# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 43,727 | 49,932 | 44,888 | 45,928 | 44,846
経常利益 | (百万円) | 4,181 | 4,836 | 4,075 | 3,327 | 2,531
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,787 | 3,126 | 3,175 | 2,246 | 1,628
包括利益 | (百万円) | 2,677 | 3,077 | 3,143 | 2,263 | 1,696
純資産額 | (百万円) | 33,369 | 35,887 | 38,448 | 39,861 | 40,717
総資産額 | (百万円) | 49,945 | 53,357 | 53,698 | 55,465 | 54,803
１株当たり純資産額 | (円) | 1,430.53 | 1,538.46 | 1,373.53 | 1,424.10 | 1,454.73
１株当たり 当期純利益 | (円) | 119.50 | 134.04 | 113.46 | 80.25 | 58.17
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 66.8 | 67.3 | 71.6 | 71.9 | 74.3
自己資本利益率 | (％) | 8.6 | 9.0 | 8.5 | 5.7 | 4.0
株価収益率 | (倍) | 7.46 | 6.79 | 9.02 | 9.79 | 13.32
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,291 | 4,193 | 4,005 | 199 | 3,314
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,721 | △1,373 | 17 | △3,035 | △2,935
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △513 | △575 | △593 | △943 | △900
現金及び現金同等 物の期末残高 | (百万円) | 18,575 | 20,820 | 24,250 | 20,470 | 19,949
従業員数 | (人) | 1,055 | 1,082 | 1,141 | 1,160 | 1,231

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 43,628 | 49,791 | 44,744 | 45,789 | 43,835
経常利益 | (百万円) | 4,087 | 4,728 | 4,017 | 3,294 | 2,581
当期純利益 | (百万円) | 2,728 | 3,142 | 3,138 | 2,233 | 1,723
資本金 | (百万円) | 3,328 | 3,328 | 3,328 | 3,328 | 3,328
発行済株式総数 | (千株) | 24,969 | 24,969 | 24,969 | 29,963 | 29,963
純資産額 | (百万円) | 33,192 | 35,725 | 38,406 | 39,772 | 40,688
総資産額 | (百万円) | 49,743 | 53,041 | 53,411 | 55,182 | 54,082
１株当たり純資産額 | (円) | 1,422.91 | 1,531.53 | 1,372.06 | 1,420.92 | 1,453.67
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 24.00 | 25.00 | 30.00 | 30.00 | 36.00
(―) | (―) | (―) | (10.00) | (10.00)
１株当たり 当期純利益 | (円) | 116.95 | 134.73 | 112.10 | 79.79 | 61.56
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 66.7 | 67.4 | 71.9 | 72.1 | 75.2
自己資本利益率 | (％) | 8.5 | 9.1 | 8.5 | 5.7 | 4.3
株価収益率 | (倍) | 7.62 | 6.75 | 9.13 | 9.85 | 12.59
配当性向 | (％) | 20.5 | 18.6 | 22.3 | 37.6 | 58.5
従業員数 | (人) | 1,046 | 1,056 | 1,089 | 1,108 | 1,140
株主総利回り | (％) | 78.9 | 82.7 | 112.8 | 91.3 | 93.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,314 | 1,220 | 1,346 | 921 (1,386) | 809
最低株価 | (円) | 842 | 785 | 811 | 772 (991) | 644

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３．第105期の１株当たりの配当額24.00円には、創立75周年記念配当３円を含んでいる。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、第108期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。

### ２ 【沿革】

当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。

設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所及び工事所17ヵ所を設置している。

主な変遷は次のとおりである。

1944年10月 | 会社設立、事業の目的を「電気工事」とする
1946年９月 | 本店を富山市桜橋通り１番地に移転
1948年12月 | 高岡営業所を支店に変更
1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録を受ける
1954年８月 | 本店を富山市東田地方５番地に移転 (1965年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)
1960年10月 | 七尾営業所を支店に変更
1963年５月 | 「屋内管工事」の営業を開始
1966年１月 | 大阪支店を設置
1966年10月 | 東京支店を設置
1972年11月 | 事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める
1973年９月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける
1974年６月 | 建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける
1982年６月 | 「水道施設工事・土木工事」の営業を開始
1982年７月 | 敦賀営業所を支店に変更
1986年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1990年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1991年９月 | 「鋼構造物工事」の営業を開始
1992年９月 | 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場
2003年９月 | 「塗装工事」の営業を開始
2007年９月 | 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
2009年４月 | 新川支店・小松支店を設置
2011年５月 | 本店・富山支店を富山市小中２６９番に移転
2019年４月 | 新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更
2021年10月 | 「建築工事」の営業を開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月 | 株式会社スカルトを子会社化
2022年12月 | 株式会社蒲原設備工業を子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。

#### 〔設備工事業〕

##### ・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。

・㈱スカルト及び前田電工㈱は電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。

・㈱蒲原設備工業は管工事を請負施工している。

#### 〔その他の事業〕

##### ・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。

・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。

・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(親会社) 北陸電力株式会社 (注) | 富山県 富山市 | 117,641 | 発電・ 販売事業 | (被所有)50.2 | 内線・空調管工事等の請負 役員の兼任　１名 転籍　２名
(連結子会社) ホッコー商事株式会社 | 富山県 富山市 | 240 | 不動産賃貸業 | 100.0 | 建物等の賃借 役員の兼任　３名 転籍　１名
(連結子会社) 株式会社スカルト | 福井県 福井市 | 30 | 電気工事業 | 100.0 | 役員の兼任　１名
(連結子会社) 株式会社蒲原設備工業 | 新潟県 燕市 | 20 | 管工事業 | 100.0 | 役員の兼任　１名

(注) 有価証券報告書を提出している。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 1,177
その他 | 54
合計 | 1,231

(注)　従業員数は就業人員数である。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,140 | 40.4 | 17.9 | 5,698,027

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 1,130
その他 | 10
合計 | 1,140

(注) １．従業員数は就業人員数である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

#### (3) 労働組合の状況

北陸電気工事労働組合と称し、1947年２月16日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は854人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。

#### (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)１、２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３、４
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
1.9 | 137.0 | 65.6 | 72.1 | 59.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．男性労働者の育児休業取得率については正規雇用の従業員について算出している。また、前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがある。

３．パート従業員については、正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。

４．賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことなどによるものである。