設備工事業における営業取引関係の維持強化のため、保有の妥当性がある。 | 有
27 | 25
㈱北國フィナンシャルホールディングス | 5,830 | 5,830 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えており、かつ設備工事業における営業取引関係の維持強化のため、保有の妥当性がある。 | 無
24 | 17
小松マテーレ㈱ | 25,097 | 25,907 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 | 無
17 | 36
㈱みずほフィナンシャルグループ | 9,363 | 9,363 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えており、かつ設備工事業における営業取引関係の維持強化のため、保有の妥当性がある。 | 有
17 | 14
東洋紡㈱ | 12,100 | 12,100 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 | 無
12 | 13
㈱富山銀行 | 6,000 | 6,000 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えており、かつ設備工事業における営業取引関係の維持強化のため保有している。 | 有
10 | 12
第一生命ホールディングス㈱ | 3,600 | 3,600 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 | 無
8 | 8
サンケン電気㈱ | 670 | 670 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 | 無
7 | 3
㈱ＣＫサンエツ | 1,527 | 1,462 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 ④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。 | 無
6 | 5

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | ①保有目的、②業務提携等の概要 ③定量的な保有効果 及び④株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
トナミホールディングス㈱ | 737 | 737 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 | 有
3 | 2
インフロニア・ホールディングス㈱ | 1,771 | 1,771 | ①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 | 無
1 | 1
津田駒工業㈱ | 2,000 | 2,000 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えており、かつ今後の設備投資に備えた関係性継続のため、保有の妥当性がある。 | 無
1 | 1

(注) 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案
し記載している。

みなし保有株式

該当なし。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当なし。